日本原子力発電
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日本原子力発電株式会社（にほんげんしりょくはつでん）は茨城県那珂郡東海村と福井県敦賀市に原子力発電所を持つ卸電気事業者。設立は1957年で、東海村にある東海発電所は日本最初の商業用原子炉である。略称として原電（げんでん）または日本原電（にほんげんでん）が使われる。 日本に商用原子力発電を導入するために、電気事業連合会加盟の電力会社9社[1]と電源開発の出資によって設立された。
目次
概要
日本原子力発電は、1957年5月に、電力会社の社長会で、電力会社9社が出資して『原子力発電振興会社』を設立する案が打ち出されたのがその始めである。この時に電力会社9社は、原子力開発は民間主体で行うことを考えており、当時の原子力委員会委員長であった正力松太郎はその方針を支持していた。
一方、同年7月には、国が主体となって設立された電源開発が原子力開発を政府主体で行う意見書を発表し、真っ向から対立することとなった。さらに、当時の経済企画庁長官であった河野一郎が政府主導の開発方針を支持し、正力と対立することとなった。
結局、正力が河野の意見を受け入れる形で、電力会社9社80%、電源開発20%の出資によって、日本原子力発電が設立された。
沿革
- 1957年11月01日 - 日本原子力発電株式会社設立。
- 1960年1月16日 - 東海発電所建設工事着工。
- 1966年4月22日 - 敦賀発電所建設工事着工。
- 1966年7月25日 - 東海発電所1号機営業運転開始。
- 1970年3月14日 - 敦賀発電所1号機営業運転開始。
- 1973年6月1日 - 東海第二発電所建設工事着工。
- 1978年11月28日 - 東海第二発電所1号機営業運転開始。
- 1981年4月1日 - 敦賀発電所1号機給水加熱器問題発生により運転停止。
- 1982年1月22日 - 敦賀発電所1号機営業運転再開。
- 1982年4月20日 - 敦賀発電所2号機建設工事着工。
- 1987年2月17日 - 敦賀発電所2号機営業運転開始。
- 1998年3月31日 - 東海発電所1号機営業運転停止。
- 2001年12月4日 - 東海発電所の廃止措置に着手。
- 2004年7月2日 - 敦賀発電所3,4号機建設準備工事開始。
- 2011年3月11日 - 東北地方太平洋沖地震による被害で東海第二発電所1号機が自動停止[2]。
- 2011年5月2日 - 敦賀発電所2号機の1次冷却水で放射能濃度上昇[3]、7日に原子炉を手動停止[4]。
- 2013年5月 - 敦賀発電所2号機直下の断層「D-1破砕帯」が活断層と判定される[5]。運転再開は困難に。15日、社が原子力規制委員会の専門家チームメンバーへ個別に抗議文書を、原子力規制庁を通じて送っていた事が明らかになる。
- 2014年
発電施設
- 総出力には定期点検中の号機を含む。廃止された号機、建設中の号機は含まない。
原子力発電所
2箇所、261万7,000kW（2012年3月現在）
| 発電所名 | 原子炉型式 | 総出力 | 号機 | 出力 | 運転開始 | 所在地 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 東海第二発電所 | 沸騰水型軽水炉 | 110万kW | 1号機 | 110万kW | 1978年11月28日 | 茨城県那珂郡東海村 | 東北地方太平洋沖地震により停止中。 |
| 敦賀発電所 | 沸騰水型軽水炉 加圧水型軽水炉 |
151.7万kW | 1号機 2号機 |
35.7万kW 116万kW |
1970年3月14日 1987年7月25日 |
福井県敦賀市 | 1・2号機とも定期点検中。 3・4号機（各153.8万kW）計画中。 |
廃止・解体中
1箇所
| 発電所名 | 原子炉型式 | 号機 | 出力 | 運転開始 | 運転終了 | 所在地 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 東海発電所 | 黒鉛減速ガス冷却炉 | 1号機 | 16.6万kW | 1966年7月25日 | 1998年3月31日 | 茨城県那珂郡東海村 | 解体作業中。 |
会社組織
役員一覧
関連会社・団体
- グループ企業（連結子会社）
- 設立：1973年（昭和48年）11月1日
- 設立：1985年（昭和60年）9月10日
- 設立：1996年（平成8年）7月1日
- 関連会社
- リサイクル燃料貯蔵株式会社
- 関連団体（いずれも公益財団法人）
- げんでん ふれあい茨城財団
- げんでん ふれあい福井財団
諸問題
- データ改ざん問題（2007年）
- 経済産業省に提出した報告書で計15項目のデータ改ざんや隠ぺいがあったことが発覚し、関西電力とともに福井県に謝罪した。
- データ流出問題（2007年）
- 従業員の私有パソコンから敦賀発電所の雑固体減容処理設備に関する技術資料や写真など計482件の業務情報がファイル共有ソフトのネットワーク上へ流出した。
- ドラム缶廃棄問題（2009年）
関連項目
- 安川第五郎（実業家） - 日本原電の初代社長
- 一本松珠璣（実業家） - 第二代社長、元最高顧問
- 与謝野馨（政治家） - 中曽根康弘の紹介で日本原電に勤務
- ニントゥアン第二原子力発電所 - ベトナムで建設予定の原子力発電所
脚注
- ↑ 当時沖縄電力は電気事業連合会に非加盟。現在でも日本原子力発電には出資していない。
- ↑ テンプレート:PDFlink
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参考文献
- 田原総一朗『ドキュメント東京電力企画室』文春文庫 文藝春秋 1986年 ISBN 4167356066
- 有馬哲夫『原発・正力・CIA 機密文書で読む昭和裏面史』 新潮新書 新潮社 2008年 ISBN 9784106102493
