イタリアの政治
イタリアの政治（イタリアのせいじ）は、イタリア共和国憲法に基づいて行われる。
憲法
イタリア共和国憲法（La Costituzione della Repubblica italiana）は、1948年1月1日に施行され共和制を規定している。
元首
イタリアの大統領の正式名称は、共和国大統領(伊Presidente della Repubblica)で、任期は7年。選出方法は間接選挙制で、投票資格は、議会の両議院議員と各州代表各3名（ヴァッレ・ダオスタ州のみ1名）の総計1000人に与えられる。イタリアの大統領は、通常は内閣や議会の決定にもとづいて、形式的な権限を行使するにすぎないが、首相任命権や議会解散権などを通じて実権を発動する可能性を秘めている。
行政
イタリアの首相の正式な名称は、閣僚評議会議長(伊Presidente del Consiglio dei Ministri)で、行政は首相を長とする内閣が統轄する。首相は、大統領が指名し、議会が承認する。各省の大臣は、首相の指名にもとづき、大統領が任命する。議院内閣制をとっており、内閣は議会の信任を得なければならない。
内閣
2011年11月16日モンティ新首相は閣僚人事を決定し、18日までに上下両院での承認を受け正式発足する。
省庁
立法
イタリア議会(伊Parlamento Italiano)は、以下の二つの議院によって両院制が構成されている。
- 上院に相当する議院で、任期5年の民選議員(315議席)と、終身議員(2011年11月現在7名)とで構成される。元大統領は本人が拒絶しない限り、終身議員となる。その他、科学や芸術などの分野で国の名誉を高めた功労者の中から大統領が指名した者が終身議員となる。
両院の権能は完全対等で、双方とも内閣不信任決議権を持つとともに、大統領によって解散されうる。
選挙
両議院の選挙制度は、上下院ともに完全比例代表制である。1993年に大改正が行われ、一度は小選挙区と比例代表の並立制に定められたが、2005年12月に再改正され、完全比例代表制が復活した。下院は得票率が首位となった政党（政党連合）が340議席（定数の約54%）に達しなかった場合、340議席が無条件に与えられる制度を採用している。上院においては、各州ごとに得票率首位の政党（政党連合）に、その州に配分される議員の55%が与えられる。
イタリア国民の選挙に対する関心は高く、2006年、2008年にそれぞれ行われた総選挙では投票率は80%を超えている。
2008年2月6日ナポリターノ大統領は、上下両院の解散令に署名し、両院は解散した。これはブローディ中道左派政権が1月に崩壊した後に総選挙を求める声がつよかったためである。総選挙の結果、右派自由の人民が勝利し、党首のベルルスコーニが首相に返り咲いた。2011年11月12日ベルスコーニ首相は大統領に辞表を提出、13日にマリオ・モンティが新首相に指名された。
司法
- 最高司法官評議会(伊Consiglio superiore della magistratura)
地方自治
イタリアは伝統的に中央集権の流れが強く、ファシスト政権時代には徹底的に地方分権が押さえ込まれた。戦後もシチリアなど本土から離れていたり、南チロルなど多民族が共生する地域に設置された特別州を除けば、（周辺国であるドイツやスペインに比べて）地方分権には否定的であった。1972年の改革により漸く州政府の設置が認められるが、財政面や法律運用など重要な部分は中央政府の統制化に置かれている。
こうした中央集権の強い現状への批判から自治運動が盛んな北イタリアを中心にロンバルディア同盟などの地方議会の権限強化を望む地域政党が成長し、1991年には他の州の地域政党が連合して北部同盟が結成された。彼らは「連邦制か、さもなくば独立か」をスローガンに、移民者排斥などの過激主張や中央政府の南部優遇政策への批判を展開、タンジェントポリにより既存政党が衰退していた事もあって飛躍的に党勢を伸ばした。その後は独立騒動による支持者の離反によって低迷するが、不法移民への反感の高まりを背景にイタリア中部･南部の左派票を獲得して復活を果たした。現在、南部でも「自治という選択」などの地域政党が成長しており、中央政府がこの動きにどう対応するかが注視されている。
政党
- 虹の左翼 - 左派、共産主義グループ
- 民主党 - 中道左派グループ
- 中道連合 - 中道グループ
- 自由の人民 (イタリア) - 保守、新自由主義グループ
外部リンク
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