国政調査権のソースを表示

{{混同|国勢調査}}
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'''国政調査権'''（こくせいちょうさけん）は、国政に関して調査を行う[[議院]]に与えられた権利。[[日本国憲法]][[日本国憲法第62条|第62条]]に「両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」という明文の規定がある。

==概要==
国政調査権は各議院（[[衆議院]]と[[参議院]]）が別個に[[独立]]して行使する権利である。[[委員会中心主義]]により、各議院の委員会を通じて行使される。

国政調査権の性質に関する解釈では大きく二つの説に分かれ、国会の持つ[[立法|立法権]]や行政の監視権などを補完するための補助的権能であるとする説（補助的権能説）と、国会が国権の最高機関であることを理由に補助的ではなく、それだけで別個・独立の権利とする説（独立権能説）がある。

ここでいう「国政」の範囲は広く、立法・行政・司法を含むが、一般に[[司法権]]の独立により現に訴訟係属中の裁判や裁判官個人の資格等には及ばず、また純粋な個人のプライバシーを侵害することはできないとされる。

判決確定後であっても裁判内容の当否を調査し批判することは、認められないと解される。これが後続の類似した裁判を担当する裁判官の訴訟判断に大きく影響を及ぼすことが危惧されるためである（例として[[浦和事件]]など）。

国政調査権行使の手段は様々だが、特に有名なのは[[証人喚問]]である。

== 法令上の具体化規定 ==
国政調査権は、憲法上に定められた議院の権能であるが、実際に当該調査権を行使するためには、手続的規定が必要であり、いくつかの立法的手当てがなされている。

* [[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律]]（[[議院証言法]]）
** いわゆる国会において行われる[[証人喚問]]について規定するもの。
* [[国会法]]に基づく官公署等に対する報告・記録請求
** [[s:国会法#104|国会法104条]]に基づき、各議院・委員会は、内閣、官公署その他に対し、必要な報告・記録の提出を求めることができる。
* 参考人招致
** [[衆議院規則]]・[[参議院規則]]に基づき認められるもの。

===国会法第104条に基づく資料提出要求===
{| class="wikitable" style="font-size:95%; line-height:1.25em; margin-right:0px;"
|-
!提出要求議決日
!議院
!委員会
!案件
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|1948年（昭和23年）6月11日||衆議院||不当財産取引調査特別委員会||西尾献金問題に関する[[西尾末広]]、[[地崎宇三郎 (二代)|地崎宇三郎]]の検察庁調書
|-
|1948年（昭和23年）6月18日||衆議院||不当財産取引調査特別委員会||西尾献金問題に関する検察庁調書
|-
|1948年（昭和23年）6月22日||衆議院||不当財産取引調査特別委員会||
|-
|1948年（昭和23年）6月28日||衆議院||不当財産取引調査特別委員会||
|-
|1948年（昭和23年）7月2日||衆議院||不当財産取引調査特別委員会||
|-
|1948年（昭和23年）7月28日||衆議院||不当財産取引調査特別委員会||
|-
|1948年（昭和23年）7月31日||衆議院||不当財産取引調査特別委員会||
|-
|1948年（昭和23年）8月4日||衆議院||不当財産取引調査特別委員会||
|-
|1948年（昭和23年）8月24日||衆議院||不当財産取引調査特別委員会||
|-
|1948年（昭和23年）8月25日||衆議院||不当財産取引調査特別委員会||
|-
|1948年（昭和23年）8月31日||衆議院||不当財産取引調査特別委員会||
|-
|1948年（昭和23年）9月1日||衆議院||不当財産取引調査特別委員会||
|-
|1948年（昭和23年）9月2日||衆議院||不当財産取引調査特別委員会||
|-
|1948年（昭和23年）9月25日||衆議院||不当財産取引調査特別委員会||
|-
|1948年（昭和23年）10月13日||衆議院||不当財産取引調査特別委員会||
|-
|1948年（昭和23年）11月4日||衆議院||不当財産取引調査特別委員会||
|-
| style="white-space:nowrap;" |1948年（昭和23年）11月15日|| style="white-space:nowrap;" |衆議院|| style="white-space:nowrap;" |不当財産取引調査特別委員会||
|-
|1948年（昭和23年）12月7日||衆議院||不当財産取引調査特別委員会||
|-
|1948年（昭和23年）12月11日||衆議院||不当財産取引調査特別委員会||
|-
|1949年（昭和24年）7月15日||衆議院||考査特別委員会||
|-
|1949年（昭和24年）11月16日||衆議院||農林委員会||
|-
|1969年（昭和44年）4月1日|| style="background-color:#e6e6e6;" |参議院||社会労働委員会||
|-
|1994年（平成6年）2月22日||衆議院||予算委員会||
|-
|1995年（平成7年）2月16日||衆議院||予算委員会||[[二信組事件|東京協和信用組合・安全信用組合]]の預金者リスト
|-
|2010年（平成22年）10月13日||衆議院||予算委員会||[[海上保安庁]]が撮影した[[尖閣諸島中国漁船衝突事件]]におけるビデオ映像
|}

==関連項目==
*[[証人喚問]]
*[[百条委員会]]

==外部リンク==
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8b%63%89%40%82%c9%82%a8%82%af%82%e9%8f%d8%90%6c%82%cc%90%e9%90%be%8b%79%82%d1%8f%d8%8c%be%93%99%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO225&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律]（総務省法令データ提供システム）

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[[category:日本の国会]]
[[category:日本国憲法]]
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