次官
次官（じかん）は、国の行政をつかさどる府・省・庁等の国家機関において、主に長たる官職の次位に位置付けられる高級幹部の官職である。
日本語における次官の語の使用は、律令制のもとですべての官司に置かれた四等官の第2位である「次官」（すけ）に遡り、大宝律令以来の官名である。近代以降の日本においては、大臣（各省大臣および大臣庁の長官たる国務大臣）の下に位置する官僚機構の最高責任者であり、戦後は事務次官と称する。これに対して、大臣を置かない機関（警察庁）や外局（法務省外局の公安調査庁、国土交通省外局の海上保安庁、経済産業省外局の中小企業庁など）では、次官ではなく次長と称する。
日本以外の国については、一般に日本の例にならって、日本の省に相当する国家行政機関の大臣・長官の下に置かれる官職（Deputy Secretary、Vice-Minister）を「次官級」と日本では総称しており、これを「次官」と訳す場合がある。
日本
前近代の日本においては、次官とは、律令制のもとで四等官の第2位にある官職の総称である。「すけ」と訓じ、官司の種別によって様々な漢字があてられる（省では輔、寮では助、台では弼、衛府では佐、国司では介、など）。原則としてすべての官司に置かれ、長官（かみ）を補佐した（詳細は、四等官を参照）。
一方、明治以降では、内閣の構成員である大臣を長とする国家行政機関である省において、官僚機構の外部から政治的な判断によって任用（政治任用制）される大臣に対して、高等文官試験（戦後においては国家公務員採用試験の上級甲・I種試験等）に合格して官吏・国家公務員に任用された職業公務員（官僚）が昇進して到達するポスト（資格任用制）の最高位（法務省や外務省、旧陸軍省・海軍省を除く）を次官（戦後は事務次官）と称する。次官は、常設官僚機構のトップとして、明治以来現在に至るまで「官僚主導」といわれる日本の行政において大きな権限を有するとされる。
ただし、次官も当初から資格任用制であったわけではなく、1886年（明治19年）に各省官制が制定され、次官職が誕生した直後には、次官を含む局長級以上の勅任官は、文官任用令には何も規定がなかった。1898年に第3次伊藤内閣に代わって、初の政党内閣たる第1次大隈内閣が誕生するようになると、勅任官の職に政党員を任命し、行政に対する政治の影響力を及ぼしていく。大隈内閣瓦解後、第2次山県内閣が1899年に文官任用令を改正し、勅任官を資格任用制とし、次官をトップとする常設官僚機構による行政支配が確立する。
その後、次官を廃止して職能を総務長官と官房長に分割したり、政党内閣によって何度か次官の自由任用復活がはかられたが、いずれも長続きしなかった。1924年（大正13年）、最終的に資格任用である官僚出身の次官とは別に、大臣を助け政務に参画する官職として、政務次官が置かれるに至った。
戦後の1949年（昭和24年）、国家行政組織法の施行とともに資格任用の次官は事務次官と改称され、国会議員から任用される政務次官と、官僚から任用される事務次官の、政務・事務複数次官制となった。
この体制は50年以上にわたって続いたが、平成13年1月6日の中央省庁再編により政務次官は廃され代わって副大臣と大臣政務官が置かれることとなり、現在では次官と称する官職は事務次官のみとなった。
なお、各府省において、局長より高位の役職として、府省の所掌事務の総括整理をつかさどる官職として「省名審議官」（何某審議官、というように、多くの場合審議官の前に省名等を冠して官名とするためこのように呼ばれる。外務審議官、財務官、経済産業審議官など）が置かれることがあるが、省名審議官が出席する対外折衝は「次官級協議」・「次官級会談」と呼ばれるように、事務次官とほぼ同等に処遇されるポスト（「事務次官級」と称される）である。
日本語の「次官」は、大臣 (Minister) を補佐する役職ということから、英語では Vice-Minister と訳される。事務次官の英訳は、Vice-Minister もしくは Administrative Vice-Minister である。これに対して旧来の政務次官は Parliamentary Vice-Minister 、現在の副大臣は Senior Vice-Minister と訳され、区別される。なお、対外的に次官級とされる省名審議官は、事務次官と同様に Vice-Minister と訳され、「for 何某」と担当を明示して事務次官と区別している。
日本以外の国の次官
アメリカ合衆国
一例として国務省を見てみると、以前は、国務長官 Secretary of State の下に Under Secretary of State という役職があり、「国務次官」と訳されていたが、1972年7月13日に Deputy Secretary of State と改称され、訳が国務副長官に変わった。その役職経験者として近年では、ストローブ・タルボットやリチャード・アーミテージなどが知られている。
ただ、「次官級」として政治担当国務次官 (Under Secretary of State for Potical Affairs) や経済・実業・農業担当国務次官 (Under Secretary for Economic, Business, and Agricultural Affairs) という名称の役職は現在も存在している。さらに、東アジア・太平洋担当国務次官補もあり、ジェイムズ・ケリー、クリストファー・ヒルなどが知られている。また日本でもよく知られているジョセフ・ナイは国務次官補、国防次官補を歴任した。なお、1949年5月26日から1953年10月11日まで、国務副次官 (Deputy Under Secretary of State) という役職も設けられていた。
他にも財務省をみていくと、ビル・クリントン政権下、円高是正のため日本の財務当局と交渉してきたローレンス・サマーズが有名である。財務次官 (Under Secretary of Treasury)、財務副長官 (Deputy Secretary of Treasury) を歴任した。
連邦行政部の次官を次に示す。
国務省
財務省
国防総省
陸軍省
海軍省
空軍省
司法省
内務省
内務省の次官は存在しない。
農務省
- 農務次官（農場・対外農業政策担当）
- 農務次官（市場売買・取締担当）
- 農務次官（田園開発担当）
- 農務次官（食料・栄養・消費者政策担当）
- 農務次官（天然資源・環境担当）
- 農務次官（調査・教育・経済担当）
- 農務次官（食料安全担当）
商務省
労働省
労働省の次官は存在しない。
保健福祉省
保健福祉省の次官は存在しない。
住宅都市開発省
住宅都市開発省の次官は存在しない。
運輸省
エネルギー省
エネルギー省の次官は次の通り。詳細はエネルギー次官の項目を参照。
教育省
退役軍人省
退役軍人省の次官は次の通り。詳細は退役軍人次官の項目を参照。
国土安全保障省
国土安全保障省の次官は次の通り。詳細は国土安全保障次官の項目を参照。
大韓民国
例えば外交通商部次官（Vice-Minister for Foreign Affairs and Trade）、国防部次官（Vice-Minister of National Defence）といずれも「次官」の名称が付けられている。潘基文は外交通商部次官（もしくは副長官）を務めた。
中華人民共和国
例えば対外貿易通商部をみていくと、常設副部長、副部長などがあり、そのほかの複数のポストと併せ、対外交渉の席では次官級の扱いを相手側に求めている場合もある。また副部長級からすぐに大臣級の部長に進級する例がみられる[1]。
フランス共和国
フランスでは次官の称号を有するのはフランス外務省の次官（または事務次官）しかいない。その他は局長からすぐに大臣と直結する。そのため、対外交渉の席では一段低い扱いをされるなど不利に扱われる場合がみられる[1]。
イギリス
例えば、外務次官（Permanent Under Secretary of State for Foreign and Commonwealth Affairs）、外務次官補（Deputy Under Secretary of State for Foreign Affairs）などがあり、呼称はアメリカなどと比較して複雑である。
次官の任用制度の国際比較
次官は、省のナンバー2として枢要な地位にあるが、その任用制度は国によって違いが見られる。
日本の場合、次官（事務次官）は職業公務員（官僚）のトップであり、また政治家などが就く大臣の下で各省の事務を統括する事務方の長であると位置付けられており、職業公務員が資格任用制のもとで到達するポストである。今日では、次官級とされる省名審議官の活用がうたわれ、その定数が大幅に増設されてはいるものの、省名審議官と事務次官との間には格差がある。事務次官は各省においてひとりだけであり、そのポストにたどり着くまでに、同期入省者の間で50歳前後から勧奨退職（肩たたき）によって順次の選抜が行われる。
欧米では、次官クラス（国によっては局長クラスまで含む）の任用制度は総じて政治任用制（ポリティカル・アポインティ）によるものが多い。このうち、米国では政治任命を重視する「ジャクソニアン」（第7代大統領アンドリュー・ジャクソンがこの方針を採った事に因む）と、職業行政官に比重を置く「ハミルトニアン」（初代財務長官アレクサンダー・ハミルトンの方針に因む）とのせめぎ合いに依然あるといえる。
しかし、欧米の中でも、日本と同様、「官僚国家」と分析されるフランスの場合、国立行政学院（ENA）出身者が次官クラスその他局長クラス以上を占有しており、さらに政界の要職を占めてさえいる。
関連項目
脚注
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