常陽新聞
テンプレート:複数の問題 テンプレート:基礎情報 新聞 常陽新聞（じょうようしんぶん）は、茨城県つくば市（筑波研究学園都市）吾妻三丁目の常陽新聞株式会社が発行する地方紙である。株式会社常陽新聞社および株式会社常陽新聞新社が発行していた旧・常陽新聞時代には日本新聞協会、全国郷土紙連合に加盟していた。本項では旧・常陽新聞についても述べる。
概要
旧・常陽新聞廃刊後の2013年（平成25年）11月、ソフトバンク出身でユナイテッドベンチャーズ株式会社を経営する楜澤悟が、地域密着メディアへの経営参画をめざしてつくば市に「常陽新聞株式会社」を設立した[1]。常陽新聞株式会社は旧・常陽新聞新社が保有する題号「常陽新聞」を買い取り[1]、判型をタブロイド判として第1号を2014年（平成26年）2月1日に発刊した。旧・常陽新聞時代の号数は承継していない。日曜休刊で当初の発行部数は3000部[2]。
楜澤はこれまで、CS放送会社JスカイB（現・スカパーJSAT）などの事業立ち上げやファンドを通じたIT企業への出資に取り組んだ経験があり[1]、常陽新聞の発行エリアの人口が約103万人と多いことから、地域密着メディアであれば部数増の可能性が大きいと判断したという[1]。目標発行部数は日本新聞協会再加盟の条件[3]となる1万部以上で、将来的には長野県松本市の地域紙「市民タイムス」を参考に2つの地域版体制に移行することを目指すとしている[1]。
発刊にあたって常陽新聞株式会社は、印刷を毎日新聞社系列の東日印刷に委託するとともに、販売を東日印刷から直送できる毎日新聞社の販売店網に一本化することで、印刷・輸送の全外注化を実現して発行コストを大幅に削減[1]したほか、購読契約者を対象にタブレット端末やスマートフォンでも紙面を購読できる「電子版」サービスも開始した[1]。
旧・常陽新聞
1948年（昭和23年）11月1日に「豆日刊土浦」として創刊。1953年（昭和28年）6月1日に「常陽新聞」に改題した。本社は土浦市真鍋二丁目7番6号にあり、最終期には東京支社、水戸支社、友部支局があった。土浦市などの茨城県南部を中心に全県をエリアとするブランケット判の朝刊県域紙で、2000年代の公称部数は約8万部だった。また1988年（昭和63年）1月1日には茨城県南部を配布エリアとする無料情報紙「つくばムック」を創刊し、のち1992年（平成4年）に「常陽ウイークリー」に改題。毎週金曜日発行で25万部を発行していた。
本紙の実発行部数は1960年代半ばには1万部以上あったが、県紙の茨城新聞などと競合する中、1985年（昭和60年）、関連会社の常陽興産が国際科学技術博覧会（科学万博）会場周辺の駐車場経営に失敗して破産したあおりで同年6月24日に水戸地方裁判所土浦支部に旧商法の会社整理を申請し事実上倒産した[4]。新聞発行を継続しながら経営再建をめざしたものの[4]、2003年（平成15年）には営業不振から約7億円の累積赤字を抱えて経営難に陥り、中川ヒューム管工業やカスミなどの出資で設立された新会社の株式会社常陽新聞新社に同年3月1日付で営業権を承継し解散した。パートを含む従業員72人のうち希望者は全員、新会社に再雇用された[5]。
その後も景気低迷や地元経済の衰退にともなう大口広告主の廃業などで経営環境の悪化が続き、実発行部数は約5000部にまで低迷。2008年（平成20年）3月期に6億2000万円だった年売上高は2013年3月期には約1億6300万円にまで減少し、赤字決算が続いた[6]。
このため株式会社常陽新聞新社は2013年8月30日、従業員に対する給与遅配などの解決のめどが立たないことを理由に、同日組の8月31日付朝刊で廃刊し、水戸地方裁判所土浦支部に準自己破産を申請した。負債は約1億2000万円で、その大半は輪転機などの未払いリース料と従業員への未払い給与だった[6][7]。
沿革
旧・常陽新聞
- 1948年（昭和23年）11月1日 - 「豆日刊土浦」として創刊
- 1953年（昭和28年）6月1日 - 「常陽新聞」に改題
- 1977年（昭和52年）
- 1983年（昭和58年）8月4日 - ケーブルテレビ開局を目的に土浦圏テレビ放送株式会社設立（現・土浦ケーブルテレビ）
- 1985年（昭和60年）6月24日 - 水戸地方裁判所土浦支部に旧商法の会社整理を申請し事実上倒産。事業継続し経営再建
- 1988年（昭和63年）1月1日 - 「つくばムック」創刊（1992年（平成4年）3月、「常陽ウイークリー」に改題）
- 2003年（平成15年）3月1日 - 株式会社常陽新聞新社が設立され常陽新聞社の事業を承継
- 2013年（平成25年）8月30日 - 株式会社常陽新聞新社が準自己破産を申請し8月31日付朝刊で廃刊
現・常陽新聞
本社・事務所
現在の販売地域（2014年7月）
- 以上15市町村とその周辺地域の一部では毎日新聞宅配所を通して配達が行われる。
- この他東日本旅客鉄道の石岡駅、土浦駅など管内8駅と、関東鉄道守谷駅、戸頭駅、管内主要コンビニエンスストア（セブン-イレブン、ローソン、サークルKサンクス加盟各店など）でも即売を扱っている。
脚注
関連項目
外部リンク
- 常陽新聞株式会社
- テンプレート:Wayback（旧・株式会社常陽新聞新社）
