労働省

労働省（ろうどうしょう、英：Ministry of Labor）は、日本において、1947年から2001年1月6日まで存在した労働政策に関する行政を取扱う中央省庁である。

沿革

• 1947年6月10日 - 同年5月24日に発足した社会党政権の片山内閣の公約を実現させるため、内閣に労働省設置準備委員会を設置。6月1日に無任所大臣として入閣していた米窪満亮を同会会長に指名。
• 1947年9月1日 - 厚生省の労働行政部門を分割し、労働省設置。米窪が初代労働大臣に就任。
• 2001年1月6日 - 中央省庁再編に伴い厚生省と再統合し、厚生労働省発足。

所在地の変遷

労働省の本省所在地は次のとおり変遷した。

• 第1期

旧内務省社会局庁舎（現、東京消防庁所在地）と旧陸軍東部軍管区司令部庁舎（現、国立近代美術館所在地）とに分散入居。

• 第2期

1962年5月31日竣工、6月2日落成の大手町合同庁舎第1号館に移転統合。

• 第3期

1983年秋落成した、霞が関の中央合同庁舎第5号館に移転。

郵政省が1969年に霞が関に移転して以降、防衛庁を除き中央官庁としては国土庁設置までは唯一霞が関にない存在だったが、ようやく解消された。

歴代の労働大臣等

• 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
• 臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。

代	氏名	内閣	在任期間	兼務等
労働省設置準備委員会会長（内閣）
-	米窪滿亮	片山内閣	1947年6月10日 - 1947年8月31日
労働大臣（労働省）
1	米窪滿亮	片山内閣	1947年9月1日 - 1948年3月10日
2	加藤勘十	芦田内閣	1948年3月10日 - 1948年7月9日
-	吉田茂	第2次吉田内閣	1948年10月15日 - 1948年10月19日	内閣総理大臣による臨時代理
3	増田甲子七	第2次吉田内閣	1948年10月19日 - 1949年2月16日
4	鈴木正文	第3次吉田内閣	1949年2月16日 - 1950年5月6日
5	保利茂	第3次吉田内閣	1950年5月6日 - 1951年12月26日
6	吉武恵市	第3次吉田内閣	1951年12月26日 - 1952年10月30日
7	戸塚九一郎	第4次吉田内閣	1952年10月30日 - 1953年5月21日	建設大臣・北海道開発庁長官（1953年2月10日以降）
8	小坂善太郎	第5次吉田内閣	1953年5月21日 - 1954年6月16日	国家公安委員会委員長
9	千葉三郎	第1次鳩山内閣	1954年2月10日 - 1955年3月19日
10	西田隆男	第2次鳩山内閣	1955年3月19日 - 1955年11月22日
11	倉石忠雄	第3次鳩山内閣	1955年11月22日 - 1956年12月23日
-	石橋湛山	石橋内閣	1956年12月23日	内閣総理大臣による臨時代理
12	松浦周太郎		1956年12月23日 - 1957年2月25日
13		第1次岸内閣	1957年2月25日 - 1957年7月10日
14	石田博英	第1次岸内閣	1957年7月10日 - 1958年6月12日
15	倉石忠雄	第2次岸内閣	1958年6月12日 - 1959年6月18日
16	松野頼三	第2次岸内閣	1959年6月18日 - 1960年7月19日
17	石田博英	第1次池田内閣	1960年7月19日 - 1960年12月8日
18		第2次池田内閣	1960年12月8日 - 1961年7月18日
19	福永健司	第2次池田内閣	1961年7月8日 - 1962年7月18日
20	大橋武夫	第2次池田内閣	1962年7月18日 - 1963年12月9日
21		第3次池田内閣	1963年12月9日 - 1964年7月18日
22	石田博英	第3次池田内閣	1964年7月18日 - 1964年11月9日
23		第1次佐藤内閣	1964年11月9日 - 1965年6月3日
24	小平久雄	第1次佐藤内閣	1965年6月3日 - 1966年8月1日
25	山手満男	第1次佐藤内閣	1966年8月1日 - 1966年12月3日
26	早川崇	第1次佐藤内閣	1966年12月3日 - 1967年2月17日
27		第2次佐藤内閣	1967年2月17日 - 1967年11月25日
28	小川平二	第2次佐藤内閣	1967年11月25日 - 1968年11月30日
29	原健三郎	第2次佐藤内閣	1968年11月30日 - 1970年1月14日
30	野原正勝	第3次佐藤内閣	1970年1月14日 - 1971年7月5日
31	原健三郎	第3次佐藤内閣	1971年7月5日 - 1972年1月28日
32	塚原俊郎	第3次佐藤内閣	1972年1月28日 - 1972年7月7日
33	田村元	第1次田中角榮内閣	1972年7月7日 - 1972年12月22日
34	加藤常太郎	第2次田中角榮内閣	1972年12月22日 - 1973年11月25日
35	長谷川峻	第2次田中角榮内閣	1973年11月25日 - 1974年11月11日
36	大久保武雄	第2次田中角榮内閣	1974年11月11日 - 1974年12月9日
37	長谷川峻	三木内閣	1974年12月9日 - 1976年9月15日
38	浦野幸男	三木内閣	1976年9月15日 - 1976年12月14日
39	石田博英	福田赳夫内閣	1976年12月14日 - 1977年11月28日
40	藤井勝志	福田赳夫内閣	1977年11月28日 - 1978年12月7日
41	栗原祐幸	第1次大平内閣	1978年12月7日 - 1979年11月9日
42	藤波孝生	第2次大平内閣	1979年11月9日 - 1980年7月17日
43	藤尾正行	鈴木善幸内閣	1980年7月17日 - 1981年11月30日
44	初村滝一郎	鈴木善幸内閣	1981年11月30日 - 1982年11月27日
45	大野明	第1次中曽根内閣	1982年11月27日 - 1983年12月27日
46	坂本三十次	第2次中曽根内閣	1983年12月27日 - 1984年11月1日
47	山口敏夫	第2次中曽根内閣	1984年11月1日 - 1985年12月28日
48	林迶	第2次中曽根内閣	1985年12月28日 - 1986年7月22日
49	平井卓志	第3次中曽根内閣	1986年7月22日 - 1987年11月6日
50	中村太郎	竹下内閣	1987年11月6日 - 1988年12月27日
51	丹羽兵助	竹下内閣	1988年12月27日 - 1989年6月3日
52	堀内光雄	宇野内閣	1989年6月3日 - 1989年8月10日
53	福島譲二	第1次海部内閣	1989年8月10日 - 1990年2月28日
54	塚原俊平	第2次海部内閣	1990年2月28日 - 1990年12月29日
55	小里貞利	第2次海部内閣	1990年12月29日 - 1991年11月5日
56	近藤鉄雄	宮澤内閣	1991年11月5日 - 1992年12月12日
57	村上正邦	宮澤内閣	1992年12月12日 - 1993年8月9日
58	坂口力	細川内閣	1993年8月9日 - 1994年4月28日
-	羽田孜	羽田内閣	1994年4月28日	内閣総理大臣による臨時代理
59	鳩山邦夫		1994年4月28日 - 1994年6月30日
60	浜本万三	村山内閣	1994年6月30日 - 1995年8月8日
61	青木薪次	村山内閣	1995年8月8日 - 1996年1月11日
62	永井孝信	第1次橋本内閣	1996年1月11日 - 1996年11月7日
63	岡野裕	第2次橋本内閣	1996年11月7日 - 1997年9月11日
64	伊吹文明	第2次橋本内閣	1997年9月11日 - 1998年7月30日
65	甘利明	小渕内閣	1998年7月29日 - 1999年10月5日
66	牧野隆守	小渕内閣	1999年10月5日 - 2000年4月5日
67		第1次森内閣	2000年4月5日 - 2000年7月4日
68	吉川芳男	第2次森内閣	2000年7月4日 - 2000年12月5日
69	坂口力	第2次森内閣	2000年12月5日 - 2001年1月6日	厚生大臣

太文字はのちに内閣総理大臣となった者

労働事務次官

1949年6月1日に労働次官から労働事務次官に改称。

氏名	在任期間	前職	退任後の役職
吉武惠市	1947.9.1 - 1948.7.16		衆議院議員、参議院議員 労働大臣、厚生大臣、自治大臣
江口見登留	1948.7.16 - 1950.8.1	労働基準局長	警察予備隊本部次長、保安研修所長 内閣官房副長官、警視総監
寺本広作	- 1953.3.7	労働基準局長	参議院議員、熊本県知事
齋藤邦吉	1953.3.7 - 1957.7.6	労政局長	衆議院議員、厚生大臣 行政管理庁長官
中西実	1957.7.6 - 1957.7.13	（労政局長が労働事務次官事務代理）
	1957.7.13 - 1960.10.12	労政局長	労働福祉事業団理事長 公共企業体等労働委員会会長 全国社会保険労務士会連合会会長
亀井光	1960.10.12 - 1962.1.30	労政局長	参議院議員、福岡県知事
富樫総一	1962.1.30 - 1963.7.9	労政局長	中小企業退職金共済事業団理事長
堀秀夫	1963.7.9 - 1966.11.24	労政局長	総理府総務副長官、雇用促進事業団理事長 身体障害者雇用促進協会会長 国営企業労働委員会会長 東京労働金庫理事長
三治重信	1966.11.25 - 1968.11.1	労政局長	参議院議員
有馬元治	1968.11.1 - 1969.4.1	職業安定局長	衆議院議員
村上茂利	1969.4.1 - 1970.10.6	職業安定局長	衆議院議員
松永正男	1970.10.6 - 1973.5.22	労政局長	建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合理事長
石黒拓爾	1973.5.22 - 1974.6.4	労政局長
渡邊健二	1974.6.4 - 1975.7.7	労働基準局長	中小企業退職金共済事業団理事長
道正邦彦	1975.7.7 - 1976.12.24	労政局長	内閣官房副長官
藤縄正勝	1977.1.1 - 1978.6.24	労働基準局長	労働福祉事業団理事長
北川俊夫	1978.6.24 - 1979.6.20	労政局長	中央労働災害防止協会理事長 東京労働金庫理事長
桑原敬一	1979.6.20 - 1981.7.7	労政局長	福岡市長
細野正	1981.7.7 - 1982.7.2	労政局長	建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合理事長
吉本実	1982.7.2 - 1983.7.8	労政局長	中小企業退職金共済事業団理事長
関英夫	1983.7.8 - 1985.6.26	労政局長	雇用促進事業団理事長
谷口隆志	1985.6.26 - 1986.6.16	労政局長	労働福祉事業団理事長
加藤孝	1986.6.16 - 1987.9.29	労政局長
小粥義朗	1987.9.29 - 1989.2.1	労政局長	中小企業退職金共済事業団理事長
白井晋太郎	1989.2.1 - 1990.7.6	労政局長	日本労働研究機構理事長
岡部晃三	1990.7.6 - 1992.6.30	労政局長	日本障害者雇用促進協会会長 中央労働金庫理事長
清水傳雄	1992.6.30 - 1993.6.25	労政局長	雇用促進事業団理事長
若林之矩	1993.6.25 - 1994.7.2	労政局長	労働福祉事業団理事長 中央職業能力開発協会会長
齋藤邦彦	1994.7.2 - 1996.7.12	労政局長	労働省顧問、日本労働研究機構理事長
七瀬時雄	1996.7.12 - 1997.7.1	労政局長	労働省顧問、雇用・能力開発機構理事長
松原亘子	1997.7.1 - 1998.10.20	労政局長	日本障害者雇用促進協会会長 在イタリア特命全権大使
征矢紀臣	1998.10.20 - 1999.7.23	職業安定局長	高齢・障害者雇用支援機構理事長
伊藤庄平	1999.7.23 - 2001.1.5	労働基準局長	労働者健康福祉機構理事長