支配下選手登録
支配下選手登録（しはいかせんしゅとうろく）とは、日本野球機構（NPB）に所属するプロ野球の球団が特定の選手との間で排他的かつ独占的に契約を結べる状態であることを各リーグに届け出ることをいう。一般には一軍と二軍を合わせた、1チームに所属する全選手のことを意味する。支配下登録とも書かれる。
概略
支配下選手登録された選手は、当該チームの選手として公示され、契約期間中は当該チームの選手として年度連盟選手権試合（優勝ペナントを争うので通称「ペナントレース」）、オールスターゲーム、プレーオフ、日本シリーズに出場する義務を負う。この義務は日本人選手のみならず外国人選手にも適用される。
1965年にドラフト制度が導入されてから、各球団の支配下選手は最大60人とされていたが、実際は練習生と称してドラフト前の囲い込みや、ドラフト外入団の制度を利用して契約を有利に運ぼうとする動きが活発になったため、1991年のドラフトからドラフト外による入団は一切禁止され、その代替措置として1球団の支配下選手は最大70人となった（と同時に、1回のドラフトで指名できる選手が最大6人から10人に拡大された）。
球団間でトレードが実施される場合、前球団の支配下選手登録が抹消され、新球団で支配下選手登録がなされる。2007年まではこの手続は、毎年6月30日が期限とされ、7月以降のトレードや新規獲得（外国人）は認められていなかった為、6月下旬には駆け込みでトレードや新外国人選手の獲得が行われることが多かった。2008年よりこの期限は7月31日までに延長されている。
支配下選手制度、特にその上限制度については、プロに進みたいとする有望な選手に対して門を狭めているとして、撤廃すべきであるとする意見がある。一方、上限を撤廃すれば資金力が球団間の資力によって選手層に格差を生じさせる結果となるばかりでなく、結局一軍登録できるのは28人の選手のみであることから豊富な球団が多くの有力選手を抱えて飼い殺しとなったり二軍に選手をだぶつかせることになるとして存置すべきであるとする意見がある。
制限選手
選手が個人的理由により野球活動を休止する場合、その選手を「他球団でのプレーや移籍を制限し、また1日毎に年俸の300分の1を減額する」制限選手とすることが出来る。球団が申請し、コミッショナーの審査を経て復帰条件を付記された上で公示され、制限選手名簿に記載される（野球協約 第60条[2] 制限選手と制限選手名簿（レストリクテッド・リスト））。1998年12月にMLBと「日米間選手契約に関する協定」を締結、その際に協約違反や契約不履行などで処分を受ける選手の規定も日米で統一したことにより導入された制度である。同様の協定は韓国・台湾･中国とも締結しており、これらの野球組織下への所属も同様に不可能となる[1]。
2011年4月1日に横浜ベイスターズのブレント・リーチが初の適用例として公示され、続いて同年4月2日に読売ジャイアンツのブライアン・バニスターにも適用された（いずれも、東日本大震災の発生後に一時帰国し、そのまま再来日していないもの）[2]。なお、バニスターは帰国日の3月15日にさかのぼって適用され、4月26日に任意引退選手として公示された。リーチは7月8日に再来日し、同日付で復帰申請が受理された。
