指定職

指定職（していしょく）は、一般職の国家公務員・地方公務員のうち指定職俸給表が適用される職員及びその役職に対して指定階級職にある者のこと。国家公務員の場合、他の俸給表が「級」と「号俸」により構成されているのに対し、指定職俸給表のみ号俸だけでランク付けがなされている。民間企業における役員報酬に相当する。

該当する職員

国家公務員

おおむね各省の審議官級（部長・局次長・地方支分部局の局長など）以上と、一部の研究所長などが該当する。多くの場合審議官級以上で個室（審議官室、部長室など）、秘書、専用車が与えられる。

指定職は公務員の中でも最高幹部であり全省庁に約1,200人おり（非現業の全国家公務員総数に占める指定職の割合は、政府全体で0.3%程度）、平均年齢は56歳前後である。いわゆる国家公務員総合職試験（旧上級甲種、I種）合格で採用されたキャリアが大多数を占める。

一般職（課長級まで）の俸給は民間企業の従業員の給与をもとに決められるのに対し、指定職の俸給は民間企業の役員報酬を参考に決められる。

官職と号俸の対応表

官職	号俸
事務次官 会計検査院事務総長 人事院事務総長 内閣法制次長 宮内庁次長 警察庁長官 金融庁長官 消費者庁長官 統合幕僚長	8号俸
警視総監 陸上幕僚長 海上幕僚長 航空幕僚長	7号俸
外局の長官 会計検査院事務総局次長 内閣衛星情報センター所長 省名審議官 公正取引委員会事務総長 警察庁次長 原子力規制庁長官 経済社会総合研究所長 国家公務員制度改革推進本部事務局次長 知的財産戦略推進事務局長 地域活性化統合事務局長 郵政民営化推進室長 拉致問題対策本部事務局長	6号俸
試験所、研究所、病院又は療養所の長（前項に掲げるものを除く。） その他の官職で、指令で定めるもの	5号俸
本府省の官房長・局長、 試験所、研究所、病院又は療養所の長（前二項に掲げるものを除く。） その他の官職で、指令で定めるもの	4号俸
外局の次長、 試験所、研究所、病院又は療養所の長（前三項に掲げるものを除く。） その他の官職で、指令で定めるもの	3号俸
前各項に掲げる官職以外の官職	2号俸または1号俸

自衛官

テンプレート:Main 自衛官は一般職国家公務員ではないものの、指定職俸給表は一般職国家公務員と同一のものを使用している。本省審議官級以上に相当するものとして、将の階級を付与される自衛官、及び将補の階級を付与される自衛官の一部（幕僚監部主要部長、旅団長等）がこれに該当する。一例を記すと、(1) 自衛官の最高位である統合幕僚長が事務次官等と同じ指定職8号俸、(2) 陸・海・空の幕僚長が警視総監等と同じ7号俸、(3) 陸・海・空各最大の戦略部隊指揮官である方面総監・自衛艦隊司令官・航空総隊司令官が本省主要局長等と同じ5号俸、の俸給を受ける。ただし、指定職給与は階級ではなく職に充てられるものであり、現状においてたまたま全ての将がこれに該当する職に補されているが為に、当該俸給を受けているに過ぎない。1佐（一）、（二）に指定される官職等については本項の末尾にある外部リンク参考資料を参照されたい。

地方公務員

• 東京都 - 局長級（局長、消防総監、本部長、次長、理事、技監、病院長など）
• 大阪市 - 区長（2012年8月の公募区長就任時から）

その他の府県・政令指定都市でも大学・短期大学の学長や病院長に適用されているところがある。大阪府では本庁部長に適用していたが2006年に廃止した。大阪市では2007年まで同様の制度を「行政職給料表（特）」と称し局長級に適用していた。

関連項目

• 官僚
• 公務員
• 特別職
• 一般職

外部リンク

• 人事院規則九―四二（指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額）（総務省法令データ提供システム）
  • 参議院議員礒崎陽輔君提出国家公務員の指定職及び特別職の俸給に関する質問に対する答弁書（2011年5月20日時点の人事院指令の内容を掲載：参議院ホームページ）
• 自衛官俸給表の1等陸佐、1等海佐及び1等空佐の（一）欄又は（二）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の占める官職を定める訓令（防衛省情報検索サービス）