楽天トラベル
テンプレート:Infobox 楽天トラベル株式会社(らくてんトラベル、英語:Rakuten Travel, Inc.) は、かつて存在したインターネットでの総合旅行サイト「楽天トラベル」を運営する旅行会社。楽天株式会社の連結子会社であった。
2014年4月1日、親会社の楽天株式会社に吸収合併された[1]。
合併前のマイトリップ・ネット株式会社(「旅の窓口」運営)についても記す。
目次
概要
日本国内のホテル・旅館・ペンションなどの宿泊施設予約を軸に、高速バス[注釈 1]チケットの販売、国内ダイナミックパッケージの販売、国内航空会社各サイトの仲介(アフィリエイト)、海外旅行(ツアー・ダイナミックパッケージ)・国際線航空券の販売を行っていた。
1996年1月に機械・造船大手の日立造船の子会社である日立造船コンピュータ[注釈 2]取締役であった小野田純が中心となって、インターネットを用いた新形態のビジネスとしてホテル予約サイト「ホテルの窓口」を立ち上げた[注釈 3]。
一般社会へのインターネットの普及が進むにつれ、契約宿泊施設数と利用者数が順調に伸び、1999年までには日本のインターネット宿泊予約サイトでトップシェアとなる。2002年になると、ムーミンに登場するキャラクターであるスナフキンを起用した新聞・交通広告が登場し、より知名度の浸透を図るようになる。その一方で、宿泊施設総合予約サイトとしては独走状態が続く中、2000年代に入ると他社が相次いで宿泊予約総合サイトを立ち上げ、パイの拡大と奪い合いが繰り広げられるようになる。
元々「楽天トラベル」は、楽天により2001年に開設され、「旅の窓口」と競合するとともに海外旅行分野も取り扱うサイトであったが、規模としては「旅の窓口」に見劣りする状況であった。しかし、楽天によるM&Aにより規模を拡大。2003年に安定した収益のあるマイトリップ・ネット株式を日立造船から323億円で買収し、2004年に「旅の窓口」は「楽天トラベル」に法人・サイト共に統合した。また、楽天がツアーバス企画販売を手掛けるスター・ツアーズ・ジャパンを買収[注釈 4]して楽天トラベルとサービスを一体化して今日に至っている。2006年には全日本空輸との合弁によるダイナミックパッケージ「ANA楽パック」の事業会社として、楽天ANAトラベルオンライン株式会社を設立している。
なお、「旅の窓口」設立者である小野田は日立造船からマイトリップ・ネットが独立する際に「旅の窓口」を去り、旅の窓口とは運営手法が異なる宿泊予約サイト「ベストリザーブ」を新たに設立している[注釈 5]。
国内旅行取扱額
2013年度の国内旅行取扱額[2]ではJTBグループ(14社計)やKNT-CTホールディングス(9社計)には及ばないものの、日本旅行よりも多くなっている。
沿革
マイトリップ・ネット(旅の窓口)
- 1996年1月17日 - 日立造船コンピュータ(1997年4月から日立造船情報システム)により、ホテル予約サイト「ホテルの窓口」のサービス開始
- 1999年7月1日 - 「ホテルの窓口」が旅行総合サイト「旅の窓口」にリニューアル。
- 2000年2月1日 - 「旅の窓口」運営セクションが分離独立し、マイトリップ・ネット株式会社設立(日立造船情報システムの完全子会社)。
- 2001年9月28日 - 株式売却により、日立造船の完全子会社となる。
楽天トラベル
- 2000年1月4日 - 株式会社インフォキャスト設立
- 2001年3月30日 - 楽天株式会社が「楽天トラベル」のサービス開始
- 2002年8月1日 - 楽天株式会社よりトラベル事業が分社化。社名を楽天トラベルに変更し楽天よりトラベル事業を譲受する。
- 2003年9月4日 - 楽天が日立造船からマイトリップ・ネットの全株式を取得(楽天による買収)。
- 2004年8月1日 - 楽天トラベルとマイトリップ・ネットが合併。同年9月14日に事業統合。
- 2005年4月25日 - 株式会社読売旅行と宿泊予約業務で提携
- 2005年7月28日 - 株式会社スターツアーズジャパン(後に楽天バスサービス株式会社を商号変更)を買収して、子会社化。
- 2006年8月1日 - 楽天(50%)・全日本空輸(40%)・ANAセールス(10%)の共同出資で、合弁会社・楽天ANAトラベルオンライン株式会社を設立。
- 2014年4月1日 - 楽天株式会社に吸収合併され解散。
契約宿泊施設からの反発・批判
システム利用料
「旅の窓口」を通じて利用者が予約して宿泊した場合、契約宿泊施設に対して「システム使用料」として実績額の一律6%を徴収するビジネスモデルを展開していた。2005年9月からシステム使用料を7~9%に引き上げる新契約を打ち出し、従来の契約から更新するように加盟宿泊施設に促した[3]。 しかし、一方的なシステム手数料の値上げは数多くの施設が反発、旅館やホテルの業界団体も契約更新を見送るよう呼びかけた。これを受けて、楽天トラベルは一定期間利用料を緩和して新契約へ移行させるといったキャンペーンを行った[4]。
事後カード決済
2012年4月、楽天トラベルで「事後カード決済」を導入するなど決済方法を一方的に変更したが、キャンセル料の逃れを助長するとして加盟宿泊施設や業界団体が反発した[5]。 これを受けて、楽天トラベルは決済問題について協議し、システム改修などの対応を迫られた[6]。
注釈
出典
外部リンク
テンプレート:楽天- ↑ 当社完全子会社(楽天トラベル株式会社)の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ
- ↑ 平成25年度主要旅行業者旅行取扱状況年度総計(速報)観光庁、2014年5月21日
- ↑ 楽天トラベル、登録宿泊施設に課す手数料を事実上引き下げ - Internet watch、2005年7月27日
- ↑ 楽天トラベル、一定期間手数料値下げ 顧客離れ食い止め - ITmediaニュース、2005年7月26日
- ↑ 事後カード決済反発強く、全国の旅館「キャンセル料は逃れ助長」京都新聞、2012年6月2日
- ↑ 楽天トラベル、事後決裁のキャンセル料の自動引き落とし可能に観光経済新聞社、2012年8月11日
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