美濃部亮吉

テンプレート:政治家 テンプレート:Infobox 経済学者 美濃部 亮吉（みのべ りょうきち、1904年〈明治37年〉2月5日 - 1984年〈昭和59年〉12月24日）は、日本の経済学者、政治家。元東京都知事（第6・7・8代）。元参議院議員（全国区）。

略歴

• 1916年（大正5年）：東京高等師範学校附属小学校（現・筑波大学附属小学校）卒業
• 1921年（大正10年）：東京高等師範学校附属中学校（現・筑波大学附属中学校・高等学校）卒業
• 1923年（大正12年）：旧制第二高等学校卒業
• 1927年（昭和2年）：東京帝国大学経済学部卒業。東京帝国大学助手
• 1929年（昭和4年）：東京帝国大学農学部講師（1932年まで）
• 1935年（昭和10年）：法政大学教授
• 1938年（昭和13年）：人民戦線事件で検挙され法大教授を辞任　翌年、信越化学工業の嘱託
• 1945年（昭和20年）：毎日新聞論説委員を委嘱される
• 1946年（昭和21年）：内閣統計委員会委員に任命　事務局長を兼任
• 1949年（昭和24年）：東京教育大学教授を併任（1967年まで）翌年　経済安定本部参与に就任
• 1952年（昭和27年）：行政管理庁統計基準部長（1956年まで）
• 知事選出馬前はNHKテレビ『やさしい経済教室』の解説者も務めており、お茶の間に名前が売れていた
• 1967年（昭和42年）：東京都知事選挙に社会党・共産党推薦で立候補、自民党・民社党推薦の松下正寿立教大学総長、公明党推薦の阿部憲一渋沢海運社長を破り当選
• 1971年（昭和46年）：社会・共産の推薦で出馬、自民党推薦の秦野章前警視総監を破り再選
• 1975年（昭和50年）：社会・公明・共産の推薦で出馬、自民党推薦の石原慎太郎前代議士と民社党推薦の松下正寿を破り三選
• 1979年（昭和54年）：四選不出馬を表明。都知事を退任
• 1980年（昭和55年）：参議院議員選挙に出馬し、当選
• 1984年（昭和59年）：死去

来歴・人物

生い立ち

美濃部達吉・多美子夫妻の長男として東京に生まれた。父・達吉は天皇機関説で知られる憲法学者で、母・多美子は、数学者・教育者・政治家として活躍した菊池大麓の長女。したがって亮吉は箕作阮甫の玄孫にあたる。

東京高師附属小（現・筑波大附属小）、同附属中（現・筑波大附属中・高）を卒業。附属中学の同級生には、正田英三郎（日清製粉名誉会長、今上天皇妃の岳父）、岸本英夫（東京大学名誉教授）、芳賀檀（ドイツ文学者）、諸井三郎（作曲家）などがいる。

旧制二高（現・東北大学）を経て、東京帝国大学に進む。

マルクス経済学者

東京帝国大学経済学部では、マルクス経済学者の大内兵衛に師事し、後期資本主義の危機的状況の諸現象、なかんずくインフレーションを研究した。助手となるが、マルクス主義と処世の両立を安易に信じているような態度で挨拶に行ったことが反マルクス派の河合栄治郎の怒りを買い、母校の経済学部に講師として残ることが不可能になる。そのため法政大学経済学部に転出し、以後マルクス経済学者として教鞭を振るう。大内兵衛、有沢広巳と共に、労農派マルクス経済学からの総理大臣・池田勇人（当時）のブレーンの一人でもあった。

東京都知事

革新統一による知事として知られ、政党では日本社会党と日本共産党を支持基盤とする革新知事として1967年（昭和42年）から1979年（昭和54年）の12年間（3期）に渡り東京都知事を務めた。東京での革新統一方式は以後、一挙に全国に拡がり、一時は日本の総人口の半数近くが革新自治体施政下に暮らす画期となって、最初の'67年都知事選結果の外電は「共産主義者が東京で勝った：Communists Win in Tokyo」などと報じた。

美濃部亮吉の政治的手腕は母方の祖父・菊池大麓から、リベラルな思想は父・美濃部達吉から受け継がれたといえる（もっとも、達吉は日本国憲法に最後まで反対していた）。1971年（昭和46年）の都知事選挙では361万5299票を獲得した。これは個人が獲得した得票数としては当時史上最高の得票記録であった。

都電や道路や空港建設といった公共インフラ投資を次々と凍結・廃止・撤去し、抑制した。

美濃部が断行した都主催の公営ギャンブル廃止にはファンからの苦情が殺到した。

老人医療費無料化、高齢住民の都営交通無料化を実施したが、し尿汲取り料金の無料化政策で、し尿汲取り依頼が殺到したことから、都のし尿汲取り作業の能率が極端に下がり、実施半年余りで主婦から有料化懇願の苦情が相次いだ事情などから、無料化行政の弊害も浮き彫りにもしている。

前述の実情から、やまと新聞等から無分別な無料化行政による能率の極端な低下や高齢富裕層に対する過剰優遇や都主催の公営ギャンブル財源廃止による東京都の収益の激減を欠点として指摘されている。 他方、この東京都の収益激減の要因に、1974年にオイルショックが起こって高度経済成長が次第に鈍化して都税収入が伸びなくなったことが挙げられている。また、テンプレート:要出典

主な施策

• 歩行者天国の実施
• 都主催の公営競技（公営ギャンブル）廃止
• 都電の撤去（のちに荒川線となる27系統三ノ輪橋 - 王子駅前と32系統全線を除く。都電廃止の方針自体は東前知事からの継承）
• 公害防止条例の改正

公営ギャンブル廃止

公営ギャンブル廃止を政治公約として前面に押し出し、美濃部の都知事就任後に公約実行という形で、東京都はそれまで行っていた競輪・競馬・競艇・オートレースの全ての事業から撤退している。

これにより、東京都の単独主催場であった大井オートレース場と「競輪のメッカ」とも呼ばれた後楽園競輪場は閉鎖された。 これに対しファンからの苦情が相次ぎ、東京都の収益も激減した。都営ギャンブル収益は、当時、年間百余億円あったという。

江戸川競艇場・大井競馬場・京王閣競輪場は東京都とは別に市町村や特別区が主催権を持っていたため閉鎖・廃止にならず、東京都が主催していた開催枠については各々主催権の移行が行われた。また釣堀による賭け事を禁じた事でも知られる。なお、これらについてはパチンコ産業の拡大を政治面から後方支援する目的があったのではなかったかとの疑念を示す意見もある（後述）。

道路整備反対

東京外環自動車道、首都高速中央環状線での道路開通工事について、「一人でも反対があったら橋を架けない」という「橋の論理」で少数意見を極端に重視する姿勢から、道路工事反対の住民運動の側に立ち、凍結した。

結果として、外環や中央環状線の工事凍結という形で東京の道路整備が大きく遅れ、慢性渋滞とそれに伴う排気ガス公害を招き、大都市東京の機能に大きな遅れを生じさせることになって大きな社会的コストを強いることになった。

韓国・北朝鮮との関係

対南北朝鮮、在日韓国・朝鮮人の関連では全国の都道府県の中で先駆けて朝鮮総連など、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に近い立場の関連施設の固定資産税を免税にしているほか、朝鮮大学校を各種学校として認可している。美濃部は「都市外交の一環」を名目に1971年（昭和46年）に、現職知事としては唯一の北朝鮮訪問を行っている。

美濃部の主たる支持基盤が 北朝鮮との友好政党である日本社会党であったことから、前出の公営ギャンブル廃止論の背景には北朝鮮利権が色濃く存在するパチンコ産業の拡大を政治面から後方支援する目的があったのではなかったかとの疑念を示す意見もあるテンプレート:要出典。その他、都内でのパチンコ遊技場や飲食店の設置について、美濃部在職中においては北朝鮮資本が関係するものは比較的スムーズに営業開始に至ったものが多かったのに対し、一方で特に韓国系資本の関わるものについては各種許認可の遅延など様々な妨害が行われたとの声が、主として民団系の立場の者からは出されているテンプレート:要出典。

ただし、民団系の在日韓国人に対して万事冷淡であったかというと必ずしもそうとは言い切れず、在日外国人に対する医療保険の適用を行うなどしており、そのことに対して在日韓国人の辛淑玉は「美濃部亮吉のおかげで命を永らえることができた」と高く評価しているテンプレート:要出典。

日本共産党との関係

1975年（昭和50年）の3選の際には、部落解放同盟を巡って支持基盤の日本社会党と、解放同盟と激しく対立する日本共産党の間で対立が起こるなどしていた。社共対立を理由に一時美濃部は不出馬を表明していたが、「石原慎太郎の出馬によるファシズムの復活を阻止する」（本人談）という理由で3選出馬に踏み切ったことに対する反発が大きかった。

社会党系列の知事であったために、当時の東京都議会において共産党は与党でありながら知事の出した議案に反対することが多く、共産党参議院議員の有働正治などは「革新知事と呼ぶに値しない」と批判をしたテンプレート:要出典。そのため議会対策も兼ねて任期途中で公明党との間で政策協定を結ぶなど、共産党への牽制も少なからず行っている。

都立高校学校群制度の継承と存続

学校群制度による都立高校入試は東龍太郎都政時代末期に導入されたもので、第1回入試は東都政下の1967年3月（美濃部都知事初当選は同年４月の統一地方選）に実施されている。したがって、学校群制度を導入したのは美濃部都政であるというのは誤解である。学校群制度による入試は1967年度（昭和42年度）入学者から1981年度（昭和56年度）入学者までの15回で、美濃部都政下では1968年（昭和43年）から1979年（昭和54年）までの12回が実施された。なお、学校群制度については、都立高校の東京大学など難関大学への進学実績低下の発端となったという説がある。

参議院議員への転出

知事退任後は社会党東京都連などの推薦を受けて無所属で参議院議員に転出。革新自由連合所属の中山千夏の率いる「一の会」に所属し、後に第二院クラブらの議員との統一会派「無党派クラブ」「参議院の会」代表を務めるも、晩年は病気がちとなり、任期途中の1984年（昭和59年）12月、自宅の書斎で死去した。

家族

信濃毎日新聞社社長・衆議院議員・貴族院議員を務めた小坂順造の長女・百合子（自由民主党衆議院議員小坂善太郎・自由民主党衆議院議員小坂徳三郎の姉）と結婚し、長男・次男・三男をもうけたが、都知事就任前に離婚。子供三人は小坂家に引き取られた。都知事就任時には既に再婚しており、後妻との間に長女をもうけている。1984年（昭和59年）12月、死去に際して後妻が喪主を務めている。

長男は自由民主党衆議院議員（後に参議院議員）小坂憲次の秘書を務めた。また次男は僧侶となってオーストラリアに渡り、三男は信越化学工業に勤務した。いずれも小坂姓を名乗っている。

著書

• 『独裁制下のドイツ経済』
• 『苦悶するデモクラシー』文藝春秋新社、1959年（1959年：第13回 毎日出版文化賞受賞）
• 『都知事12年』

関連項目

• 筑波大学附属中学校・高等学校の人物一覧
• 箕作家
• 美濃部達吉
• 美濃部洋次
• 走れコウタロー - 都知事時代の「公営ギャンブル廃止」公約に由来する、美濃部の声帯模写の台詞がある。
• 革新都政をつくる会 - 美濃部推しの革新共闘の流れを標榜
• 木村禧八郎
• 童門冬二 - 美濃部亮吉に師事

外部リンク

• 歴史が眠る多磨霊園　美濃部亮吉
• 箕作阮甫とその子孫
• 高砂市　ゆかりの人物　美濃部達吉

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 |-style="text-align:center"

|style="width:30%"|先代：
東龍太郎 |style="width:40%; text-align:center"|テンプレート:Flagicon 東京都知事
民選第6・7・8代：1967年 - 1979年 |style="width:30%"|次代：
鈴木俊一

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