三井住友カード

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
2014年7月8日 (火) 22:21時点におけるFitness200805 (トーク)による版 (→‎Edy)
(差分) ← 古い版 | 最新版 (差分) | 新しい版 → (差分)
移動先: 案内、 検索

テンプレート:Infobox

ファイル:Shiodome Building2.JPG
東京本社が入居する汐留ビルディング
（三菱グループが開発した物件である）
2007年に新橋（愛宕山近く）の社屋から移転

三井住友カード株式会社（みついすみともカード）は、株式会社三井住友フィナンシャルグループに属する企業で、クレジットカード事業などを行う株式会社であり、住友グループ広報委員会にも参加する企業である。

略称は商号の英訳表記（Sumitomo Mitsui Card Company, Limited）の頭文字を採った「SMCC」である[1]。

概要

クレジットカードに関しては、英Barclaysに次いで米国以外の企業で2番目にVisa（当時・BANK AMERICARD）と提携し、日本で初めてVISAカードを発行している。なお、1989年にはMasterCardブランド、2007年（平成19年）には銀聯ブランドのカードの発行も開始している。

非接触決済に関しては、2005年（平成17年）に株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（NTTドコモ）と提携し、同社のiDを採用した「三井住友カードiD」を開始している。同様にiDと楽天EdyやWAON等複数の電子マネーを対応できるように推進活動を行っている。ポストペイではJCBが運営しているQUICPayとの提携も積極的である。

加盟店に関しては、VISA、MasterCard、銀聯、iD、株式会社スルッとKANSAIのPiTaPa、日本デビットカード推進協議会のJ-Debitなどを開拓している。

株式会社NTTドコモが発行するDCMXカード（VISA/Master）、株式会社ゆうちょ銀行が発行するJP BANK VISA/Masterカードの与信管理（審査）およびプロセシングなどのインフラ業務を受託している。また、住商カードやソニーファイナンスインターナショナルのeLIOカードへVISAのライセンス供与を行っている。

2012年9月に三井住友カードがトランザクション・メディア・ネットワークスに出資。シンクライアント型決済端末の導入の推進を発表。NFCの全規格に対応することになった[2]。

沿革

  • 1967年（昭和42年）12月26日 - 株式会社住友クレジットサービス設立。
  • 1968年（昭和43年）6月 - カードの発行を開始。
  • 1989年（平成元年）4月 - MasterCardブランドの取り扱いを開始。
  • 2000年 （平成12年）11月10日 - 2001年4月1日にさくらカード株式会社のUCカードに関する事業を譲受する旨をさくら銀行・住友銀行が発表[3][4]。
  • 2001年（平成13年）4月1日 - 商号を三井住友カード株式会社に変更。さくらカードのUCカード事業譲受については商法改正に伴う準備作業のため延期された[5]。
  • 2001年（平成13年）7月1日 - さくらカードからUCカード事業を会社分割方式で譲受し、受け皿として「三井住友カードUC」事業を設置。旧さくらカード会員は2003年までに三井住友VISA/Masterカードへ段階的に移行した[6]。
  • 2003年（平成15年）4月1日 - 株式会社三井住友銀行[7]が吸収分割を実施し、株式会社三井住友フィナンシャルグループが承継。この結果、同社が直接の親会社となる[8]。
  • 2005年（平成17年）7月11日 - 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモがSMFGからの株式譲渡及び第三者割当増資により株式の34%を取得[9]。
  • 2006年（平成18年）11月6日ビットワレット(現楽天Edy)と両社がそれぞれ展開する非接触IC決済の普及拡大において提携を発表。[10]
  • 2008年（平成20年）1月 - 銀聯ブランドのカードの発行を開始[11]。
  • 2008年（平成20年）2月 - イオン株式会社と電子マネー事業(WAON)における業務提携。
  • 2008年（平成20年）12月1日 - 株式会社SMFGカード&クレジット(FGCC)の子会社となる[12]。
  • 2011年（平成23年）9月 - なでしこリーグ（日本女子サッカーリーグ）の公式スポンサーとなる。
  • 2012年（平成24年）4月 - 「三井住友VISAデビュープラスカード」発行。

クレジットカード

プロパーカード

三井住友カードは、ブランド別に三井住友VISAカード、三井住友MasterCard及び三井住友銀聯カードの3種類のクレジットカードを発行している。

三井住友VISAカード

三井住友VISAカードは、同社が主力とするクレジットカードであり、提携カードに於いてもVISAブランドのみのものも多い。プロパーカードの大まかなラインナップは次の通りである。

  • 三井住友VISAプラチナカード[13]
  • 三井住友VISAゴールドカード
  • 三井住友VISAプライムゴールドカード[14]
  • 三井住友VISAヤングゴールドカード20s
  • 三井住友VISAエグゼクティブカード
  • 三井住友VISAクラシックカードA
  • 三井住友VISAクラシックカードA（学生） - 学生専用
  • 三井住友VISAクラシックカード
  • 三井住友VISAクラシックカード（学生） - 学生専用

上記のほか、女性専用の「三井住友VISAアミティエカード」を発行している。グレードとしては、「三井住友VISAクラシックカードA」に相当する。なお、学生専用として「三井住友VISAアミティエカード（学生）」も発行している。

三井住友MasterCard

三井住友MasterCard（三井住友マスターカード）は、三井住友VISAカードに比べると積極的な宣伝は行われておらず、一部の提携カードではマスターカードが設定されていないこともある。

ラインナップは、三井住友VISAカードと同様である。[15]

三井住友銀聯カード

三井住友銀聯カードは、銀聯ブランドとしては日本で最初に発行されたカードである。

ラインナップは、三井住友銀聯カードと三井住友銀聯プラチナカード[16]がある。

三井住友銀聯カードは年会費は無料であるが、入会時と5年毎の更新時にそれぞれ手数料がかかる。一方、三井住友銀聯プラチナカードは年会費・カード発行手数料ともに無料である。

提携カード

テンプレート:See

クレジットカードのサービス

テンプレート:Main2

SMCCローンカード

2006年（平成18年）から新規展開を開始したローンカード商品群。 約定日返済（請求日に口座引落される）を継続することによって、貸付金利が段階的に引き下げられる金利逓減型という特徴を持つ。

エブリ

『エブリ』は、プロパーカードの内「キャッシングリボ」の利用を前面に押し出したカードである。
同社では「ローンカード」という名称とカテゴリーを扱う最初の商品であったが、キャッシング利用枠の範囲内でショッピング利用枠も有しており、VISA及びiDの加盟店でショッピング利用する事が可能である。ただし「マイ・ペイすリボ」が適用され、全額リボ払いとなる。 約定日返済を継続することによって、貸付金利が段階的に5%まで優遇される。

類似の商品として、ジェーシービーが2004年（平成16年）から「Arubara＜タイプL＞」という利用可能枠が全てキャッシングリボ（カードローン）に割当られる商品を募集していた。

ゴールドローン

20歳以上55歳未満の安定収入のある者（学生除く）を申込対象としたローンカードである。エブリと異なり、カードショッピング機能は付帯されていない。
また、利用代金（貸付金）引落口座への振込融資に特化し、カード盗難時など第三者によるATMでの不正引き出しによるリスクを撤廃させた、＜振込型＞もある。

審査によって300万円までの利用可能枠が設定され、利用可能枠コースに応じて貸付利率が年12.8%・年9.8%・年7.8%となる。約定日返済実績に応じて貸付金利が段階的に3%まで優遇される。

非接触決済

三井住友カードiD

三井住友カードiD（ケータイ型）

携帯電話（おサイフケータイ）を利用するサービスである。NTTドコモのおサイフケータイのみ対応する。三井住友VISAカード及び三井住友MasterCard（それぞれ一部を除く）の会員が利用する事ができる（三井住友銀聯カードの会員は利用する事ができない）。また、SMCCローンカード「エブリ」の会員も利用する事ができる。なお、提携カード及び法人カードは一部対応していないものもある。

ファミリーマート、ローソン、セブンイレブンといったコンビニエンスストアなどで、小額の買い物などに適している。その他にタクシーやファミリーレストランなどおサイフケータイの利用可能箇所はSuicaやEdyよりも多い。

対応するおサイフケータイについては「iD (クレジット決済サービス)#iDに対応したおサイフケータイ」の項目を参照のこと。

シーモと呼ばれるコカコーラ製の自動販売機ではレシートが出ないので携帯電話のメモ機能で使用金額を記録するか、トラブルがあった時の為に自販機番号を記録、もしくは写真を撮っていた方がいい。

三井住友カードiD（専用カード）

iD機能を搭載した専用の単体Felicaカードを利用するサービスである。こちらも三井住友VISAカード及び三井住友MasterCard（それぞれ一部を除く）の会員が利用する事ができる（三井住友銀聯カードの会員は利用する事ができない）。また、SMCCローンカード「エブリ」の会員も利用する事が出来る。なお、提携カード及び法人カードは一部対応していないものもある。尚ANAカードに関しては他の専用カードと異なったデザインになっている。

三井住友カードiD（一体型）

iD機能を搭載したFelica一体型クレジットカード（三井住友VISAカード又は|三井住友MasterCard）を利用するサービスである。ローンカード「エブリ」もiD一体型である。なお、一部の提携カード（TuoカードVISA、TDカードなど）にiD一体型であるものもある。

楽天Edy

提携カードのANAカードと、ゆうちょ銀行がSMCCへ業務委託の上発行しているJP BANKカード（どちらもVISA/Master）には、提携先の意向によりビットワレット社の電子マネー楽天Edyが搭載されている。ただし、クレジットでのバリューチャージ（入金）ではワールドプレゼントポイントなどの付与対象外である。

三井住友カードWAON

2008年（平成20年）にイオンリテール株式会社と提携し、クレジットカードのリンク（紐付け）によるオートチャージに対応した電子マネーWAONカード（単体）である。
申込可能なカードの種別がプロパー系に限定されている。VJAグループおよびゆうちょ銀行（JP BANK VISA/Masterカード）においても発行されている。クレジットでのマネーチャージ（入金）ではワールドプレゼントポイントなどは付与対象外である。

ICカード乗車券

テンプレート:Main2 三井住友VISAカード及び三井住友MasterCard（それぞれ一部を除く）の会員は、追加カードとしてPiTaPaカードを申し込む事ができる（三井住友銀聯カードの会員は申し込む事ができない）。

提携カードに於いては、カードによって東日本旅客鉄道株式会社のSuica、株式会社パスモのPASMO（オートチャージに対応する）、株式会社スルッとKANSAIのPiTaPa又は株式会社ニモカのnimoca（オートチャージに対応する）のいずれかに対応するものを発行している。これについては次表の通りである。

カードの名称 提携先 乗車券 リンク
ANA VISA Suicaカード 全日本空輸及び東日本旅客鉄道 Suica [1]
SMBC CARD Suica 三井住友銀行及び東日本旅客鉄道 [2]
パスタウンPASMOカード パスモ PASMO [3]
Pastownカード
相鉄カード 相模鉄道 [4]
京王パスポートVISAカード 京王パスポートクラブ [5]
京王プラザエグゼクティブカード 京王プラザホテル [6]
STACIA PiTaPa VISAカード 阪急阪神カード PiTaPa [7]
STACIA PiTaPa VISAカードS 阪急阪神カード及びステーションファイナンス [8]
ペルソナSTACIA PiTaPa VISAカード ペルソナ及び阪急阪神カード [9]
OSAKA PiTaPa 大阪メトロサービス [10]
京都ぷらすOSAKA PiTaPa [11]
KOBE PiTaPa KOBEカード協議会 [12]
KANKU CLUBカード 関西国際空港 [13]
minapitaカード 南海電気鉄道 [14]
KIPS-三井住友カード 近畿日本鉄道 [15]
ANAカード 全日本空輸 [16]
はぴeVISAカード 関西電力 [17]
nimoca三井住友VISAカード ニモカ nimoca [18]

※ ANA VISA SuicaカードはPiTaPaも申し込み可能である。

  • 電子マネーへのチャージ（楽天EdyやWAON）はワールドプレゼントの対象外だが、ANA VisaSuicaカードに関しては登録したクレジットカードでチャージしたものに限りオートチャージやモバイルSuicaもワールドプレゼントの付与の対象になる。

ギフトカード

全国50万店以上で利用可能な全国共通商品券「三井住友カードVJAギフトカード」と、提携旅行会社で利用可能な「VJAトラベルギフトカード」、および横浜中華街で利用可能な「横浜中華街専用ギフトカード」の3種類のギフトカードを取り扱っている[19]。 なお、三井住友カードVJAギフトカードおよびVJAトラベルギフトカードは、2011年（平成23年）1月従来のVISAギフトカードおよびVISAトラベルギフトカードをそれぞれリニューアルし、名称およびデザインが刷新した[20]（発行済みのVISAギフトカードおよびVISAトラベルギフトカードは従来通り利用可能）。

  • 三井住友カードVJAギフトカード
    全国50万店以上のVJAギフトカード取扱店で利用可能な全国共通商品券。1,000円券と5,000円券があり、自由な組み合わせにより希望の金額のセットとして購入できる。インターネットおよび電話での注文のほか、販売店での店頭販売も行われている[21]。
  • VJAトラベルギフトカード
    提携旅行会社で利用可能な旅行代金専用商品券。5,000円券と10,000円券があり、自由な組み合わせにより希望の金額のセットとして購入できる。インターネットおよび電話での注文が可能。[22]
  • 横浜中華街専用ギフトカード
    横浜中華街の有名料理店などで利用可能な専用商品券。発売は1,000円券のみで、VJAトラベルギフトカード同様インターネットおよび電話での注文が可能。2007年（平成19年）11月1日より従来のVISAギフトカード「中華街専用券」をリニューアルし名称およびデザインが変更された。発行済みのVISAギフトカード「中華街専用券」は現在でも利用可能だが、リニューアルに伴い500円券の新規発行は終了した。[23]

CM提供番組

現在

過去

CM出演者

加盟する信用情報機関

  • 全国銀行個人信用情報センターは2009年に脱退した。

関連会社

  • 株式会社エスシー・カードビジネス
  • 株式会社エスシーデータサービス
  • 日本カードシステム株式会社
  • 日本カードビジネスサポート株式会社 - 100%子会社だが、2008年（平成20年）7月に解散決議[18]。

脚注

テンプレート:脚注ヘルプ テンプレート:Reflist

関連項目

外部リンク

テンプレート:三井住友フィナンシャルグループ テンプレート:三井グループ

テンプレート:住友グループ
  1. ↑ ウェブサイトのドメイン名 (smbc-card.com) からSMBCカードと呼ばれる事もあるが、2006年（平成18年）以降SMCCが株式会社三井住友銀行(SMBC)と提携し発行するクレジットカードの名称が「SMBC CARD」であるため、注意が必要である。なお、SMCという略号がJRのマルスのクレジットカード利用票のアクワイアラー表記で使われている（JR東日本の場合。JR西日本等『VISA』と表記する会社もあり）が、実業界では焼結金属メーカーのSMCや集積回路メーカーのen:SMC Networksを指すことが一般的である。
  2. ↑ ニュースリリース 2012年9月3日
  3. ↑ テンプレート:Cite web
  4. ↑ テンプレート:Cite web
  5. ↑ テンプレート:Cite web
  6. ↑ テンプレート:Cite web
  7. ↑ 同行は、2003年（平成15年）3月17日に株式会社わかしお銀行（現・株式会社三井住友銀行）に吸収合併されて法人格は消滅（実質的には、同行の法人格を商号変更して三井住友銀行が存続。）。
  8. ↑ テンプレート:Cite web
  9. ↑ テンプレート:Cite web
  10. ↑ [24]
  11. ↑ 銀聯カードの決済サービスは2005年12月から行っている。
  12. ↑ テンプレート:Cite web
  13. ↑ 発行当初は所定の条件を満たしたゴールドカード会員への招待制のみであったが、現在は招待制に加えて自らが申し込む事が可能になった。
  14. ↑ ヤングゴールドカード20sと比べて年会費が若干高くなっているが、サービスとしては「ゴールド付帯保証」と空港ラウンジサービス等の「ゴールドカード特典」が追加された以外はヤングゴールドカード20sと同一である。
  15. ↑ マスターゴールドカードPtの申し込みが2011年（平成23年）3月31日で終了したのち、同年10月1日より三井住友MasterCardプラチナカードの発行が開始された。なお、現在発行済みのマスターゴールドカードPtはプラチナカードへの切替を行わない場合、有効期限まで使用可能。
  16. ↑ 三井住友VISAプラチナカード、三井住友MasterCardプラチナカードおよび三井住友カードが発行する提携プラチナカードの会員を対象とした上位カードで、2011年（平成23年）10月3日より発行を開始した。
  17. ↑ [25]
  18. ↑ 当社子会社の解散について
「http://wikippe.e-do-match.com/index.php?title=三井住友カード&oldid=62915」から取得