中央省庁再編
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
中央省庁再編（ちゅうおうしょうちょうさいへん、Central Government Reform）とは、中央省庁等改革基本法（平成10年法律第103号）に基づいて、2001年（平成13年）1月6日（第2次森内閣）時に施行された中央省庁の再編統合を指す。中央省庁再編の目的には、縦割り行政による弊害をなくし、内閣機能の強化、事務及び事業の減量、効率化する事等が挙げられた。それまでの1府22省庁は、1府12省庁に再編された。なお、法令及び政府の公文書においては「中央省庁再編」でなく「中央省庁等改革」という表記が正式なものとして用いられる。
1府22省庁から1府12省庁へ
ここでの庁とは、総理府及び内閣府の外局のうち機関の長（委員長・長官）に国務大臣をもって充てる、いわゆる大臣委員会・大臣庁である。
1府22省庁
中央省庁再編前の1府22省庁
- 府（1）：総理府
- 省（12）：法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省、自治省
- 庁（10）：国家公安委員会、金融再生委員会、総務庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、沖縄開発庁、国土庁
1府12省庁
中央省庁再編後の1府12省庁（2007年1月9日時点）
（注）国家公安委員会は警察庁を管理するため庁と数える。防衛庁は2007年1月9日より防衛省に昇格した。
新省庁とその前身
新省庁とそれぞれの前身を示した表。太字は、新設あるいは名称変更のあった省庁。（2001年1月時点）
| 新省庁 | 前身 |
|---|---|
| 内閣府 | ←総理府、経済企画庁、 沖縄開発庁 、総務庁（一部）、科学技術庁（一部）、国土庁（一部） |
| 総務省 | ←総務庁、郵政省、自治省 |
| 法務省 | ←法務省 |
| 外務省 | ←外務省 |
| 財務省 | ←大蔵省 |
| 文部科学省 | ←文部省、科学技術庁 |
| 厚生労働省 | ←厚生省、労働省 |
| 農林水産省 | ←農林水産省 |
| 経済産業省 | ←通商産業省 |
| 国土交通省 | ←運輸省、建設省、国土庁、北海道開発庁 |
| 環境省 | ←環境庁、厚生省（一部） |
| 国家公安委員会 | ←国家公安委員会 |
| 防衛庁 | ←防衛庁 |
旧省庁とその後身
旧省庁とその後身を示した表。旧省庁の太字は、国務大臣をトップに置いた府・省・庁・委員会。
なお、再編による新体制の組織図、および2001年（平成13年）1月6日以降の組織変更については、「日本の行政機関」の項目を参照。
| 旧省庁 | 後身 | |
|---|---|---|
| 総理府 | →内閣府（一部部局は総務省） | |
| 公正取引委員会 | →総務省の外局へ | |
| 国家公安委員会 | →内閣府の外局へ | |
| 公害等調整委員会 | →総務省の外局へ | |
| 金融再生委員会 | →金融庁に統合して内閣府の外局へ | |
| 宮内庁 | →「内閣総理大臣の管理に属する機関」として内閣府へ | |
| 総務庁 | →総務省（一部部局は内閣府） | |
| 北海道開発庁 | →国土交通省 | |
| 防衛庁 | →内閣府の外局へ
| |
| 経済企画庁 | →内閣府 | |
| 科学技術庁 | →文部科学省（一部部局は内閣府） | |
| 環境庁 | →環境省 | |
| 沖縄開発庁 | →内閣府 | |
| 国土庁 | →国土交通省（防災関連部局は内閣府） | |
| 法務省 | →法務省 | |
| 外務省 | →外務省 | |
| 大蔵省 | →財務省 | |
| 文部省 | →文部科学省 | |
| 厚生省 | →厚生労働省（一部部局は環境省） | |
| 農林水産省 | →農林水産省 | |
| 通商産業省 | →経済産業省 | |
| 運輸省 | →国土交通省 | |
| 郵政省 | →総務省（郵政関係部局の大部分は郵政事業庁へ） | |
| 労働省 | →厚生労働省 | |
| 建設省 | →国土交通省 | |
| 自治省 | →総務省 | |
