アメリカ合衆国国務長官

テンプレート:Infobox US Cabinet アメリカ合衆国国務長官（アメリカがっしゅうこくこくむちょうかん、United States Secretary of State）は、アメリカ合衆国の外交を担当する閣僚。日本の外務大臣に相当する。

大統領が指名し、上院指名承認公聴会での質疑応答を経た後、上院本会議にて出席議員の3分の2以上の賛成多数をもって就任が承認される。

初代国務長官はトーマス・ジェファーソン、現国務長官はジョン・ケリーである。

概要

ファイル:Richard Nixon letter of resignation 1974.png

キッシンジャー国務長官宛てに書かれたニクソンの辞表（1974年8月9日）

アメリカ合衆国国務長官は国務省の長であり、閣僚の一員であるが、諸外国における外相よりも強力な権限を持ち、外交のみならず通商や国家行事なども統括することがある。

またアメリカ合衆国政府の首席閣僚であり、憲法の第2条第1節の6の規定に基づき制定された大統領権限継承法の定めるところにより、大統領が欠けた場合の継承順位で副大統領、下院議長、上院仮議長に次いで第4位に位置付けられている。

国務長官のポストは実務的には大統領に次ぐ事実上のナンバー2に近い扱いであり、これによって政権の支持率までもが左右されることもあるため、政権の最重要人事である。1973年、ニクソン大統領はベトナム和平交渉を主導し各界から信望を得ていたヘンリー・キッシンジャー国家安全保障問題担当大統領補佐官を国務長官に任命、政権の浮揚を計っている。キッシンジャーはこの直後にノーベル平和賞を受賞したためこの人事は大成功と思われたが、ニクソンは翌年ウォーターゲート事件によって辞任を余儀なくされる。このとき大統領が辞表を提出したのもキッシンジャーに対してであった。

歴代国務長官

国務長官代理

国務長官に限らず、上院における新閣僚の承認の手続きには、公聴会や委員会採決、本会議採決などに少なくとも数日から一週間の期間を要する。大統領選挙後の新政権発足時には通常新大統領がすべての閣僚を新たに指名するので、上院はその承認手続きで大忙しとなる。このため新大統領の就任までに新しい国務長官の承認が間に合わず、国務長官が短期間不在になることが多い。こうした事態を極力避けるため、今日では大統領当選者が就任前にあらかじめ新閣僚の指名を行い、上院はそれにもとづいて承認手続きをかなり早い時点で開始することが通例となっている。

また国務長官が死去したり職務不能になった場合や（ただしこれまでにそうした例はない）、国務長官が他のポストに転出したり、やむなき理由により直ちに辞任した場合にも、国務長官が一時的に不在になることがある。こうした場合は、大統領が指名した後任の者を上院が承認するまでの間、他の公職にある者が国務長官の職務を兼任というかたちで代理する。今日では国務省の次官級の役職にある者がこの代理をつとめることが多いが、かつては他省の長官や最高裁長官などがこれを兼任することもあった。

以下表中の「代」は代理者が引き継いだ国務長官の歴代数に対応。同じ数字が続くところは代理が代理を引き継いでいるためである。「本官」は代理者の本来の公職。

代	国務長官代理	在任期間		本官
		兼任	退任
2	ティモシー・ピカリング	1795年8月20日	1795年12月9日	陸軍長官
3	チャールズ・リー	1800年5月13日	1800年6月5日	司法長官
4	ジョン・マーシャル	1801年2月4日	1801年3月4日	最高裁判所長官
4	リーヴァイ・リンカーン	1801年3月5日	1801年5月1日	司法長官
7	ジェームズ・モンロー	1814年10月1日	1815年2月28日	陸軍長官
7	ジョン・グラハム	1817年3月4日	1817年3月9日	国務省首席事務官
7	リチャード・ラッシュ	1817年3月10日	1817年9月22日	司法長官
8	ダニエル・ブレント	1825年3月4日	1825年3月7日	国務省首席事務官
9	ジェイムズ・ハミルトン	1829年3月4日	1829年3月27日	（民間人）
13	ジェイコブ・マーティン	1841年3月4日	1841年3月5日	国務省首席事務官
14	ヒュー・レグリー	1843年5月9日	1843年6月20日	司法長官
14	ウィリアム・デリック	1843年6月21日	1843年6月23日	国務省首席事務官
14	エイベル・アップシャー	1843年6月24日	1843年7月23日	海軍長官
15	ジョン・ネルソン	1844年2月29日	1844年3月31日	司法長官
19	チャールズ・コンラッド	1852年10月25日	1852年11月5日	陸軍長官
20	ウィリアム・ハンター	1853年3月4日	1853年3月7日	国務省首席事務官
22	ウィリアム・ハンター	1860年12月15日	1860年12月16日	国務省首席事務官
31	ウィリアム・ウォートン	1892年6月4日	1892年6月29日	国務次官補
32	ウィリアム・ウォートン	1893年2月24日	1893年3月6日	国務次官補
33	エドウィン・ウール	1895年5月28日	1895年6月9日	国務次官補
36	アルヴィー・エイディー	1898年9月17日	1898年9月29日	第二国務次官補
37	フランシス・ルーミス	1905年7月1日	1905年7月18日	国務次官補
41	ロバート・ランシング	1915年6月9日	1915年6月23日	国務省参事官
42	フランク・ポーク	1920年2月14日	1920年3月12日	国務次官
48	ジョーゼフ・グルー	1945年6月28日	1945年7月3日	国務次官
51	フリーマン・マシューズ	1953年1月20日	1953年1月21日	国務副次官
53	リヴィングストン・マーチャント	1961年1月20日	1961年1月21日	国務次官（政治担当）
54	チャールズ・E・ボーレン	1969年1月20日	1969年1月22日	国務副次官（政治担当）
55	ケネス・ラッシュ	1973年9月3日	1973年9月22日	国務副長官
56	フィリップ・ハビブ	1977年1月20日	1977年1月23日	国務次官（政治担当）
57	ウォレン・クリストファー	1980年4月28日	1980年5月2日	国務副長官
57	デイヴィッド・D・ニューサム	1980年5月2日	1980年5月3日	国務次官（政治担当）
57	リチャード・クーパー	1980年5月3日	1980年5月3日	国務次官（経済担当）
57	ディヴィッド・ニューサム	1980年5月3日	1980年5月4日	国務次官（政治担当）
57	ウォレン・クリストファー	1980年5月4日	1980年5月8日	国務副長官
59	ウォルター・ストーセル	1982年7月5日	1982年7月16日	国務副長官
60	マイケル・アマコスト	1989年1月20日	1989年1月25日	国務次官（政治担当）
61	ローレンス・イーグルバーガー	1992年8月23日	1992年12月8日	国務副長官
62	アーノルド・カンター	1993年1月20日	1993年1月20日	国務次官（政治担当）
62	フランク・ウィズナー	1993年1月20日	1993年1月20日	国務次官（国際安全保障担当）
66	ウィリアム・バーンズ	2009年1月20日	2009年1月21日	国務次官（政治担当）

外部リンク

• 歴代アメリカ合衆国国務長官（米国国務省公式ページ）

後任の国務長官が指名承認されるまで、次の大統領の下で短期間（8日以内）在任。

例えばオバマ大統領の第一期目の内閣で国務長官をつとめたヒラリー・クリントンの場合、その指名・承認の経緯は以下の通りだったが、これだけ前もって手続きを始めても承認が新大統領の就任式に間に合わず、結果的に1月20日正午から21日午後までの1日間国務長官が不在となり、代理をおいたことがわかる。

• 2008年11月 4日　大統領選挙でオバマ候補の勝利が確定。
• 2008年11月中旬　オバマ次期大統領がクリントン上院議員に次期国務長官就任を打診。
• 2008年11月21日　クリントン上院議員が次期国務長官就任を受諾。
• 2008年12月 1日　オバマ次期大統領がクリントン上院議員を次期国務長官に正式に指名。
• 2009年 1月 3日　第111議会が開会。
• 2009年 1月 8日　大統領選挙人団による投票でオバマ次期大統領を正式に選出。
• 2009年 1月13日　上院外交委員会がクリントン上院議員を召還し公聴会を開始。
• 2009年 1月15日　上院外交委員会が賛成16反対1でクリントン次期国務長官を承認。
• 2009年 1月20日　正午をもってオバマ大統領が就任。
• 2009年 1月21日　上院本会議が賛成94反対2でクリントン次期国務長官を承認、同日午後クリントン第67代国務長官が就任。

国務長官が最高裁長官に転出したことに伴い、前任者本人が後任者承認までの期間を兼任。

国務長官が陸軍長官に一時転出したことに伴い、前任者本人が国務長官に復職するまでの期間を兼任。

弁護士。初代財務長官アレクサンダー・ハミルトンの三男。ジャクソン大統領との個人的な親交により、任命者承認までの期間を特例として代理。