ミハイル・フラトコフ

テンプレート:Infobox Premier ミハイール・エフィーモヴィチ・フラトコーフ（テンプレート:Lang-ru、ラテン文字転写の例：Mikhaíl (Y)efímovich Fradkóv、1950年 9月1日生まれ）は、ロシアの政治家。第7代ロシア連邦首相。予備役大佐。ロシア対外情報庁長官。英語とスペイン語を話す。

経歴

サマーラ州クルーモチ村（Krúmoč）にて、ユダヤ系の父エフィム・フラトコフ（テンプレート:Lang-ru, 1921, スモレンスク県ポリェーチイェ (テンプレート:Lang-be, テンプレート:Lang-pl); ベン＝イェフダの生地ルシュキの隣村テンプレート:Ndash1990)）と、ロシア人の母の間に生まれる^[1]^[2]。

1972年にモスクワ工作機械大学を卒業後、1973年に対外経済関係省に入省。インドのソビエト連邦大使館の経済部門で勤務し、1981年には対外貿易アカデミーを修了した。1975年から1984年にかけて、ソ連国家経済関係委員会の対外貿易公団「チャジュプロムエクスポルト」に勤務。続いて1984年、国家経済関係委員会納入総局副総局長に就任。その後1988年、ソ連対外経済関係省対外経済取引調整・規制総局第一副総局長に就任した。1991年にはジュネーヴに派遣され、GATTのロシア代表となった。ソ連崩壊後の1992年10月、対外経済関係次官に昇進し、1年後の1993年10月には第一次官に任命された。

1997年に大統領のボリス・エリツィン（当時）によって対外経済関係・通商相に任命され、1年後の内閣総辞職まで閣僚を務めた。1999年には再び通商相に起用される。2000年5月に第2代ロシア大統領となったウラジーミル・プーチンのもとで安全保障会議第一副書記に就任し、その後、連邦税務警察庁（FSNP）長官に任命された。2003年にはロシアの欧州連合担当特使に派遣される。

2004年 3月5日、プーチンによって首相に任命され、第1次・第2次フラトコフ内閣を組閣。元経済官僚のフラトコフは対外貿易問題を専門とし、フラトコフ内閣のもとではロシア経済の好調維持と国際経済への参加推進が期待された。一方、プーチン政権を支える旧KGB人脈の外にあり、政治的にも比較的無名なフラトコフが大統領選挙を2週間前に控えた時期に首相に抜擢されたことは驚きをもって受け取られ、彼がソ連時代にKGBと繋がりがあったとする説も流れた。

2007年 2月27日から28日にかけて、産業エネルギー大臣ヴィクトル・フリステンコら閣僚、企業家などを伴って日本を訪問。第2回日露投資フォーラムに出席したほか、安倍晋三、麻生太郎、尾身幸次、甘利明などと会談した。領土問題解決の重要性や樺太沖の海底油田開発プロジェクトの円滑な実施を確認した。

2007年9月12日、フラトコフはプーチンに辞意を表明。プーチンはフラトコフの後任としてヴィクトル・ズブコフを容認する^[3]。プーチンはフラトコフに賞を授与し、下院議会（ドゥーマ）にて、後任が確定するまではフラトコフに首相のままでいるよう伝えた^[4]。2007年9月14日、フラトコフの後任としてスブコフが承認された^[5]。

同年10月6日、プーチンはフラトコフをロシア対外情報庁（SVR）の長官に指名する^[6]。これは事実上の左遷とされた。しかし、外交官の佐藤優は、かつてフラトコフをポスト・プーチンの一番手だという説を唱えていたことがあり、この人事は左遷どころかフラトコフにとっては大栄転だと強弁している。