大学職員
大学職員（だいがくしょくいん）とは、学校職員のうち、特に大学・短期大学・大学院において教育研究活動以外の事務や労務等に従事する者を指す用語である。
主に事務職員や技術職員が該当するが、場合によっては教員として扱われない助手や附属施設の司書・学芸員などを含むこともある（助手について、学校教育法では「助手は、教授及び助教授の職務を助ける」と定められている。教育公務員特例法では、助手の位置付けが明確でなく、教員であるかどうかは議論が分かれる）。広義の学校職員と同様に、大学職員に教授、准教授、講師などの教育研究従事者を含めて、大学に勤務する者の全員を指す場合もあるが、この場合は「教職員」という表現を用いることが多い。また、事務職員との区別を明確にするため、教育研究活動従事者は、「教育職（員）」（教員）と呼ばれる。
採用に関して
これまで国立大学の職員は、国家公務員試験に合格して職を得るのが中心であった。しかし、国立大学法人法により非公務員となったため、地区国立大学法人等職員採用試験委員会が行う独自の「国立大学法人等職員採用試験」によって採用する方式に移行している。 また、私立大学の場合は大学の設置者である学校法人が独自に職員募集を行い採用試験を実施する。 待遇面で安定したイメージがあることもあってか応募者が多く、高倍率で難関と言われている。一方、少子化で減収が予想されることから、派遣スタッフの活用やパート・アルバイト・契約・嘱託などの非正規職員としての採用が増加している。
現状
従来は、教授会・評議会といった教育研究従事者を中心に構成される学内の意思決定機関の決定に基づき、その実務を遂行する従属的性格の濃い職であった。しかし近年は学生募集によりいっそうの工夫が求められ、理念的には能動的な大学経営への参画が求められつつある。 諸外国の大学では、教員の解雇や身分変更などを含めた強い人事権を大学職員に与えて大学運営を行っている場合や、学生募集においてアドミッションオフィサーなどの専門職が社会的に認知・確立されているなど、大学職員を取り巻く環境も先進的である。日本では国公立大学においては教員が大学自治の主体者という風潮が根強く、現実には教員以外の職員が大学運営を主体的に担うのは珍しい。私立大学では逆に経営という側面が根強く、理事会の主導の下、職員によるリーダーシップが取られることが多く、特に最近では諸外国なみにシフトしてきているのが現状であろう。
職域
大学職員が担う職域は非常に幅広く、学校法人や大学の管理運営業務をはじめ、カリキュラム・教育制度の企画立案・改革推進、研究活動支援、学生指導、進路開拓、広報・学生募集など多岐にわたる。「講義は教授、事務は職員」というイメージが強いが、最近では学習や就職活動など具体的な教育指導の現場に関与するケースもあり、今後こうした傾向は広がることが予想される。また、これまで新卒で採用し、一般企業の総合職同様に数年間で部署を異動させ、ジョブローテーションを通じて大学運営に関する総合的な識見・技能を修得させるケースが多いが、最近では民間企業経験者を中途採用するケースも増えつつある。また、大学職員の行政管理能力向上や、アドミニストレーターとしての識見を持つ人材育成が必要との観点から、大学職員による学会や大学院・研究センターなどが設立されるなど、大学職員の専門性向上に向けた取り組みが進みつつある。公立大学の場合、大学によってそれぞれ異なると思われるが、設置市町村の公務員という身分であるため、大学も含む各組織で異動が行なわれるケースもあり、国立や私立の多くよりは、人材を育てにくい環境にある大学もあるものと思われる。
関連項目
- 大学 - 短期大学 - 大学院
- 学校職員 - 教職員
- 教員 - 教授 - 准教授 - 講師 (教育)
- 助手 (教育) - 司書 - 学芸員
- 事務職員 - 技術職員
- リサーチ・アドミニストレーター（URA）
