PiTaPa

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PiTaPa（ピタパ）は、スルッとKANSAI協議会が展開する乗車カード機能を基本に据えたサイバネ規格／非接触型ICカードのクレジットカード[1]である。乗車カードとしては近畿地方・東海地方の一部・岡山県などの鉄道・バス事業者が導入している。

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PiTaPaカードの一例（裏）
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PiTaPa対応改札機(現在は右側のIC表記はない)（阪神三宮駅）
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PiTaPa対応IC専用改札機（阪急梅田駅）

概要

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「タッチ&ゴー」の動き
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PiTaPaがチャージ（入金）可能なことを宣伝するJR西日本の入金機（天王寺駅にて）。PiTaPaとICOCAはこの入金機に限らず、双方の自動券売機・自動精算機・入金機で互いにチャージが可能である。

PiTaPaは「Postpay IC for "Touch and Pay"」の略である。カード裏面に記載の番号のはじめの文字は「SU」であり、スルッとKANSAIのローマ字表記の、SURUTTO KANSAI の略称である。

キャッチフレーズは「ピタッとタッチするだけでパッとスピーディーに！」。また2009年3月からはテレビCMなどで、「“動く”を応援するカード。PiTaPa」と言うキャッチコピーも使われている。

Suicaなどで行われている大多数のプリペイド方式ではなく、公共交通機関の乗車ICカードとしては世界初[2][3]のポストペイ（後払い）方式を採用している。したがって、PiTaPaはクレジットカードに分類される。

PiTaPaには、PiTaPaベーシックカードとPiTaPa提携カードの2種類がある。

買い物に使えるIC決済機能（後払い方式電子マネー）も盛り込まれており、事業者によっては自社系列などの別のクレジットカードと提携したPiTaPaカードを発行（もしくは発行予定）している。ショッピングでの利用に関しては、東京都や北海道、沖縄県、富山県、広島県でも利用可能な店舗が存在する。なお、交通面において相互利用が行われているICOCAとは、ショッピング（電子マネー機能）での相互利用は行われておらず、ICOCA電子マネー加盟店において2013年現在もPiTaPaは利用できない。2013年3月23日より、Suica・PASMOなどとの「全国相互利用サービス」が開始されたが、電子マネーサービスにおいてPiTaPaは対象外となっている。

静岡鉄道や奈良交通、神姫バス、水間鉄道、大阪空港交通、江若交通、阪堺電気軌道、および岡山地区のバス・鉄道事業者（岡山電気軌道・下津井電鉄・両備ホールディングス・中鉄バス）のように「スルッとKANSAI」のプリペイド磁気カードや、PiTaPa対応カードを発行せず、PiTaPaのみを導入する事業者（自社エリアでの申し込みはベーシックカードや、三井住友カード・青山キャピタルなど、鉄道系でないPiTaPa提携カードで対応）、PiTaPaに対応しつつ独自のICカード（神姫バスのNicoPa、岡山地区のHareca、奈良交通のCI-CAなど）を発行する事業者（これらのカードは制度上、回数乗車券としてプレミアムのチャージ付与などがあるため）もいる。

技術には、PASMO・Suica・ICOCAなどと同様にソニーが開発したICカードFeliCaを採用している。

Felicaのメモリ分割機能を用いて、プライベート領域に個人認証機能を搭載した入退館管理機能付きPiTaPaが大阪府の池田市役所で導入されている。また、FeliCaポケット機能を利用しているOSAKA PiTaPaの「楽楽ポケット」では、大阪市内の一部新築マンションで部屋の鍵（IC錠）として採用する例もある。

大阪市交通局では職員の出退勤管理システム用のICカードとして、交通局から貸与されるICカードを使用するか、個人で利用しているOSAKA PiTaPaを使用するかが選択できるようになっている。なお、個人で利用しているOSAKA PiTaPaを使用すると申告した場合には交通局からは出退勤管理システム専用のICカードは貸与されない。

PiTaPaは、あくまで後払い方式のサービス（クレジットカードの方式）であるため、発行には与信審査があり（もちろん、信用情報機関などの参照もされる）、カードが発行されない場合がある（PiTaPaベーシックカード（保証金預託制のもの（詳細は後述）を除く）など一部のカードはPiTaPaとしての機能のみであるが、これも通常のクレジットカードと同様の審査がある）。これらの審査や請求などの業務やシステム開発は、三井住友カードに委託されている（一部の提携カードは他のクレジット会社が審査している）。このため、審査を通らなかった申込者は「保証金預託制PiTaPa」以外入手不可能[4]。

利用限度額は全ての会員で一律固定となっており、交通サービスでの利用が1か月150,000円まで（割引を適用する前の運賃合計額）、ショッピングや施設での利用が1か月50,000円（1日に利用可能な額は30,000円まで）の計200,000円となっている。それぞれ1か月の限度額は本会員・家族会員の合算額での算出となる。利用代金の支払（引き落とし）は全て一括払いのみで、利用代金は毎月1日 - 末日の実績を集計し、翌月25日頃に請求書が郵送され（提携カードによっては手数料105円が掛かる。PiTaPa倶楽部で解除可能）、翌々月10日に指定の口座から引き落とされる。また、1年間全く利用がない場合は維持管理料として1,050円が請求される。尚、PiTaPa以外の別のクレジット機能（VISAなど）が付帯しているカードについては、その分に関わる手数料や限度額については、各カード会社が別途設定した額となり、それらの利用代金はPiTaPaとは別の枠であり、請求も別となる。

2006年7月1日からは、20歳以上を対象に所定の保証金を預けることにより、通常のPiTaPa発行に必要な審査を受けずにPiTaPa交通サービスを利用できる（PiTaPaショッピングサービス・PiTaPa定期サービスは利用不可）「保証金預託制PiTaPa」が提供されている[5]。保証金の金額は4万円から20万円までの4万円刻みで、それぞれ保証金の4分の1の額が1か月間の交通利用額となる。退会時の保証金払戻しには、手数料1050円が必要である。

PiTaPaのカードそのものにはプリペイド機能も搭載されているが、ICOCA等との相互利用のためのみに使われてきており、PiTaPaエリア内でのプリペイド機能の利用は行われてこなかった。2007年9月、大阪市が導入したPiTaPa仕様の敬老優待乗車証によってはじめてPiTaPaとしてのプリペイド利用が始まった。2008年10月からは神戸市も同様の敬老パスを発行している。しかしこれらは例外であり、依然一般に入手できるPiTaPaカードにおいて、PiTaPaエリア内でのプリペイド利用は一切出来ない。

鉄道を利用した場合、PiTaPaとICOCAでは自動改札機にタッチした際の音色が変わるが、IC定期券を利用した際は、ICOCA定期券の通常時と同じ音色が鳴る。

「PiTaPa」の名称は、株式会社スルッとKANSAIの登録商標（第4706410号ほか2件）である。

イメージキャラクター

2013年3月当時、全国相互利用サービスを導入した10種のICカードの中で唯一、共通の公式キャラクターが設定されていなかったため、導入記念で発行された各社の限定カードでは、ICOCA（カモノハシのイコちゃん）やSuica（ペンギン）などの各カードのオリジナルキャラクターが一つの横断幕を持って練り歩くというデザインであったが、PiTaPaのみイメージカラーの紫色の風船しか描かれなかった。なお、スルッとKANSAI協議会が発行する前払い式の磁気カード「スルッとKANSAI」には、「スルットちゃん」という共通キャラクターが存在し、3月23日に東京駅で行われた相互利用開始記念セレモニーにも出席したが[6]、こちらはスルッとKANSAI協議会の組織としてのキャラクターであり、広報誌や磁気カードを中心に使用されている[7]。PiTaPa導入事業者が独自発行するPiTaPa機能付きカードによっては、独自のキャラクターが存在する（大阪市交通局発行の「OSAKA PiTaPaカード」の「ぴたポン!」、南海電鉄発行の「minapitaカード」の「minamo」、神戸市交通局など発行の「KOBE PiTaPaカード」の「ピットン」と「パタピー」など）。

その後、PiTaPa導入10周年の2014年に、忍者のキャラクターが制定され、同年8月1日には公募の結果、名称は「ぴたまる」に決定した、との発表があった[8]。

相互利用

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相互利用関係（2014年3月24日現在、クリックで拡大）

2006年1月21日から、JR西日本のICOCAと交通機関での利用に関して相互利用を開始した。ただし、PiTaPaとは異なり、ICOCA自体はクレジットカードではないため、ICOCAエリアで使用する場合はPiTaPaのポストペイ機能の適用外となり、あらかじめチャージ（入金）が必要となる。なお、相互利用の開始に併せてオートチャージ機能（登録が必要）を搭載している。これはPiTaPaエリアの自動改札機にタッチした時点で残高が1,000円以下であれば2,000円が自動的にチャージ（小児用はそれぞれ半額）されるもので、この料金は他のPiTaPaの利用と同様に後日請求される。またICOCAエリアではICOCAと同様にチャージできる。

ただし、交通機関での利用以外（ショッピングでの相互利用）は現在も不可能であるために、関東圏でのPASMOとSuicaのような、完全な形での相互利用は未だ実現されていない。

2006年2月1日からは神姫バスと神姫ゾーンバスなどのNicoPaエリア、同年10月1日からは岡山電気軌道・両備バス・下津井電鉄（2008年7月22日からは中鉄バスも）のHarecaエリア、2007年4月1日には奈良交通とエヌシーバスのCI-CAエリア、同年9月1日には静岡鉄道としずてつジャストラインのLuLuCaエリア（この関係で2005年末に東日本の事業者としては初めてスルッとKANSAI協議会に加盟した）、2011年4月1日には京福電気鉄道（嵐電）のらんでんカードエリア、2012年4月1日からは阪急バス・阪神バスなどのhanicaエリアでの利用が、それぞれ開始された。※本項では便宜上「〜カードエリアでの利用」という表現になっているが、これらは各社がPiTaPaとは別に独自のICカードシステムを重複して導入するからであり（hanicaエリアについては、PiTaPaが先行導入されている）、実際の所は各社とも「PiTaPa交通利用エリア」（ポストペイ）である。

なお、PiTaPaとSuica（JR東日本・東京モノレール・東京臨海高速鉄道）との相互利用は2004年度から検討していたが、2010年12月20日にKitaca（JR北海道）・PASMO（関東地方）・TOICA（JR東海）・manaca（中京圏）・SUGOCA（JR九州）・nimoca（西日本鉄道など）・はやかけん（福岡市交通局）と共に相互利用に向けた検討を行う事が発表され[9]、2011年5月18日に2013年春の相互利用（PiTaPaは乗車券機能のみで、電子マネー機能は相互利用されない）開始に合意したと発表した[10]。 そして2013年3月23日より、交通利用（鉄道・バス）において、事前にチャージしたプリペイド部分での決済による「全国相互利用サービス」を開始した[11]。ただし、すべての事業者で相互利用できるわけではなく、鉄道では能勢電鉄・神戸電鉄・北神急行電鉄・岡山電気軌道は対象外である。バスは大阪市営バス・水間鉄道バス・しずてつジャストライン・南海バスのみの対応である（PASMOエリアにおける多摩都市モノレールなど、他カードエリアでも、一部に「全国相互利用サービス」の対象外の事業者がある）。

歴史

利用可能エリア

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リーダー・ライターの一例
（ポートライナーポートアイランド南駅テンプレート:Smallerにて）
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リーダー・ライターの一例
（京阪淀屋橋駅にて）
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すべての改札機がPiTaPa対応になった、ポートライナー三宮駅の改札口（2006年9月ごろの様子）。改札機の下部の "IC" 表記がなくなっている。

ポストペイでの利用路線

◆印は全国相互利用サービス対応交通事業者

◇印は2014年春より全国相互利用サービスに対応した交通事業者

  • ※1 : 奈良交通グループ各社が発行するCI-CAは、他のPiTaPaエリアでは利用不可。
  • ※2 : 神姫バスグループ各社が発行するNicoPaは、他のPiTaPaエリア（山陽バス明石線を除く）では利用不可。
  • ※3 : 岡山電気軌道・両備ホールディングス（両備バス）・下津井電鉄が発行するHarecaは他のPiTaPaエリアでは利用不可。中鉄バスはHarecaを発行しない。
  • ※4 : 静鉄グループ各社が発行するLuLuCaは他のPiTaPaエリアでは利用不可。
  • ※5 : 伊丹市交通局が発行するItappyは他のPiTaPaエリアでは利用不可。
  • ※6 : 京福電気鉄道が発行するらんでんカードは他のPiTaPaエリアでは利用不可。
  • ※7 : 阪急バス・阪急田園バス・阪神バスが発行するHanicaは他のPiTaPaエリアでは利用不可。

チャージでの利用路線

いずれも交通利用（鉄道・バス）でのみ可能であり（一部に対象外の事業者あり）、電子マネーサービスは対象外である。

履歴表示・印字について

PiTaPaおよびICOCAの使用履歴・SF残額（チャージ金額）履歴を印字・表示することができる（ただし、消去された履歴は印字・表示できない）。

PiTaPa加盟社局の駅の自動券売機などで、直近20件までの履歴を表示・印字でき、カードに履歴が残っている場合は何度でも印字できる。これは、ICOCA加盟社局でも同様である。これに加えて、ICOCA加盟社局では、窓口に申し出ることで、50件までの履歴を得ることができる。

また、履歴印字は、カードの種類や、印字した事業者に関わらず、ほぼ同一の内容が印字される。内容は、利用月日・利用種別（入場・出場・バス等の利用など）・利用駅（バス利用時は社局名）・残額である。このうち、利用駅名は、PiTaPaエリアで印字した場合、社局名2文字+駅名3文字（例 : 「JR西京都」、「阪急梅田」）で印字される。一方、ICOCAエリアで印字した場合、社局名英字半角2文字+駅名2文字（例 : 「OC梅田」、「KC京都」）で印字される。2007年9月より利用開始の岡山・広島地区のICOCA利用駅をPiTaPaエリアで印字した場合、「JR西＊＊＊」となって、駅名は表示されない。

さらに、さくら夙川駅など、最近開業した駅では、印字した事業者によって、駅名が表示されない場合と表示される場合がある。京阪・南海・泉北高速など一部の事業者では、自社線のみ使用駅名が表示される事業者も存在する。このように、履歴の表示・印字に関しては、PiTaPa加盟社局間での足並みが統一されていない部分が存在する。

履歴印字での社局名略称

鉄道

 
事業者名 PiTaPaエリアでの印字 ICOCAエリアでの印字 PiTaPa利用開始日
阪急電鉄 阪急 HK 2004年8月1日
能勢電鉄 能勢 NS 2004年8月1日
京阪電気鉄道 京阪 KH 2004年8月1日
大阪市交通局 大交 OC 2006年2月1日
阪神電気鉄道 阪神 HS 2006年2月1日
大阪高速鉄道（大阪モノレール） 大モ OM 2006年2月1日
北大阪急行電鉄 北急 KE 2006年2月1日
南海電気鉄道 南海 NK 2006年7月1日
泉北高速鉄道 泉北 SB 2006年7月1日
山陽電気鉄道 山陽 SY 2006年7月1日
神戸高速鉄道 神高 KK 2006年7月1日
神戸新交通 神新 KS 2006年7月1日
神戸市交通局 神交 SC 2006年10月1日
北神急行電鉄 北神 HE 2006年10月1日
近畿日本鉄道 近鉄 KT 2007年4月1日
京都市交通局 京交 KC 2007年4月1日
神戸電鉄 神鉄 KB 2007年4月1日
静岡鉄道 静鉄 （静鉄）※1 2007年9月1日
水間鉄道 水間 MI 2009年6月1日
阪堺電気軌道 阪堺 HN 2014年4月1日
西日本旅客鉄道（JR西日本） JR西※2 ―※3 2006年1月21日
北海道旅客鉄道（JR北海道） JR北 JR北 2013年3月23日
東日本旅客鉄道（JR東日本） JR東 JR東 2013年3月23日
  • 一部で駅名が表示されない場合がある。
  • ―の表示は、事業者名の印字がないことを表す。
  • ※1 : 駅名が印字されない
  • ※2 : PiTaPaエリアで印字した場合、京阪神エリアの利用のみ、3文字で駅名が表示される。岡山・広島エリアでの利用は、駅名が表示されない。
  • ※3 : ICOCAエリアで印字した場合、社名表示がない。この場合、駅名が3文字で表示される。

バス・路面電車

 
事業者名 PiTaPaエリアでの印字 ICOCAエリアでの印字 PiTaPa利用開始日
大阪市交通局（大阪市営バス） バス大市交 大阪市 2006年2月1日
阪急バス バス阪急 阪急バ 2006年2月1日
神姫バス バス神姫 神姫バ 2006年2月1日
大阪空港交通 バス大空交 大阪空 2006年2月1日
岡山電気軌道（路面電車） 電車岡電 岡電軌 2006年10月1日
岡山電気軌道（バス） バス岡電 岡電バ 2006年10月1日
両備バス バス両備 両備バ 2006年10月1日
下津井電鉄 バス下電 下津井 2006年10月1日
神姫ゾーンバス バス神姫 神姫バ 2006年10月20日
奈良交通 バス奈交 奈良交 2007年4月1日
エヌシーバス バス奈交 奈良交 2007年4月1日
しずてつジャストライン バスＳＪＬ しずジ 2007年9月1日
京阪バス バス京阪 京阪バ 2007年10月1日
阪急田園バス バス阪急 阪急バ 2008年3月1日
京阪京都交通 バス京阪 京阪バ 2008年3月1日
伊丹市交通局 バス伊市交 伊丹市 2008年4月1日
高槻市交通部 バス高槻市 高槻市 2008年4月1日
中鉄バス バス岡電[22] 岡電バ[22] 2008年7月22日
神戸市交通局（神戸市バス） バス神市交 神戸市 2008年9月1日
神戸交通振興 バス神市交 神戸市 2008年9月1日
阪神電鉄バス バス阪神 阪神バ 2008年10月1日-
2009年3月31日
阪神バス バス阪神 阪神バ 2008年10月1日
神鉄バス バス阪急 阪急バ 2008年10月1日
山陽電鉄バス バス山陽 山陽バ 2009年4月1日-
2011年2月28日
山陽バス バス山陽 山陽バ 2011年3月1日
水間鉄道バス バス水鉄 水鉄バ 2009年6月1日
京福電気鉄道（嵐電） 電車京福 京福 2011年4月1日
江若交通 バス京阪 京阪バ 2011年11月1日
南海バス バス南海 南海バ 2014年4月1日
南海ウィングバス金岡 バス南海 南海バ 2014年4月1日

利用割引

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PiTaPa利用明細を会員サイトからCSV形式で保存し、表計算ソフトで読み込んだもの。割引の詳細や、入・出場時刻が正確に把握でき、交通費精算などに利用できる。

交通料金割引

PiTaPaはポストペイ（後払い式）のため、利用実績により割引額を決めることが可能である。これを利用して下記のように各社でいろいろな割引サービスを実施している。

ただしこれらの割引は利用した交通機関によって決まり、使用したカードの種類には関係ない事である。例えば、「STACIAカード」で大阪市営地下鉄を利用した時は、大阪市交通局の「利用額割引・フリースタイル（2008年3月1日に「利用額割引」から改称）」が適用される。PiTaPaと相互利用しているだけのICOCA等を使用した場合には、これらの割引サービスは適用されない。

当初設定された割引サービスは割引率の一部で問題があったが、IC定期券の登場で後者は解決しつつある（ただし大手私鉄では京阪[23]や近鉄[24]、また大阪市交通局[25]などでは導入されていない）。

  • 利用額割引（事前登録不要）
    • 1か月の利用額に応じて自動的に割引が適用されるサービス。例えば大阪市交通局では1,000円を超えた利用額（2010年10月1日からは1回目の乗車）から割引が適用されるので、利用頻度がそれ程高くなくても割引が受けられる（逆に、通勤などで高い頻度で使う場合は通常定期券の方が得になる）。
    • このサービスは社局毎の利用額に対して各社局の割引率により割引が行われる※。なお、Harecaエリア、LuLuCaエリアはそれぞれ1つの社局とみなされ、「Hareca導入4社での利用額の合算」「静鉄グループ2社での利用額の合算」に対して割引が適用される。
    • 大阪市交通局では、学生向けに一般の利用額割引よりも割引率の高い「学生割引」サービスを用意している。天神橋筋六丁目駅を除く大阪市交通局定期券発売所での事前登録が必要である。2008年3月1日からは、新たに地下鉄の利用駅を指定・登録することで、対象となる利用分は6か月定期券の1か月分相当の価格を上限として、運賃を引き落とすサービスの「利用額割引・マイスタイル」も始まった。
    • ※利用額割引が使用できる全社局の合計利用額ではなく、社局毎の利用額に対して社局毎の割引が適用される。
  • 利用回数割引（事前登録不要）
    • 同一運賃区間の乗車回数により自動的に割引が適用されるサービス。割引率などは交通機関によって異なるが、11回目から10%割引になる交通機関が多い。
  • 区間指定割引（事前登録必要）
    • 事前にある1区間を登録しておくと、その区間内を1か月間に何回乗り降りしても1か月定期旅客運賃を超えないサービス。その1か月間の利用料金が1か月定期旅客運賃未満の時は適用されないので、利用回数が少ない時は運賃が節約される。
    • また、1か月定期券を買うよりも3か月定期券を買う方が割安になるのと同様に、一部の事業者にはこのサービスに「連続適用割引」というサービスも同時に適用される。区間指定割引が2か月以上連続して適用された場合は、適用期間に応じて1か月あたりの基準額が割引されるものなどであるが、事業者によって内容は異なる。
  • IC定期券（事前申込必要）
    • 磁気定期券と同等の割引を適用。1・3・6か月の各期間で設定。磁気定期券ではできなかった紛失時の再発行が可能。2009年3月20日時点で連絡定期券は、阪急 - 能勢電、阪急 - 阪神、南海 - 泉北など8系統で利用可能。券面表示が必要になるため、単独型や分離型の場合は表面に定期券情報を印字するが、クレジットカード一体型の場合は裏面に印字するようになっており、OSAKA PiTaPa・Aoyama PiTaPaのように裏面に印字スペースのないカードはIC定期券にすることはできない。
    • 神戸地区においては、2007年9月1日から神戸市交通局（地下鉄のみ）、北神急行電鉄、山陽電気鉄道（鉄道のみ）、神戸高速鉄道、神戸電鉄、神戸新交通においてIC定期券サービスを開始した。さらに2009年3月20日より、阪急／阪神／神鉄 - 神戸高速 - 山陽、の3社連絡定期サービスも開始した。
  • 登録型割引（事前登録必要）
    • 事前に登録を行った上で、対象となる交通機関が指定する条件を満たす事により、1か月間（1日 - 末日）の利用額に対し、通常とは異なる割引率が適用されるサービス。支払に上限を設けるサービスや、初めから交通機関が指定する条件を満たす利用について、利用回数に関わらず毎月定額で利用できるサービスもある。
各交通機関と主な割引サービス
事業者名 利用額割引 利用回数割引 区間指定割引 IC定期券 登録型割引
阪急電鉄 × ○ ※11 ○ ×
能勢電鉄 × ○ ※11 ○ ×
京阪電気鉄道 × ○ ○ ※14 ×
大阪市交通局 ○ × × × ○
阪神電気鉄道 × ○ × ○ ×
阪神バス※8 ○ × × × ×
大阪モノレール × ○ ○ × ×
北大阪急行電鉄 × × × ○ ×
近畿日本鉄道 ○ × ※10 ※15 ×
京都市交通局 ○ × × × ×
阪急バス※9 ○ × × × ×
阪急田園バス※9 ○ × × × ×
神鉄バス※9 ○ × × × ×
京阪バス※13 ○ × × × ○※12
京阪京都交通※13 ○ × × × ×
江若交通※13 ○ × × × ×
南海電気鉄道 × ○ × ○ ×
泉北高速鉄道 × ○ × ○ ×
水間鉄道 ○ × × × ○
山陽電気鉄道 × ○ × ○ ×
山陽電鉄バス ○ × × × ○
神戸電鉄 × ○ × ○ ×
神戸高速鉄道 × ○ × ○ ×
神戸新交通 ○ × × ○ ×
神戸市交通局（地下鉄） ○ × × ○ ×
神戸市交通局（バス）※7 ○ × × × ×
神戸交通振興※7 ○ × × × ×
高槻市交通部 ○ × × ※4 ○
伊丹市交通局 ○ × × × ○
岡山電気軌道※1 ○ × × ※2 ×
両備バス※1 ○ × × ※2 ×
下津井電鉄※1 ○ × × ※2 ×
中鉄バス※1 ○ × × ※6 ×
静岡鉄道※3 ○ × × ※5 ×
しずてつジャストライン※3 ○ × × ※5 ×
京福電気鉄道（嵐電） ○ × × × ○
  • ※1 : 4社利用額の合算で利用額割引を適用。
  • ※2 : Hareca対応のIC定期券を導入。
  • ※3 : 2社利用額の合算で利用額割引を適用。
  • ※5 : LuLuCa対応のIC定期券を導入。
  • ※6 : Hareca対応のIC定期券の利用が可能（発行はしていない）。
  • ※7 : 2社局利用額の合算で利用額割引を適用。
  • ※8 : 旧阪神電鉄バスの路線を含む。
  • ※9 : 3社利用額の合算で利用額割引を適用。
  • ※10 : 2009年6月1日開始、「連続利用割引」サービスはなし。
  • ※11 : 2009年7月31日をもって「連続適用割引」サービスについては廃止された。
  • ※12 : 久御山町のってこバスおよびダイレクトエクスプレス直Q京都号では登録型割引は適用除外となる。
  • ※13 : 3社利用額の合算で利用額割引を適用。
  • ※14 : ICOCA対応のIC定期券を導入(JR西日本・近鉄両社との連絡定期券も：大津線除く)。
  • ※15 : ICOCA対応のIC定期券を導入(JR西日本・JR東海・京阪・阪神・南海各社との連絡定期券も：一部路線・区間を除く)

ショッピング割引

PiTaPaでショッピングを行うと「ショップdeポイント」が貯まる。100円につき1ポイント貯まるのが基本だが、500ポイントで50円の割引なので割引率は0.1%となり、クレジットカード会社が展開する同種のポイントサービスより割引率が低い。ただし、利用店によっては5倍（100円で5ポイント）のところがあったり、期間限定の10倍キャンペーンを実施したりしている。

利用状況

発行枚数

カード名 発行枚数 備考
PiTaPa（総数） 約2,450,000 2013年9月30日現在[26]
PiTaPaベーシックカード 約13,000 2005年4月11日現在
STACIA（旧・HANA PLUS）カード 約200,000 2007年3月26日現在[27]
e-kenet PiTaPaカード 約145,000 2006年2月中旬現在
KOBE PiTaPaカード 約15,000 2006年9月下旬現在
OSAKA PiTaPaカード 約44,000 2006年4月末現在
CoCoNet PiTaPaカード 約30,000 2007年3月26日現在[27]

利用率

  • PiTaPa利用者数（平日）
    • 約90万人／日（2007年8月20日現在）[28]
  • 改札通過人数に対する利用比率
    • 阪急電鉄…約3.8%（2006年1月30日現在）[29]

指摘

他の乗車券との比較

  • PiTaPa導入前から存在した乗車券、特にプリペイド式乗車券（スルッとKANSAIやICOCA）に比べれば割引制度は充実している場合が多いにもかかわらず、以下の理由などから、発行枚数はJR西日本のICOCAや後発かつPiTaPa加盟社局より沿線人口が少ない東海地方のmanacaに比べても少ない。
  • PiTaPa導入区間を主に利用している利用者の中にまで、実質的にクレジットカードと同じ方式であるPiTaPaを嫌い、各事業者が個別に発行するプレミア付きのICカード・磁気カードを利用する人や、わざわざJR西日本や京阪・近鉄にてICOCAを購入する利用者もいる。

使用手続時

  • 発行に2 - 3週間程度を要する。これは、自動券売機などで即購入が可能なスルッとKANSAI対応カード・各事業者の発行する磁気カードやSuica、ICOCAなどのプリペイド（前払い）方式（ただし、クレジット機能（VISAなど）付きのものに関しては、審査があるという点でPiTaPaとの共通点はある）とは異なり、PiTaPaはクレジットカードと同じポストペイ（後払い）方式であるため、申込後に審査が行われるためである。したがって、審査の結果、発行されないことがある（審査は「保証金預託制PiTaPa」の発行に限って行われない）。また、一部のクレジット会社が行っている即日発行についても消極的である。
  • 1年間に1度も使用しなかった場合は、PiTaPa維持管理料が1人（1枚）1,050円徴収される（提携クレジットカードの年会費（無料の場合を除く）とは別である）。なお、これはPiTaPaの基本機能だけを搭載したPiTaPaベーシックカードのみならず、（2012年6月現在において発行されている）PiTaPa機能を搭載した提携クレジットカードなどのすべてにおいて、「PiTaPaとしての使用（提携クレジット等として使用した分は、これに含まれない）」が1年間に1度もなかった場合は、必ず徴収される。
  • 子供や学生（高校生以下）1人のみでの利用（入会）はできない。

利用時

  • スルッとKANSAI対応カードと比べるとバスを中心に未対応エリアが多く（この点については後述。逆にPiTaPaのみ対応エリアもある）、未対応社局での利用はスルッとKANSAI対応カード（または定期券など）が手放せないなどの不便さがある。
  • 逆に、特定の事業者以外はほとんど利用しない人にとっては、各事業者が発行するプレミア付きのICカード（Hareca・LuLuCa・らんでんカードなど、「導入事業者・発行カード一覧」（後述）も参照）・磁気カード（大阪市交通局の回数カード・京都市交通局のトラフィカ京カードなど）でも不便を感じることは少なく、プレミアによる「お得」もある上に発行時の手間を考えると手軽に利用を開始することができる。また、有効期限などの制約はあるが自動改札機に直接投入できる回数カードを発行している事業者もある（近鉄のパールカード11など）。
  • PiTaPaで普通乗車券の購入や乗り越し精算ができない（ICOCAを含む「全国相互利用サービス」対応各カードのエリアを除く）。また、磁気定期券との併用もできない（鶴橋駅・三国ヶ丘駅・近鉄名古屋駅にある他社線との連絡改札を除く）。
  • 上記の鶴橋駅・近鉄名古屋駅でも近鉄-JRとの連絡定期券（磁気）との併用はできない。
  • 利用エリアが順次拡大しているが、現状ではスルッとKANSAI対応の磁気カードでも発生していた「運賃計算の違い」が一部の場合で発生している（例 : 能勢電鉄→阪急電鉄→神戸高速鉄道と途中下車なく利用した場合は、神戸高速鉄道の改札を通れない）。
  • 現在は導入当初より改善はされたが社局・駅によっては多数の改札機の中の数台しか対応しておらず、限られた通路を選んで利用せざるを得ない。もっとも、この点については、例えば首都圏の場合、最近は交通系ICカードしか利用できない自動改札口が増加しているため、逆に磁気乗車券・磁気定期券での利用者が限られた通路しか利用できなくなってきている駅も出ているという側面もある。
  • また、加盟社局ではJR各社や首都圏私鉄とはことなり回数券が金額式（JRなどは区間式）であるため、各社の初乗り運賃相当額の回数券を所持し不足分を降車時に現金または自動改札機でスルッとKANSAIカードとの2枚あるいは定期券も加えた3枚を投入することにより交通費を抑えることが出来ることも普及が進まない要因として考えられる。
  • 2014年4月の消費税率引き上げに伴い、SuicaエリアおよびPASMOエリアの一部事業者では交通系ICカードでの利用時に限り1円単位運賃が導入された。PiTaPaで乗車する場合についても1円単位運賃となる。1円単位運賃はSuica・PASMO両エリアのみの取り扱いな上、PiTaPaにチャージした分のSFは電子マネーとして一切利用できないため、Suica・PASMO両エリアの1円単位運賃の区間をPiTaPaで利用するとPiTaPaの解約時・更新時に残額を使い切るのが困難となる。（PiTaPaの更新時には旧カードのSF残額は無手数料で払い戻される。解約の場合は手数料が発生する。）

定期利用

  • 開始当初はIC定期券制度が無く、現在でも未導入の社局が多い（導入予定も未発表である主な社局は大阪市交通局、京都市交通局、神姫バス、奈良交通など。ただし、代わりに区間指定制度を導入している事業者もある）。なお、バス会社においては、独自のIC定期券（例 : 奈良交通のCI-CA定期券）を発行する社局もある。
  • また、区間指定制度は阪急電鉄や神戸市営地下鉄など一部事業者を除き、1か月定期の割引率を基準にしているため、3か月もしくは6か月定期と比較すると結果的に割高となることが多い。ただし、大阪市交通局の利用額割引「マイスタイル」を利用すると、6か月定期と同等の価格で定期券のように利用することが可能である。また京阪では、通常は利用代金の1%である「おけいはんポイント」に加え、「区間指定割引ボーナスポイント」を継続期間に応じて付与すること（6か月で10%）で6か月定期より実質的に高い割引率であるとしている。
  • 2014年3月現在、IC連絡定期券は下記の区間のみの発行となっている。
    • 阪急・阪神・山陽 - 神戸高速 - 神鉄（3社連絡可）
    • 阪急・阪神 - 神戸高速 - 山陽（3社連絡可）
    • 神鉄 - 北神 - 神戸市営（神鉄、谷上経由のみ3社連絡を発売、神戸市営は神戸市営 - 北神のみ発売）
    • 阪急・阪神・神戸高速・神戸市営 - 神戸新交通
    • 阪急 - 能勢電
    • 阪急 - 阪神
    • 南海 - 阪神（難波乗換に限る、一部区間除く）
    • 南海 - 泉北高速
    • 南海 - JR西日本（南海はPiTaPa定期券として発売、JR西日本はICOCA定期券として発売）
    • 南海 - 近鉄（河内長野駅連絡扱い：南海はPiTaPa定期券として発売、近鉄はICOCA定期券として発売）
    • 阪神 - 近鉄（大阪難波駅連絡扱い：阪神はPiTaPa定期券として発売、近鉄はICOCA定期券として発売）
  • なおJR西日本では、京阪（大津線・鋼索線除く）とのICOCA連絡定期券を2010年5月8日より発売を開始した（JR西日本のICOCAエリア内の各駅で発売）。
  • あわせて京阪でも、ICOCA定期券（京阪線内用、JR西日本線連絡とも）を2011年6月1日より発売を開始した（プリペイドカードのICOCAも同日より発売開始。なお両券の発売、および定期券の利用範囲については、大津線系統の各駅を除く）。
  • さらに近鉄でも、ICOCA定期券（近鉄線内用、JR西日本・京阪・阪神各社連絡、近鉄線 - JR西日本線 - 京阪線3線連絡、近鉄線 - JR西日本線 - 近鉄線3線通過とも：一部路線・区間を除く）を2012年12月1日より発売を開始した（プリペイドカードのICOCA（近鉄グループのポイントカード機能付きのKIPS ICOCAカードも）も同日より発売開始）。2013年3月23日からは、近鉄線 - JR東海線のICOCA定期券も発売を開始した（連絡駅は名古屋駅と桑名駅の両駅のみ：JR東海ではTOICA定期券での発売）。
  • 南海は2014年3月14日にJR西日本、近鉄（連絡駅は河内長野駅のみ）との連絡定期券の発売を開始した。南海発売はPiTaPa定期券として、JR西日本、近鉄発売はICOCA定期券として発売する。[30][31]

電子マネー利用時

ファイル:PiTaPa 12.JPG
UMEGLE-CHARIの精算
ポストペイのため、本人確認が可能（大阪市北区）
  • ポストペイ方式のため、紛失時に悪用されると高額の被害が発生する可能性があるが、PiTaPa単独としての補償制度は届け出を行ってからの被害分のみで、それ以前の被害は補償されない。ただし、OSAKA PiTaPaなど一部のカードにおいては、提携クレジット機能同様の補償が用意されている。
  • チャージ額によって交通乗車機能の相互利用が可能である、JR西日本のICOCA（ICOCA電子マネー加盟店）などを含め、他の電子マネーとの相互利用は出来ない。2013年3月23日より「全国相互利用サービス」が開始したが、電子マネーにおいてPiTaPaは対象外となっている。ただし、洋服の青山、近畿圏のサークルKサンクス、京阪沿線のアンスリー、ファミリーマートの一部店舗（大阪市営地下鉄や近鉄の駅構内店舗ほか）など、重複加盟している例はある。また、クレジットカードも取り扱う施設であれば、購入・サービス自体はクレジットカード機能（署名を要するのが原則）で決済できる場合もある。
  • 相互利用サービスでは決済方法の違いから「対象外」とされるPiTaPa電子マネーではあるが、すべての所有者が特定できる利点（他の交通系ICカードでは無記名や、記名式でも本人確認が行われていないものが含まれる）を生かした使用事例もある。グランフロント大阪（大阪市）では、2013年4月より、クレジットカードと共に唯一の交通系ICカードとして、レンタサイクル（UMEGLE-CHARI）の自動貸出・返却に使われている。

交通機関利用以外のサービスに関する事項

  • 相互利用に関して基本的に交通機関利用以外のサービスを受けることはできない。
  • 2013年3月現在、おサイフケータイには対応していない。
  • PiTaPaのおサイフケータイ対応に関しては、スルッとKANSAIの関係者から、下記のようなコメントが発表されている。
    • Felicaと携帯電話を連動させたチャージや残金確認の機能はPiTaPaに必要ないため、おサイフケータイ対応する動機に乏しい。
    • 公共交通機関利用を促進するサービスを提供する手段としてPiTaPaがおサイフケータイに対応する可能性はある[32]。

PiTaPaのみ導入の事業者

阪急バスグループ[33]、大阪空港交通[34]、奈良交通グループ、神姫バスグループ、静鉄グループ、水間鉄道、江若交通、阪堺電気軌道（2014年4月1日より）、および岡山地区の各社においては、磁気式のスルッとKANSAI対応カードは導入せず、PiTaPaのみの導入となっている。

拡大予定

ファイル:PiTaPa 11.jpg
PiTaPa導入直前の改札機（2007年3月 京都市営地下鉄 三条京阪駅にて）
  • 京都市営バス : 2014年度内導入予定としている[35]。
  • 西日本JRバス(金沢営業所) 2015年春、バス20台に対応機器を搭載予定[36]。全国のIC乗車券の相互利用が可能となり、北陸では初となる。
  • 京都京阪バス[37]：2015年春頃導入予定[38][35]。
  • 近鉄バス：2013年12月に導入検討との発表があった[39]。その後、2014年度中に導入することが明らかとなっている[35]。
  • 三重交通（関連会社の名阪近鉄バスも）は、「manacaとPiTaPa（ICOCA）の相互利用が可能になったら検討する」としており[40]、2013年度よりスルッとKANSAI協議会に加盟しているが、2014年3月現在、同社を含めたグループ各社からのIC乗車カードの導入について、公式な発表はされていない。

導入事業者・発行カード一覧

以下の事業者がスルッとKANSAI協議会と共同で発行しているほか、協議会単体でPiTaPaベーシックカードを発行している。

鉄道

事業者名 カード名 発行元 導入日 カードタイプ
阪急電鉄 ※4HANA PLUSカード 阪急阪神カード 2004年8月1日 一体型
STACIAカード 阪急阪神カード 2007年10月1日 一体型／単独型
能勢電鉄 ※4HANA PLUSカード 阪急阪神カード 2004年8月1日 一体型
STACIAカード 阪急阪神カード 2007年10月1日 一体型／単独型
京阪電気鉄道 e-kenet PiTaPaカード 京阪カード 2004年8月1日 分離型
大阪市交通局 OSAKA PiTaPaカード 大阪メトロサービス 2006年2月1日 一体型
阪神電気鉄道 ※4CoCoNet PiTaPaカード 阪神電気鉄道 2006年2月1日 単独型
STACIAカード 阪急阪神カード 2007年10月1日 一体型／単独型
大阪モノレール ※4HANA PLUSカード 阪急阪神カード 2006年2月1日 一体型
STACIAカード 阪急阪神カード 2007年10月1日 一体型／単独型
北大阪急行電鉄 ※4HANA PLUSカード 阪急阪神カード 2006年2月1日 一体型
STACIAカード 阪急阪神カード 2007年10月1日 一体型／単独型
南海電気鉄道 minapitaカード 南海電気鉄道 2006年7月1日 分離型
泉北高速鉄道 minapitaカード 南海電気鉄道 2006年7月1日 分離型
神戸高速鉄道 KOBE PiTaPaカード KOBEカード協議会 2006年7月1日 一体型
神戸新交通 KOBE PiTaPaカード KOBEカード協議会 2006年7月1日 一体型
山陽電気鉄道 KOBE PiTaPaカード KOBEカード協議会 2006年7月1日 一体型
岡山電気軌道※1 （PiTaPaカードは未発行） 2006年10月1日
神戸市交通局 KOBE PiTaPaカード KOBEカード協議会 2006年10月1日 一体型
北神急行電鉄 KOBE PiTaPaカード KOBEカード協議会 2006年10月1日 一体型
近畿日本鉄道 KIPS PiTaPaカード KIPS協議会 2007年4月1日 分離型／一体型※3
神戸電鉄 KOBE PiTaPaカード KOBEカード協議会 2007年4月1日 一体型
京都市交通局 京都ぷらすOSAKA PiTaPa 大阪メトロサービス 2007年4月1日 一体型
静岡鉄道※2 LuLuCa+PiTaPaカード しずてつカード事務局 2007年9月1日 分離型
水間鉄道 （PiTaPaカードは未発行） 2009年6月1日  
京福電気鉄道※5 （PiTaPaカードは未発行） 2011年4月1日  
  • ※1 : 岡山電気軌道は、両備バス・下津井電鉄・中鉄バスとの岡山地区の鉄道・バス事業者4社で利用可能なプリペイド式ICカードHarecaを導入している。
  • ※2 : 静岡鉄道は、しずてつジャストラインと共通利用可能なICカードLuLuCaを導入している。
  • ※3 : スーパーICカード KIPS+PiTaPa のみ、三菱東京UFJ銀行のICキャッシュカードを含めた、一体型カードでの発行となる。
  • ※4 : 現在はSTACIAカードに変更・統合されたため発行は停止している。
  • ※5 : 京福電気鉄道は、自社のみで利用可能なプリペイド式ICカードらんでんカードを導入している。

バス

事業者名 カード名 発行元 導入日 カードタイプ
大阪市交通局 OSAKA PiTaPaカード 大阪メトロサービス 2006年2月1日 一体型
阪急バス※8 HANA PLUSカード※1 阪急阪神カード 2006年2月1日 一体型
STACIAカード 阪急阪神カード 2007年10月1日 一体型／単独型
神姫バス※2 （PiTaPaカードは未発行） 2006年2月1日
神姫ゾーンバス※2 （PiTaPaカードは未発行） 2006年2月1日
神戸交通振興 （PiTaPaカードは未発行） 2008年9月1日
大阪空港交通 （PiTaPaカードは未発行） 2006年10月1日
岡山電気軌道※3 （PiTaPaカードは未発行） 2006年10月1日
下津井電鉄※3 （PiTaPaカードは未発行） 2006年10月1日
両備ホールディングス※3 （PiTaPaカードは未発行） 2006年10月1日
中鉄バス※3 （PiTaPaカードは未発行） 2008年7月22日
しずてつジャストライン LuLuCa+PiTaPaカード※4 しずてつカード事務局 2007年9月1日 分離型
奈良交通※5 KIPS PiTaPaカード KIPS協議会 2007年4月1日 分離型／一体型
エヌシーバス※5 KIPS PiTaPaカード KIPS協議会 2007年4月1日 分離型／一体型
京阪バス e-kenet PiTaPaカード 京阪カード 2007年10月1日 分離型
京阪京都交通 e-kenet PiTaPaカード 京阪カード 2008年3月1日 分離型
高槻市交通部※6 （PiTaPaカードは未発行） 2008年4月1日
伊丹市交通局※7 （PiTaPaカードは未発行） 2008年4月1日
  • ※1 : 現在はSTACIAカードに変更・統合されたため発行は停止している。
  • ※2 : 神姫バスと神姫ゾーンバス（および神姫グリーンバスとウエスト神姫（いずれも一部路線のみ）の2社でも）は、グループ各社のみで利用可能なプリペイド式ICカードNicoPaを導入している。
  • ※3 : 岡山電気軌道・下津井電鉄・両備ホールディングス・中鉄バスは、4社のみで利用可能なプリペイド式ICカードHarecaを導入している。
  • ※4 : しずてつジャストラインは、静岡鉄道静岡清水線と共通利用可能なプリペイド式ICカードLuLuCaを導入している。
  • ※5 : 奈良交通とエヌシーバスは、2社のみで利用可能なプリペイド式ICカードCI-CAを導入している。
  • ※6 : 高槻市交通部は、自局のみで利用可能なIC定期券を導入している。
  • ※7 : 伊丹市交通局は、自局のみで利用可能なプリペイド式ICカードItappyを導入している。
  • ※8 : 阪急バス（および阪急田園バスと阪神バスの2社でも）は、グループ各社のみで利用可能なプリペイド式ICカードhanicaを導入している。

その他のカード

発行元 カード名 事業者名 備考
（株）スルッとKANSAI PiTaPaベーシックカード スルッとKANSAI協議会 三井住友カードが事務代行 
三井住友カード
ジェーシービー		 ペルソナ STACIAカード ペルソナ  
三井住友カード タカラヅカレビュー STACIAカード 宝塚友の会  
阪急阪神第一ホテルグループ STACIAカード 阪急阪神ホテルズ  
池田泉州JCB STACIA+sai-caカード 池田泉州銀行 阪急阪神カードとの提携カード
池田泉州VC
池田泉州JCB		 ミナピタサイカ 南海電気鉄道との提携カード
三井住友カード
ジェーシービー		 ANA PiTaPaカード 全日本空輸 三井住友カードおよびジェーシービー発行のANAカードと紐付け
三井住友カード 三井住友PiTaPaカード 三井住友カード 三井住友VISA/Masterカードと紐付け
KANKU CLUBカード 関西国際空港 南海電気鉄道との提携カード。2011年11月15日で新規募集を停止
はぴe PiTaPaカード 関西電力 はぴe VISAカードと紐付け
三菱UFJニコス JMB KIPSカード 日本航空 近畿日本鉄道との提携カード
青山キャピタル AOYAMA PiTaPaカード 青山商事  
Papa's saisaki PiTaPaカード 青山商事  
Mama's saisaki PiTaPaカード 青山商事  
ヴィッセル神戸クラブメンバーズPiTaPaカード ヴィッセル神戸
三重銀行 三重銀行PiTaPaカード 三重銀行 カード発行は三重銀カードに委託
トヨタファイナンス TS CUBIC PiTaPaカード トヨタファイナンス TS3 VISA/Master/JCBカードと紐付け
三菱東京UFJ銀行 ICクレジットカード「KIPS」 三菱東京UFJ銀行 近畿日本鉄道との提携カード。カード発行は三菱UFJニコスに委託
百五銀行 105 BESTIO KIPS 百五銀行 近畿日本鉄道との提携カード。カード発行は百五ディーシーカードに委託
但馬銀行 たんぎんPiTaPaカード 但馬銀行
ゆうちょ銀行 JP BANKカードPiTaPa ゆうちょ銀行 三井住友カードが事務代行
南都銀行 南都PiTaPaカード 南都銀行 カード発行は南都カードサービスに委託
クレディセゾン UC PiTaPaカード クレディセゾン クレディセゾン発行のUCカードと紐付け
関西アーバン銀行 KANSAI CARD PiTaPa 関西アーバン銀行 カード発行は関西カードサービスに委託
みなと銀行 みなとカード PiTaPa みなと銀行 カード発行はみなとカードに委託
三菱東京UFJ銀行 スーパーICカード KIPS+PiTaPa 三菱東京UFJ銀行 近畿日本鉄道との提携カード。カード発行は三菱UFJニコスに委託。三菱東京UFJ銀行のICキャッシュカード・KIPSカード・KIPS PiTaPaカードを一体化。2013年4月15日に新規募集停止。
ロッテカード ロッテPiTaPaカード ロッテカード（大韓民国）

非導入事業者

スルッとKANSAI協議会加盟事業者のうち、PiTaPaを導入していない（スルッとKANSAI対応カードは導入）事業者を挙げる。

PiTaPaショッピングサービス

加盟店開拓とiDとの関係

PiTaPaは、ショッピングサービスの加盟店開拓を三井住友カードに委託している。同社は自社の同じFeliCa対応クレジットサービスiDとPiTaPaを並行して売り込んでおり、PiTaPaの決済端末はiDの決済に対応している。PiTaPaは三井住友カードが使える店舗にiDと共に導入される傾向があるが、加盟店側は双方別々に申し込む必要があるのでPiTaPa加盟店すべてでiDが使えるわけではない。なお、主にNTTドコモが開拓した加盟店に多いiD単独の決済端末ではPiTaPaを使用できない。

ただし、あくまでPiTaPaとiDは別物で、単に店頭の決済端末が両方に対応しているというだけであり、他の鉄道系ICカードのような「相互利用」とは全く異なる。

利用可能店舗

電子マネーとして、主に関西地区の以下の店舗で利用可能（2013年2月末現在約24,000店舗）。

（注）リスト中の【5倍】は通常の5倍のショップdeポイントがもらえる。

トラブル

2004年10月1日の電子マネー機能のサービス開始日に、利用対応の約200店のうち約160店で端末機が動作せずサービスを利用できないというトラブルが発生した。その影響は翌2日の午後まで続いた。

（プリペイド）チャージ額が他の交通系電子マネーと相互利用できない理由

2013年3月23日からの交通系ICカード相互利用拡大後も、PiTaPaのプリペイドチャージ額をショッピングサービスに充当することが出来ず、電子マネーの相互利用対象からは除外される理由が、大阪市交通局より以下のように説明されている[42]。

  1. 他の交通系電子マネーは「プリペイドカード」であるのに対し、PiTaPaは利用後に銀行口座から引き落とす、一般的なクレジットカードと同じ決済方式に基づく「少額決済カード」である。
  2. そのため、PiTaPa自体に対しクレジットカードに準ずる法令が適用されており、プリペイド扱いのショッピングサービス相互利用を実現するためには、電子マネーに適用される「資金決済に関する法律」に基づき、発行保証金の供託等や、前払式証票としてカード裏面に表示を付加する必要があり、利用者に対してはすでに手元に渡っている発行済みPiTaPaカードの交換事務を要する。
  3. 加えて、システム・物販端末の大規模改修が必要となり、莫大な費用となる事が判明した。

そこで、この問題を解決するための施策（代替策）として、スルッとKANSAI協議会では現在、PiTaPaのポストペイ決済でのみ利用可能な物販端末機を、順次ICOCAなどのプリペイド型交通系ICカードでも利用可能なもの（マルチマネー対応機）に切り替え、PiTaPa加盟店においては、立地する地域の各社局が導入しているプリペイド型交通系電子マネー（例：関西圏＝ICOCA・関東圏＝SuicaあるいはPASMO）も並行して決済可能になるよう協力していく考えであると大阪市交通局を通じて説明している。ただし、これらの施策が具体的にどのように実施されるのか（施策の実施時期）などについては、スルッとKANSAI協議会からは直接には特に発表はされていない[43]。

社会実験

ファイル:PiTaPa 10.jpg
PiTaPa対応宅配ロッカー（一部専用）
（阪急・梅田駅構内）

レール&ショッピング手荷物お届けサービス

2007年2月16日 - 3月15日まで、公共交通機関（チャージでの利用であるJR西日本を除く）・ショッピング・宅配ロッカーをすべてPiTaPaで決済すると、後日宅配料金を条件により全額キャッシュバックする社会実験が、NEDO民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業として行われた。大阪空港、阪急梅田駅構内など6か所に実験対応の宅配ロッカーが置かれ、手荷物の運搬に便利な自家用車から、利用者一人あたりのCO2排出量が少ない鉄道・バスへの利用転換を狙ったもので、その場合不便になる手荷物の運搬を、条件が揃えば無料とする試み。実験は交通・ショッピング・宅配ロッカーの決済が同一カードで行え、履歴が把握できるPiTaPaの利点を生かした形となった。実験終了後もPiTaPa対応宅配ロッカーは、（梅田駅構内の場合）有料で利用できる。

脚注

テンプレート:脚注ヘルプ テンプレート:Reflist

関連項目

外部リンク

テンプレート:ICカード乗車券

テンプレート:Navbox テンプレート:ICOCA テンプレート:電子マネー テンプレート:大手私鉄

  1. ↑ したがって、本サービス（PiTaPa）についても、他のクレジットカードと同様に割賦販売法の適用対象となっている。
  2. ↑ テンプレート:PDFlink スルッとKANSAI協議会、2004年7月15日発表
  3. ↑ テンプレート:PDFlink スルッとKANSAI協議会、2004年9月21日発表
  4. ↑ 審査基準には他のクレジットカードと別の基準を定めており、95%の人は利用できる―としている。ジャストシステム かざして@Life, PiTaPaビジネスサークル コアリーダー執行役員 松田圭史氏 インタビュー（2007年2月28日掲載）
  5. ↑ 仕組みは「ETCパーソナルカード」と酷似している。
  6. ↑ IC乗車券相互利用開始　スイカ、ピタパ、ニモカ…IC乗車券、名称の由来さまざま、MSN産経ニュース、2013年3月23日配信、2013年3月31日閲覧。
  7. ↑ 福岡市交通局のちかまるも、元々は交通局自体のキャラクターで、はやかけんに限定したものではない。
  8. ↑ [PiTaPaシンボルキャラクター愛称決定！]
  9. ↑ 1枚あればOK…IC乗車券10種、相互利用へ - 読売新聞、2010年12月19日
  10. ↑ テンプレート:Cite web
  11. ↑ テンプレート:Cite web
  12. ↑ テンプレート:PDFlink
  13. ↑ テンプレート:PDFlink
  14. ↑ テンプレート:Cite news
  15. ↑ 15.0 15.1 テンプレート:PDFlink
  16. ↑ テンプレート:PDFlink
  17. ↑ テンプレート:Cite web
  18. ↑ テンプレート:Cite web
  19. ↑ 19.0 19.1 テンプレート:PDFlink - 堺市 阪堺線の取組みについて
  20. ↑ テンプレート:Cite web
  21. ↑ テンプレート:PDFlink - 近畿日本鉄道 平成19年1月30日
  22. ↑ 22.0 22.1 利用可能路線が全て岡山電気軌道との共同運行路線のため、岡山電気軌道（バス）での利用の扱いとなっている。
  23. ↑ 京阪線系統のみICOCA定期を導入（JR西日本・近鉄両社との連絡定期も）。テンプレート:PDFlink - 京阪電気鉄道
  24. ↑ ICOCA定期を導入（一部の路線・区間を除く：JR西日本・JR東海・京阪・阪神・南海各社との連絡定期も）。
  25. ↑ 相当するサービスとして、利用額割引・マイスタイルを導入。
  26. ↑ 「イコカ」「ピタパ」消費税も値上げは10円刻み 1円刻みにできない事情 - MSN産経ニュースwest（2013年10月21日付、同年11月3日閲覧）
  27. ↑ 27.0 27.1 テンプレート:PDFlink
  28. ↑ テンプレート:PDFlink（2007年9月28日時点のアーカイブ）
  29. ↑ テンプレート:PDFlink
  30. ↑ テンプレート:PDFlink - 南海ニュースリリース 2013年11月1日付
  31. ↑ テンプレート:PDFlink - 南海ニュースリリース 2013年11月1日付
  32. ↑ テンプレート:Cite web
  33. ↑ スルッとKANSAI対応カードは、2012年5月31日で発売を終了、同年9月30日で利用を終了（一部営業所の路線を除く）。
  34. ↑ 2009年10月1日に廃止された川西系統でのみ、スルッとKANSAI対応カードが利用可能だった。
  35. ↑ 35.0 35.1 35.2 京都市交通局などバスにＩＣカード　2014年度中に導入 - 京都新聞2014年4月30日
  36. ↑ ＩＣ乗車券「ピタパ」導入　西日本ＪＲバス北國新聞 2014年3月26日
  37. ↑ 京阪宇治バスと京阪シティバスの両社が2014年4月1日に合併して発足。
  38. ↑ http://kyoto-np.co.jp/local/article/20131112000041
  39. ↑ 参考リンク
  40. ↑ テンプレート:Cite news
  41. ↑ テンプレート:PDFlink
  42. ↑ 大阪市市政・市民の声施策反映検討会（第8回）テンプレート:リンク切れ
  43. ↑ 近畿圏に立地するサークルKサンクスや洋服の青山、京阪沿線のアンスリーなど一部加盟店では、この取り扱いを独自に実現させている。
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