国際司法裁判所規程のソースを表示

{{条約
|題名 =国際司法裁判所規程
|画像 =
|画像キャプション =
|通称 =
|起草 =
|署名 =[[1945年]][[6月26日]]（[[サンフランシスコ]]）
|効力発生 =1945年[[10月24日]]<br />[[1954年]][[4月2日]]（日本）
|寄託者 =[[国際連合事務総長]]
|番号 =昭和29年条約第2号
|言語 =フランス語、英語
|内容 =[[国際司法裁判所]]の構成、管轄、手続きなどを規定
|関連 =国際司法裁判所規則
|ウィキソース =
|リンク ={{PDFLink|[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S38-P1-213_1.pdf 国際司法裁判所規程1]}}、{{PDFLink|[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S38-P1-213_2.pdf 国際司法裁判所規程2]}} - 外務省
}}
'''国際司法裁判所規程'''（こくさいしほうさいばんしょきてい、The Statute of the International Court of Justice）は、[[国際司法裁判所]]の構成、管轄、手続きなどを規定する国際条約。[[1945年]][[6月26日]]に[[サンフランシスコ会議]]で採択され、同年[[10月24日]]発効。国際連合憲章と不可分であり、すべての[[国際連合|国連]]加盟国は本規程の当事国となることが義務づけられている。

==国連憲章との関係==
[[国際連合憲章]]の[[s:国際連合憲章#s14|第14章]]に[[国際司法裁判所]]についての規定があり、[[s:国際連合憲章#93|第93条1]]で「すべて国際連合加盟国は、当然に、[[国際司法裁判所]]の当事国となる。」と規定されている。

==成立==
*[[1945年]][[6月26日]] - サンフランシスコ会議にて採択
*1945年[[10月24日]] - 発効
===日本===
*[[1954年]][[3月17日]] - 国会承認
*1954年[[4月2日]] - [[受諾]]書寄託・効力発生<ref>1954年（昭和29年）4月2日外務省告示第34号「わが国が国際司法裁判所規程の当事国となるための条件の受諾書を国際連合事務総長に寄託した件」</ref>・公布（条約第2号、「日本国が国際司法裁判所規程の当事国となるための条件に関する文書」も同条約にて公布）
*1958年9月15日 - 第36条2の規定に基づく国際司法裁判所の強制管轄を承認する宣言を行う（1958年9月15日国連事務総長宛寄託）<ref>1958年（昭和33年）9月24日外務省告示第114号「日本国政府は、国際司法裁判所規程第三十六条2に定める国際司法裁判所の管轄に関する宣言書を国際連合事務総長に寄託した件」</ref>。
 
== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}

==外部リンク==
{{Wikisource|国際司法裁判所規程|3=日本語訳}}
*[http://web.archive.org/web/20050425165743/http://www.icj-cij.org/icjwww/icj002.htm International Court of Justice]
*[http://www.icj-cij.org/documents/index.php?p1=4&p2=2&p3=0 The Statute of the International Court of Justice（条文）] 
*[http://www.unic.or.jp/information/international_court_of_justice/ 国際司法裁判所規程（国連広報センター）]

{{DEFAULTSORT:こくさいしほうさいはんしよきてい}}
[[Category:国際連合の条約]]
[[Category:国際司法裁判所]]
[[Category:サンフランシスコの歴史]]
[[Category:1945年の法]]
[[Category:1945年のアメリカ合衆国]]