RoHS

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RoHS(ローズ、ロハス、ロース、ロス)は、電子電気機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合(EU)による指令である。2003年2月WEEE指令と共に公布2006年7月施行された。

原文は、"DIRECTIVE 2002/95/EC OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 27 January 2003 on the restriction of the use of certain hazardous substances in electrical and electronic equipment"[1]であり、Restriction of Hazardous Substances(危険物質に関する制限)の頭文字からRoHSと呼ばれる。

日本語に訳すと、"電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する欧州議会及び理事会指令"テンプレート:PDFlinkとなるが、一般には、RoHS指令と呼ばれることが多い。日本では「ローズ」、「ローハス」、「ロハス」、「ロース」、「ロス」とも読まれる。

これに関連して2006年12月13日、新たにEUにて2万種以上の化学物質の安全性の評価を義務付ける新化学品規制(通称REACH)が可決され、2007年6月1日から施行された。

内容

RoHS指令に基づき、2006年7月1日以降は、EU加盟国内において、以下の物質が指定値を超えて含まれた電子・電気機器(electrical and electronic equipment, EEEと略す)を上市することはできなくなる。なお、EEEの範囲については WEEE指令 を参照のこと。

  1. :1,000ppm以下              
  2. 水銀 :1,000ppm以下
  3. カドミウム :100ppm以下
  4. 六価クロム :1,000ppm以下
  5. ポリ臭化ビフェニル (PBB) :1,000ppm以下
  6. ポリ臭化ジフェニルエーテル (PBDE) :1,000ppm以下

対象製品は、全ての構成部材で上記物質の含有率を指定の数値以下にする必要がある。 なお、適切な代替手段がない場合などには、一定の範囲で適用が免除されることも規定されており、例えば以下のような使用方法が適用免除となっている。

代替材

禁止された各物質の代替については指令の中で言及されていないため、製品メーカーや素材メーカーに任された形になっている。提案されている代替材として、以下にいくつかの例を示す。

金属材料

快削黄銅・鍛造用黄銅のカドミウム低減材
快削黄銅 C3604等、鍛造用黄銅 C3771等の代替材。リサイクル材(黄銅ダライ粉、再生亜鉛)の使用量を制限して製造する。
鉛フリー快削アルミニウム合金
快削アルミニウム合金 A2011等の代替材。
低鉛快削りん青銅 C5341
快削りん青銅 C5441等の代替材。
鉛フリーはんだ
はんだの代替材。銀、銅、亜鉛、ビスマス、インジウムなどを鉛の代用として含む。テンプレート:Main

賛否

RoHS指令は環境汚染物質の拡散に対する有効な対応策であるとの評価がある一方で、有効性への疑問や施行に対する問題点が挙げられているのも事実である。

  • 鉛フリーはんだビスマスインジウムなどの合金が用いられているものがあるが、インジウムについては有害性の評価は十分でなく、鉛より有害との報告もある[2][3]
  • 中西準子は、小児血液中の鉛含有量のデータを元に、「鉛のリスクは小さい・RoHS規制は愚かである」と主張している。鉛のような多量元素を規制することがレアメタル過剰依存になると指摘している[4]
  • RoHS指令自体が、環境政策に名を借りた非関税障壁とする考えもある。(このような考えはISO 9000/ISO 14000シリーズについても存在する)テンプレート:誰
  • RoHS指令が、21世紀に入ってからの、銀塩カメラの急激な衰退の遠因となっているとの指摘がなされている。

脚注

テンプレート:脚注ヘルプ テンプレート:Reflist

関連項目

外部リンク

  • EUR-Lex - 32002L0095
  • テンプレート:Cite journal 九州大学大学院 医学研究院 環境医学分野(インジウム化合物の経口毒性は低い一方で、吸入毒性は比較的高いことが示されている)
  • http://www.nies.go.jp/kanko/news/22/22-3/22-3-03.html 国立環境研究所 次世代技術利用金属の土壌環境中における影響の解明 村田 智吉(鉛・アンチモン・インジウムは同様に土壌微生物への有毒性を示すことを報告している)
  • 中西準子 部門長退任および文化功労者顕彰記念講演(YouTube)