国立戒壇
テンプレート:Amboxテンプレート:DMC 国立戒壇（こくりつかいだん）は、日本が国家として建立する本門の戒壇と言う意味。
概要
仏教系新宗教の在家団体である立正安国会（後の国柱会）の創立者田中智學が、1902年の『本化妙宗式目』において最初に提唱した概念である。
大日本帝国時代の法華宗各派においてこの構想は、天皇帰依の実現こそ広宣流布実現の近道という当時の一般的な状勢判断と結びついて、広汎な支持を受けた。
日蓮の手紙「三大秘法稟承事」に書かれているように、国の許可を受けて戒壇を建立するのが日蓮の悲願であり、遺言であると弟子たちは受け取っている。
歴史的にみても、戒壇の建立は国家的な事業であった。しかし、第二次世界大戦以降、政教分離を規定した新憲法が施行され、天皇が主権者でなくなると、天皇帰依を前提とした国立戒壇論の意義は変化することとなり、法華宗各派において論じられることがなくなった。しかし、日蓮正宗およびその信徒団体は、国立戒壇という用語を使用し続けた。
1970年4月15日の衆議院予算委員会において日本共産党の谷口善太郎議員から「国立戒壇は政教分離を規定する憲法に違反するではないか」との指摘を受けると、日蓮正宗および創価学会は、国立戒壇という用語の使用を自宗内で禁止した。しかし、日蓮正宗の信徒団体である妙信講は使用禁止命令に従わず、国立戒壇という用語を使用し続けたため日蓮正宗を破門されている。妙信講は破門されたのちに宗教法人「顕正会」として独立。富士大石寺顕正会と名のり、国立戒壇論を主張している。
仏教系新宗教各派における国立戒壇
創価学会
創価学会は、戸田城聖会長時期（1951-53ごろ）は、「王仏冥合」「国立戒壇」を目指し、その実現を主張していた[1]。しかし1970年に日本共産党から 「国立戒壇論は『国から特権を受け』ることになり憲法第20条に違反する思想といわなければならない」 という非難をうけた。 この指摘に対し創価学会では「国立戒壇について」という文書で、次のように回答している。
- 本門戒壇とは本尊をまつり信仰の中心とする場所のことで、これは民衆の中に仏法が広まり一つの時代の潮流となったとき、信者の総意と供養によって建てられるべきである。
- 一時、本門戒壇を国立戒壇と呼称したことがあったが、本意は１で述べた通りである。建立の当事者は信徒であり、宗門も事業として行うのであって、国家権力とは無関係である。
なお、創価学会第２代会長の戸田城聖は「戒壇建立」について昭和31年（1956年）11月1日時点で「未来の日蓮門下に対して、国立戒壇（本門の戒壇）の建立を命ぜられたものであろう。」[2]と発言しており、戒壇を建立する主体はあくまで日蓮門下であって国ではないことを明言している。
「国立戒壇の『クニ』とは漢字でクニガマエの中に玉座の玉と書くクニではなく、クニガマエの中に民衆の民と書くクニなのだ」という見方も学会内部では存在した。この漢字は日蓮が立正安国論で用いた文字である。これにより、日蓮が意味する国の意味は国家権力ではなく、民衆であると解釈される。
冨士大石寺顕正会
大石寺の信者団体から分派した冨士大石寺顕正会は『国立戒壇が現行作られるものではなく、未来に作られるとされる以上、現行の憲法で「合憲か違憲か」を考察すること自体不毛の論議である。なぜなら国立戒壇建立時にどのような憲法になっているかは分からない。憲法20条は永遠のものではないし、その改憲を主張することは違憲では無いからである。』とし、あくまでも国立戒壇という用語を使用するべきであると主張している。
