駐在武官のソースを表示
←
駐在武官
移動先:
案内
、
検索
あなたには「このページの編集」を行う権限がありません。理由は以下の通りです:
要求した操作を行うことは許可されていません。
このページのソースの閲覧やコピーができます。
'''駐在武官'''(ちゅうざいぶかん)とは、[[在外公館]]に駐在して[[軍事]]に関する情報収集を担当する[[武官]]のことである。通常は[[軍人]]としての身分([[軍服]]を着用して[[軍刀|帯剣]]し[[階級]]を呼称する)と[[外交官]]としての身分(外交官として[[外交特権]]を有する)を併有する。'''軍事アタッシェ'''ともいう 日本では、[[第二次世界大戦]]以前は「'''○○国在勤帝国大使館附陸軍武官'''」及び「'''○○国在勤帝国大使館附海軍武官'''」等と呼称し、[[1954年]](昭和29年)以降は「'''防衛駐在官'''」という。 == 活動内容 == [[19世紀]]頃に各国において、駐在武官制度が認められるようになる。外交事務の中でも、特に軍事分野における交流の促進と、軍事情報の合法的な収集を目的とする。俗に軍人外交官などといわれる。多くの場合、階級は[[大佐]]ないし[[中佐]]級(現代日本では一佐・二佐)が派遣される。 駐在武官は、軍事情報の合法的な収集を任務とするが、非合法な[[スパイ]]活動に関与していたことが発覚することもある。[[ロシア連邦軍参謀本部情報総局|GRU]]の駐日ロシア[[大使館付武官]]のビクトル・ボガチョンコフ[[海軍大佐]]が、[[防衛庁]][[防衛研究所]]に勤務する[[3等海佐]]から、秘密文書2件を受け取っていたことが発覚し、[[2000年]][[9月]]に当該3等海佐が逮捕され、ボガチョンコフ大佐が日本を出国する事件があった([[ボガチョンコフ事件]])。事件後、[[防衛庁]]では、防衛局調査課に情報保全企画室を、各[[幕僚監部]]調査部調査課に情報保全室を設置したほか、各自衛隊の調査隊を[[情報保全隊]]に改組した。一方日本では、[[1987年]][[8月]]にソ連駐在の防衛駐在官が、[[2002年]][[11月]]には中国駐在の防衛駐在官が、不適切活動の廉(やはりスパイ行為の疑い)で駐在国外務省から[[ペルソナ・ノン・グラータ]](好ましからざる人物)を通告されている。 == 日本の駐在武官制度 == === 第二次世界大戦前 === 日本では、第二次世界大戦終結前までは、主要国に駐在武官が派遣されていた。正式な職名としてはたとえば「米国在勤帝国大使館附陸軍武官」(或いは海軍武官)で、大使館の組織内に設けられた陸軍部や海軍部の長を務め、大規模な大使館では補佐官を複数名配置した(昭和16年の時点で陸軍にはイギリス・ドイツ・ソ連・イタリア・中国・タイ・メキシコの9カ国に補佐官が配置されている)。[[語学]]に堪能であることが要請されるので特定の語圏に同一人物が派遣されることや、接受国人との個人的親交関係が貢献するので同一国の武官補佐官経験者が武官として派遣されることも多い。陸軍では[[陸軍大学校]]を経て[[参謀]]畑を歩む[[佐官]]クラスで経験することが多く、海軍ほど有名ではないが後の陸軍首脳陣の相当数も駐在武官等としての海外体験がある。 中には[[大島浩]]駐独武官のように[[特命全権大使]]に昇格する例外的人事も存在した。第二次世界大戦後の陸海軍解体に伴い、駐在武官制度も廃止された。 もっとも、駐在武官が[[外務省]]を経由することなしに[[陸軍省]]・[[海軍省]]と連絡をすることで二元[[外交]]の弊害が生じたこともあったとされ、実際駐在武官は通信に外務省暗号を使用せず陸軍・海軍夫々の暗号を使用していた。これらの事から戦後の防衛駐在官制度は諸外国の大使館付武官制と比べて規制が多くなっている。 陸軍では在外公館に勤務する所謂「駐在武官」の他に、'''陸軍技術本部駐在官'''と'''陸軍航空本部駐在官'''という制度があった。これはそれぞれ兵器技術や航空技術の交流や情報収集の為に配置されていたが、アメリカやイギリスのように大使館に駐在武官補佐官が配置されている場合は兼任する例も見られる。 イギリス植民地であった[[インド]]には当然大使館はないが、「印度駐箚武官」が任命されている。また、[[国際連盟]]の常設委員会に軍部から代表を派遣した。正式名称は「国際連盟陸海空軍問題常設諮問委員会に於ける帝国陸(海・空)軍代表者」で、「国際連盟陸(海、空)軍代表」と通称された。代表は[[少将]]級で、空軍代表は陸海軍から交替で任命され後に何れかが兼任した。代表には佐官級の「代表随員」が附属した。 駐在武官に関する法令としては次のものなどがあった。 * 外国駐在視察陸軍武官給与令(明治29年勅令第68号。明治30年6月19日勅令第216号により廃止。) * 外国駐在陸軍武官給与令(明治30年6月19日勅令第216号。明治30年10月1日施行。) * 外国駐在陸軍武官ノ旅費ニ関スル件(大正7年5月1日勅令第112号。即日施行。) * 外国駐在海軍武官手当金規則(明治32年3月27日勅令第72号。明治32年4月1日施行。) === 防衛駐在官制度 === 現行の「防衛駐在官」制度は、[[1954年]](昭和29年)に発足し、陸海空の[[自衛隊]]より[[自衛官]]が派遣されることとなった。「外務職員の公の名称に関する省令」(昭和27年外務省令第7号)3条6号により「在外公館に勤務し、主として防衛に関する事務に従事する職員」を防衛駐在官と呼称している。 「[[防衛庁]]出身[[在外公館]]勤務者の身分等に関する外務[[事務次官]]、[[防衛庁]][[次長]]覚書」([[1955年|昭和30年]][[8月8日]])では戦前の反省から、一般の在外公館勤務者と比して、防衛駐在官のみ、ことさらに制約を明記していた。防衛庁との直接連絡を行わないことも規定されていた<ref>[http://www.mod.go.jp/j/approach/hyouka/seisaku/results/15/sougou/sankou/02.pdf 防衛駐在官の派遣状況(平成16年)]</ref>。その後、防衛駐在官制度が十分に確立され、弊害が生じるおそれが少なかったこと、自衛隊の役割が拡大されてきたことに鑑みて「防衛駐在官に関する覚書」([[2003年|平成15年]][[5月7日]])が締結された。 新覚書では、旧覚書と同様に防衛駐在官の階級呼称・制服着用権を定め、また外務大臣等からの指揮監督についても「他の[[在外公館]]勤務者と同様に」の文言が入り確認的な表現となっている。防衛駐在官の本国への連絡通信についてはなお[[外務省]]経由のものとなるが、旧覚書にはなかったものとして防衛駐在官の防衛情報を[[外務省]]が[[防衛省]]に自動的かつ確実に伝達する協約が入った。なお、この際に防衛駐在官の対外的呼称を「一等書記官兼防衛駐在官」ではなく、「防衛駐在官・1等陸佐」とできるように運用が改められた。なお、防衛駐在官以外に[[防衛省]]出身のシビル・アタッシェ(自衛官以外の防衛省職員)や留学生も派遣されている。 派遣先は徐々に増えており、1979年には22ヶ国<ref>http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/1980/w1980_03.html 昭和60年防衛白書</ref>であったが、1989年には30ヶ国<ref>http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/1990/w1990_03.html 平成2年防衛白書</ref>となっている。平成16年1月1日時点では、34[[大使館]]2[[政府代表部]]に44名(うち陸22名、海13名、空12名)が派遣されていた。2012年、49名(陸23・海13・空13自衛官)が、38カ所の在外公館に派遣されている。三自衛隊からそれぞれ派遣者があるのは[[アメリカ合衆国|米国]]6名(陸海空各2名)、[[大韓民国]]、[[中華人民共和国]]、[[ロシア]](陸海空各1名)で、他の国には関係の深い自衛隊から派遣されることが多い。国際儀礼にならい、通常は[[大佐#自衛隊|1佐]](三)が防衛駐在官に補職されるが、米国首席防衛駐在官は将補(二)が指定される(2011年8月5日以降、首席防衛駐在官は空将補)。 防衛駐在官は、必要に応じて、[[飾緒]]を着用し、[[軍刀|儀礼刀]]を佩くことが定められるなど、その職務の特殊性から自衛官の[[軍服|服制]]の上でも特別な扱いがなされている。また、防衛駐在官経験者には第34号[[防衛記念章]](外国勤務経験者)が授与される。 '''[[在外公館警備対策官]]'''の項目も参照されたい。 == 著名な駐在武官等(日本人) == === 陸軍武官 === ; [[寺内正毅]] :[[1882年]](明治15年)に駐[[フランス|仏]]公使館付武官としてフランスに留学する。後に元帥陸軍大将・[[内閣総理大臣]]。 ; [[神尾光臣]] :明治25年4月28日に清国公使館附。後に陸軍大将。 ; [[大迫尚道]]([[陸軍士官学校 (日本)|陸士]]旧2期) :明治24年12月-明治26年7月の間、ドイツ公使館付(砲兵少佐)。後に陸軍大将。 ; [[柴五郎]](陸士旧3期) :[[1900年]](明治33年)に駐[[清]]公使館付武官(陸軍中佐)となる。[[義和団の乱]]時の[[北平]]駐在武官で公使館篭城戦を指導する。後に陸軍大将。 ; [[明石元二郎]](陸士旧6期) :[[日露戦争]]直前の[[1902年]](明治35年)に[[ロシア]]公使館付武官となる。駐仏公使館付武官も経験する。後に陸軍大将。 ; [[宇都宮太郎]](陸士旧7期) :明治34年1月-明治39年にイギリス大使館附武官(現地へ少佐で赴任し中佐を経て大佐まで昇任した)。後に陸軍大将。 ; [[山梨半造]](陸士旧8期) :駐[[オーストリア|墺]]公使館付武官を経て駐[[ドイツ|独]]大使館付武官となる。後に陸軍大将。 ; [[久松定謨]](陸士旧11期相当) :明治35年8月にフランス公使館附武官代理(大尉)、同年9月に同武官心得(大尉)、明治36年11月から明治39年まで駐在武官(少佐)。最終階級は陸軍中将。 ; [[伊地知幸介]](陸士2期) :駐[[イギリス|英]]公使館附。明治33年に[[参謀本部]]第一部長になる。最終階級は陸軍中将。 ; [[渡辺錠太郎]](陸士8期) :[[1907年]](明治40年)に[[ドイツ]]駐在(陸軍大尉)。[[1909年]](明治42年)に駐[[ドイツ帝国|独]]大使館付武官補佐官(陸軍少佐)。[[1917年]](大正6年)に駐蘭大使館付武官(陸軍大佐)となる。後に陸軍大将。 ; [[本庄繁]](陸士9期) :大正14年5月支那在勤帝国公使館附陸軍武官(陸軍少将)。後に陸軍大将。 ; [[松井石根]](陸士9期恩賜・[[陸軍大学校|陸大]]19期恩賜) :駐清公使館付武官となって以降、支那畑を歩む。後に陸軍大将。 ; [[香椎浩平]](陸士12期・陸大21期) :1921年(大正10年)に駐独大使館付武官兼駐[[スウェーデン]]公使館付武官となる。後に陸軍中将。 ; [[杉山元]](陸士12期) :1915年にインド駐在武官になる。後に元帥陸軍大将。 ; [[畑俊六]](陸士12期・陸大22期) :駐[[ドイツ|独]]大使館付武官補佐官となる。後に元帥陸軍大将。 ; [[梅津美治郎]](陸士15期首席・陸大23期首席) :[[1933年]](昭和8年)11月1日に駐[[スイス]]公使館付武官となる。[[太平洋戦争]]の降伏文書調印式に、[[大本営]]全権として[[重光葵]]と共に出席。 ; [[磯谷廉介]](陸士16期) :昭和10年に参謀本部第二部長から駐華大使館付武官(陸軍少将)になる。 ; [[板垣征四郎]](陸士16期・陸大28期) :駐華武官補佐官。駐[[満州国|満]]大使館付武官兼[[関東軍]]参謀副長。後に陸軍大将。 ; [[岡村寧次]](陸士16期) :昭和8年2月から満州帝国駐箚陸軍武官。後に陸軍大将。 ; [[小畑敏四郎]](陸士16期) :駐ソ大使館付武官。後に陸軍中将。 ; [[藤田進 (陸軍軍人)|藤田進]](陸士16期) :フランス・チリ駐在を経て、大正10年4月20日に駐チリ公使館附武官となる。大正11年12月28日帰国。後に陸軍中将。 ; [[永田鉄山]](陸士16期首席・陸大23期恩賜) :[[1920年]](大正9年)に駐[[スイス]]武官となる。 ; [[前田利為]](陸士17期・陸大23期恩賜) :[[1927年]](昭和2年)年7月26日-[[1930年]](昭和5年)8月1日に駐英大使館附武官となる。後に陸軍大将。 ; [[東條英機]](陸士17期・陸大27期) :[[1919年]](大正8)8月に駐[[スイス]]武官となる。後に陸軍大将、内閣総理大臣。 ; [[大島浩]](陸士18期恩賜・陸大27期) :駐[[オーストリア|墺]]・駐[[ハンガリー]]陸軍武官を経験する。駐独陸軍武官となっている間に、陸軍大佐から陸軍中将まで昇進する。後に駐独大使になる。 ; [[山下奉文]](陸士18期・陸大28期恩賜) :駐[[スイス]]大使館付武官補佐官を経験する。[[1927年]](昭和2年)に駐墺大使館兼駐[[ハンガリー]]公使館付武官(陸軍中佐)となる。後に陸軍大将。[[マニラ軍事裁判]]にて戦犯とされ刑死。 ; [[今村均]](陸士19期) :1918年10月-駐在武官補としてイギリスに派遣(大尉)、1927年4月-駐在武官としてインドに派遣。後に陸軍大将。 ; [[熊谷敬一]](陸士19期) :大正11年12月12日-大正13年10月14日駐米大使館付武官補佐官(陸軍歩兵大尉)。後に陸軍中将。 ; [[田中静壱]](陸士19期) :駐米陸軍武官。後に陸軍大将。 ; [[石原莞爾]](陸士21期・陸大30期恩賜) :[[1938年]](昭和13年)に駐満大使館付陸軍武官となる。後に陸軍中将。 ; [[樋口季一郎]](陸士21期・陸大30期) :駐[[ポーランド]]陸軍武官。この時代に欧州における[[ユダヤ人]]の処遇を見聞したことが後に迫害されていたユダヤ人保護へとつながる。最終階級は陸軍中将。 ; [[鈴木貞一]](陸士23期) :駐支那公使館付武官補佐官。後に陸軍中将、[[企画院]]総裁、[[貴族院 (日本)|貴族院]][[国会議員|議員]]。 ; [[橋本欣五郎]](陸士23期) :駐[[トルコ]]公使館付武官となる。後に陸軍砲兵大佐で予備役編入。 ; [[河辺虎四郎]](陸士24期・陸大33期恩賜) : [[1932年]](昭和7年)に駐ソ大使館付武官となる。 ; [[櫛淵セン一|櫛淵鍹一]](陸士24期) :大正14年9月-イギリス駐在を命ぜられる(騎兵大尉)。昭和3年3月-12月にイギリス大使館附武官補佐官(騎兵少佐)。 ; [[酒井康 (陸軍軍人)|酒井康]](陸士24期) :昭和6年1月9日-駐伊大使館附陸軍武官。最終階級は陸軍中将。 ; [[井上靖 (陸軍軍人)|井上靖]](陸士26期) :昭和4年4月12日-同年12月中華民国在勤帝国大使館附武官補佐官。中国通で後に[[興亜院]]華北連絡部次長ともなる。最終階級は陸軍少将。 ; [[栗林忠道]](陸士26期) :[[1927年]](昭和2年)駐米大使館付武官補佐官(陸軍[[騎兵]][[大尉]])として[[ワシントンD.C.|ワシントン]]に駐在。[[1931年]]-8月カナダ公使館付武官(陸軍騎兵[[少佐]])となる。後に[[硫黄島の戦い]]にて戦死。陸軍大将となる。 ; [[有末精三]](陸士29期恩賜・陸大36期恩賜) :駐伊武官となる。最終階級は陸軍中将。 ; [[本間雅晴]](陸士19期・陸大27期恩賜) :駐英武官となる。最終階級は陸軍中将。マニラ軍事裁判にて刑死。 ; [[今井武夫]](陸士30期) :[[1935年]](昭和10年)12月 中華民国在勤帝國大使館付武官補佐官(北平)。[[1944年]](昭和19年)9月 中華民国在勤帝國大使館付武官(南京)。最終階級は陸軍少将。 ; [[小野寺信]](陸士31期) :[[1940年]](昭和15年)11月に駐[[スウェーデン]]公使館付武官となる。後に、ナチス・ドイツの[[ヴァルター・シェレンベルク]][[親衛隊少将]]とともに[[ベルナドッテ王朝|スウェーデン王室]]との間で和平工作を行うも、失敗に終わる。階級は陸軍少将。 === 海軍武官 === ; [[斎藤実]]([[海軍兵学校 (日本)|海兵]]6期) :[[1884年]](明治17年)から4年間にわたり駐米公使館付海軍武官として勤務する。後に海軍大将、内閣総理大臣。 ; [[広瀬武夫]](海兵15期) :[[1897年]](明治30年)[[ロシア帝国]]に留学し、引き続き[[1899年]]~[[1902年]]まで駐露海軍武官として奉職する。後に[[旅順港閉塞作戦]]で[[戦死]]する。 ; [[野村吉三郎]](海兵26期) :オーストリア、ドイツ駐在を経て、[[1914年]](大正3年)~[[1918年]](大正7年)に駐米大使館付武官となり、当時[[海軍次官]]の[[フランクリン・ルーズベルト]](後の第32代[[アメリカ合衆国大統領|米大統領]])と親交を結ぶ。後に海軍大将、[[1940年]]に駐米[[大使]]となる。 ; [[永野修身]](海兵28期) :[[1920年]](大正9年)~[[1923年]](大正12年)に駐米大使館付武官(海軍大佐)となる。[[1913年]](大正2年)~[[1915年]]に[[ハーバード大学]]に留学経験がある。後に元帥海軍大将。 ; [[米内光政]](海兵29期) : [[ロシア革命]]直前の[[1915年]](大正4年)~[[1917年]](大正6年)に駐露武官となる。後に海軍大将、内閣総理大臣。 ; [[嶋田繁太郎]](海兵32期) :1916年(大正5年)~[[1919年]](大正8年)まで駐伊大使館付海軍武官(海軍少佐)となる。後に海軍大将。 ; [[山本五十六]](海兵32期) :[[1919年]](大正8年)~[[1921年]](大正10年)に米国[[ハーバード大学]]に留学している。[[1925年]](大正14年)~[[1927年]](昭和2年)駐米大使館付武官(海軍大佐)となる。後に贈元帥海軍大将。 ; [[古賀峯一]](海兵34期) :[[1920年]]~[[1922年]]にフランスに駐在、[[1926年]]-[[1928年]]に再度駐仏大使館付武官。後に贈元帥海軍大将。 ; [[高須四郎]](海兵35期) :[[1923年]](大正12年)~[[1924年]](大正13年)駐米大使館付武官補佐官(海軍少佐-海軍中佐)。[[1930年]](昭和5年)~[[1932年]](昭和7年)駐英大使館付武官(海軍大佐)。後に海軍大将。 ; [[野村直邦]](海兵35期・[[海軍大学校|海大]]18期) :[[1929年]](昭和4年)~[[1931年]]に駐独大使館付武官となる。後に海軍大将。 ; [[井上成美]](海兵37期) :[[1927年]](昭和2年)に駐伊武官(海軍中佐)となる。後に海軍大将。 ; [[遠藤喜一]](海兵39期):[[1931年]](昭和6年)~[[1934年]]に駐独大使館付武官となる。後に戦死により海軍大将となる。 ; [[左近允尚正]](海兵40期) :駐[[タイ王国|泰王国]]大使館付武官となる。終戦時は海軍中将。 ; [[山口多聞]](海兵40期) :[[1934年]](昭和9年)~[[1936年]](昭和11年)駐米大使館付武官(海軍大佐)となる。後に戦死により海軍中将。 ; [[横井忠雄]](海兵43期) :[[1934年]](昭和9年)~[[1936年]]に駐独大使館付武官となる。後に海軍少将で終戦を迎える。 ; [[松田千秋]](海兵44期) :[[1930年]](昭和5年)~[[1931年]]に駐米大使館付武官補佐官となる。後に海軍少将で終戦を迎える。 ; [[小島秀雄]](海兵44期):[[1936年]](昭和11年)~[[1938年]]に駐独大使館付武官となる。後に海軍少将で終戦を迎える。 ; [[佐薙毅]](海兵50期) :米国大使館付武官補佐官。終戦後は航空自衛隊に入隊し、第2代航空幕僚長を務める。 ; [[源田実]](海兵52期・海大35期) :[[1938年]](昭和13年)12月~駐英大使館付武官補佐官として、欧州戦線を間近で見る。終戦時は海軍大佐。戦後第3代航空幕僚長を務めたのち[[自由民主党]]議員に転身。 ; [[中山定義]](海兵54期恩賜・海大36期) :昭和16年~[[ブラジル]]大使館付武官補佐官、昭和17年-[[チリ]]公使館付武官など、[[南アメリカ|南米]]諸国に駐在する。終戦時は海軍中佐。後に海上自衛隊海将となり、海上幕僚長を務める。 ; [[藤村義朗 (海軍軍人)|藤村義朗]](海兵55期・海大37期首席) :[[1940年]](昭和15年)10月~駐[[ベルリン]]大使館付武官補佐官(少佐→中佐)。後にフィンランドやフランスの武官補佐官も兼務。1945年4月にスイス公使館付海軍顧問輔佐官となる(日本海軍はスイスには駐在武官を置いておらず、藤村が戦後に「スイス公使館付駐在武官」と記しているのは正しい記述ではない)。これ以降、ドイツ人[[フリードリヒ・ハック]]を介してアメリカの[[アレン・ウェルシュ・ダレス]]を通じた対米和平・終戦工作に奔走するも失敗。『[[アナザー・ウェイ ―D機関情報―]]』の関谷中佐のモデル。戦後は商社「ジュピターコーポレーション」を興し社長。 === 戦後(自衛隊)=== ; [[堀栄三]](陸士46期) :西ドイツ駐在武官(1等陸佐)、統合幕僚会議第2幕僚室長(情報本部の前身)。退官後は[[西吉野村]]の村長を務める。 ;[[栗栖弘臣]]([[東京帝国大学]]) :フランス防衛駐在官、第10代[[統合幕僚会議議長]]。超法規発言により辞任。 ;[[三好秀男]](陸士53期) :[[ソビエト連邦]]防衛駐在官(1等陸佐)、第11代[[陸上幕僚長]]の在任中、[[ベレンコ中尉亡命事件|ミグ25事件]]の対処に当たる。 ;[[塚本勝一]](陸士54期) :[[大韓民国]]防衛駐在官(1等陸佐)、後に[[陸上自衛隊通信学校]]校長、[[西部方面総監]]を務める。 ;[[石田捨雄]](海兵64期) :米国防衛駐在官(1等海佐)、第9代[[海上幕僚長]] ;[[渡部敬太郎]](陸士60期) :ソビエト連邦防衛駐在官(1等陸佐)、第18代統合幕僚会議議長 ;[[志方俊之]](防大2期) :米国首席防衛駐在官(陸将補)として赴任、後に北部方面総監、[[防衛大臣補佐官]]。 ;[[松島悠佐]](防大5期) :[[西ドイツ]]防衛駐在官(1等陸佐)、後に中部方面総監。総監在任中に発生した[[阪神淡路大震災]]の復興に尽力。 ;[[吉田正 (航空自衛官)|吉田正]](防大14期) :フランス防衛駐在官(1等空佐)、第28代[[航空幕僚長]]。 ;[[太田文雄]](防大14期) :米国首席防衛駐在官(海将補)、後に第3代防衛省[[情報本部]]長。現[[防衛大学校]]教授 ;[[山口淨秀 (陸上自衛官)|山口淨秀]](防大17期) :ユーゴスラビア防衛駐在官を経て初代[[中央即応集団]]司令官(最終階級陸将)。 ;[[山口昇 (軍事評論家)|山口昇]](防大18期) :米国首席防衛駐在官(陸将補)、後に第5代[[陸上自衛隊研究本部]]長。現防衛大学校教授(安全保障・危機管理教育センター長)。 ;[[外薗健一朗]](防大18期) :[[ベルギー]]防衛駐在官(1等空佐)、後に第5代防衛省情報本部長、第30代航空幕僚長を務める。 ;[[下平幸二]](防大19期) :[[フランス]]防衛駐在官(1等空佐)、第6代防衛省情報本部長。 ;[[林一也]](防大21期) :米国防衛駐在官(1等陸佐)、[[第9師団 (陸上自衛隊)|第9師団長]]在任間に発災した[[東日本大震災]]においては災統合任務部隊指揮官[[君塚栄治]](第32代陸上幕僚長)の指揮下、北東北3県の復興に尽力。その功績により第2級防衛功労章を賜る。2012年7月、統合幕僚学校長を最後に退官(陸将)。 ;[[宮崎泰樹]](防大22期) :中華人民共和国防衛駐在官を経て、第1施設団長、第10師団長(2012年7月退官・陸将)。退官後に[[東京都庁]]の危機管理監に就職 ;友部薫(防大23期) :大韓民国防衛駐在官(1等陸佐)、その後情報本部情報官、第15旅団長等を経て、[[第2師団 (陸上自衛隊)|陸上自衛隊第2師団長]]。2014年3月退官 ;[[太田清彦]](防大23期) :[[イラン]]駐箚防衛駐在官、[[自衛隊イラク派遣|第5次イラク復興業務支援群長]]等を経て、2012年4月退官(最終階級陸将補)。同年5月より[[習志野市]]の危機監理監。 ;[[立花尊顯]](防大26期) :[[タイ王国]]防衛駐在官、その後第8次イラク復興業務支援群長を経て、第4代[[自衛隊情報保全隊]]司令(陸将補)。2014年3月退官 ;[[軽部真和]](早稲田大学) :[[ユーゴスラビア]]防衛駐在官、その後初代[[国際活動教育隊]]長等を経て、現在第14旅団副旅団長(1等陸佐)。 ;[[斎藤剛]](防大28期) :[[インド]]防衛駐在官、後に第4次イラク復興業務支援隊長、[[自衛隊熊本地方協力本部]]長などを歴任(1等陸佐)。 == 文献 == * 鈴木健二『駐独大使 大島浩』 芙蓉書房 1979年 * 鈴木健二『在外武官物語』 芙蓉書房 1984年 * [[小野寺百合子]]『バルト海のほとりで;武官の妻の大東亜戦争』 [[共同通信社]] 1985年 ISBN 4-7641-0178-5 著者は駐スウェーデン公使館付武官だった[[小野寺信]]陸軍少将の夫人 * 海辺和彦『日本大使館付駐在武官』 [[徳間書店]] 1993年 ISBN 4-19-860044-9 * [[堀栄三]]『大本営参謀の情報戦記:情報なき国家の悲劇』 [[文藝春秋]] 1996年 ISBN 4-16-727402-7 * 『消えた潜水艦とたった一人の和平工作』[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]『[[知ってるつもり?!]]』2000年5月28日放送分バックナンバー == 関連項目 == * [[外交官]] * [[在外公館警備対策官]] == 注釈 == <references /> == 外部リンク == * [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27F03301000007.html 外務職員の公の名称に関する省令] * [http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2004/2004/html/1634c1.html 防衛駐在官発足50年] - 平成16年版防衛白書 * [http://www.mod.go.jp/j/info/hyouka/15/sougou/ 防衛省 平成15年度政策評価書(総合評価)] ** [http://www.mod.go.jp/j/info/hyouka/15/sougou/honbun/02.pdf 防衛駐在官の情報収集体制] ** [http://www.mod.go.jp/j/info/hyouka/15/sougou/sankou/02.pdf 防衛駐在官の情報収集体制 資料(防衛駐在官の派遣状況、防衛駐在官に関する覚書)] {{DEFAULTSORT:ちゆうさいふかん}} [[Category:外交官]] [[Category:軍人]] [[Category:自衛隊]] [[Category:諜報・情報機関]] [[Category:日本の行政官職 (廃止)]]
駐在武官
に戻る。
案内メニュー
個人用ツール
ログイン
名前空間
ページ
議論
変種
表示
閲覧
ソースを表示
履歴表示
その他
検索
案内
メインページ
コミュニティ・ポータル
最近の出来事
新しいページ
最近の更新
おまかせ表示
sandbox
commonsupload
ヘルプ
ヘルプ
井戸端
notice
bugreportspage
sitesupport
ウィキペディアに関するお問い合わせ
ツール
リンク元
関連ページの更新状況
特別ページ
ページ情報