日本医師会

テンプレート:基礎情報非営利団体 公益社団法人日本医師会（にほんいしかい、略称日医（にちい）、英称：Japan Medical Association、英略称： JMA）は、日本の医師を会員とする公益法人。医師会の全国団体。世界医師会に認められた日本で唯一の医師個人資格で加入する団体で、任意加入団体である。本部は東京都文京区本駒込2-28-16に位置する日本医師会館。

本会・日本歯科医師会・日本薬剤師会を合わせて「三師会」と称する。

概要

ファイル:Japan Medical Association Headquarters.JPG

日本医師会本部

医道の高揚、医学教育の向上、医学と関連科学との総合進歩、医師の生涯教育などを目的としており、その目的を達成するため医師の生涯教育や公開の健康セミナーなどの学術活動、医療・保健・福祉を推進する為の医療政策の確立、生命倫理における諸問題の解決等の幅広い公益事業を行っている。また、政治組織である日本医師連盟を通して政治活動を行っている。また、日本医師会の下部組織である47の都道府県医師会、更に全国約920の郡市区医師会は、いずれも独立した公益法人で、各地域の医療・介護・福祉の全般に渡り地元行政など関係部署と連携しつつ、様々な事業を行っている。医師の職業団体であり、医師の権益を守り、医学および医療情報を提供する組織」であるが、圧力団体としてのイメージが喧伝され、「ヒポクラテスの誓い」に象徴されるような職種の団体として、公益法人として地道な活動をしていることは余り知られていないのが実情である。日本医師会への加入は任意であるので、会員数約16万5千人とその組織率は全医師の約6割強に留まっている。

日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会を合わせて三師会と呼ばれている。

沿革

誕生までの歴史

明治になって洋方医が増えるに従い、全国各地に互いの研修や親睦を目的に任意の業種団体が設立された。時代と共に組織の法定化を要望する声が高まり、1906年（明治39年）、1）医師会を郡市区医師会及び道府県医師会の2種類とする、2）官公立病院以外の医療施設で医業に従事する医師は全てその所在地の都市区医師会員になり、道府県医師会が設立されれば管内の都市区医師会員は自動的にその会員になる、内務省令の医師会規則により規定された。

更に1922年（大正11年）の改正医師会令では、a）日本医師会は、五道府県以上の医師会長が設立委員になって会則案を作成し、道府県医師会の3分の2以上の同意を得た上で設立総会を開き、その議決を経て設立することが出来る、b）日本医師会の総会は、道府県医師会がその会員である都市区医師会の会員中より選んだ日本医師会議員を以て組織する、とされた。

1924年 3月31日発行の内務省衛生局資料には、「医師会並に医学会の起源は明治8年、松山棟庵、佐々木東洋等数十名の発起に由りて成立せる“医学会社”なるべし。次で1882年（明治15年）、高木兼寛等の“成医会”及び田口和美等の“興医会”が起り、1883年（明治16年）に佐野常民、長與專齋等が“大日本私立衛生会”を、1886年（明治19年）には北里柴三郎が“東京医会”を設立した。その後、1906年（明治39年）5月2日に医師法が発布されて法定の府県郡市区医師会が誕生し、更に1923年（大正12年）3月に至って医師法が改正され、法定の日本医師会が設立した」と記されている。

これに先立ち、1916年に北里柴三郎などにより初めての全国的組織である大日本医師会が設立されたが、1919年の医師会令公布により都市区医師会、道府県医師会が次々と法的に整備された為、その上部機構である大日本医師会も法定化を急ぐべきとの意見が高まり、医師会令も改正され、1923年 11月25日、日本医師会創立総会が開催され、北里柴三郎を初代会長として、ここに法定の日本医師会が誕生した。

1939年に第二次世界大戦が勃発すると、 1942年には日本医療団令、改正医師会令が公布され、翌年、日本医師会は解散となり新正日本医師会が作られた。

敗戦後、1946年に中山寿彦会長以下新役員を選出して日本医師会改組審議会を発足、新制医師会設立要綱を作成し、翌年には「設立準備委員会」（委員長　榊原亨以下7名）を設けた。しかし、突然、中山日医会長ら13名がGHQから呼び出され、戦争協力者に対する公職追放を医師会役員にも適用するという通告を受けた。そこで榊原委員長名を以て「昭和17年国民医療法施行後、昭和22年までの日本医師会の会則上の役員、及び都道府県医師会の支部長（副支部長以下は非該当）は、新制医師会の役員たることを自発的に辞退すべきこと」という要望を都道府県医師会に伝え、全医師会がそれをうけ容れ、1947年 11月1日、高橋明を会長とする新制社団法人日本医師会が誕生した。

出典は日本医事史

新生日本医師会

1947年11月　新生日本医師会設立認可。

1948年3月　日本医師会初代会長に高橋明を選出。日本医師会と日本医学会統合。

1951年9月　「医師の倫理」策定。

1975年10月　世界医師会東京総会開催。武見太郎日本医師会長が世界医師会長に就任。

1987年4月　日本医師会生涯教育制度発足。

1988年1月　日本医師会生命倫理懇談会「脳死は人の死」とする最終報告とりまとめ。

1990年2月　日本医師会館移転。

1990年4月　日本医師会認定産業医制度発足。

1991年4月　日本医師会認定健康スポーツ医制度発足。

1995年1月　阪神淡路大震災(救援活動展開)。

1997年4月　日本医師会総合政策研究機構（日医総研）創設。

1997年11月　平成設立50 周年記念式典(天皇皇后両陛下ご臨席)。

2000年4月　「医の倫理綱領」策定（「医師の倫理」全面改定）。

2000年10月　坪井栄孝日本医師会長が世界医師会長に就任。

2003年8月　日本医師会治験促進センター発足。

2004年10月　世界医師会東京総会開催。

2007年1月　日本医師会女性医師バンク開設。

2011年3月　東日本大震災（救援活動展開）。

2013年4月　公益法人改革に伴い、「公益社団法人日本医師会」となる。

会長

日本医師会の会長は医師会員の代表決議機関である日本医師会代議員会で、代議員による選挙により選出され、任期は約2年間である。この代議員の選挙は都道府県医師会に委託される為、代議員会は比較的高齢の会員（平成14年1月現在平均年齢68.7歳）で構成されている。

1957年から連続13期25年間会長を務めた武見太郎は、医師会代表として保険医総辞退、全国一斉休診（事実上のストライキ）を強行するなど、厚生官僚との対決をも辞さない強い姿勢から喧嘩太郎と呼ばれた。

2006年、前年の第44回衆議院議員総選挙で郵政民営化反対派を支援して当時の内閣総理大臣（自由民主党総裁）小泉純一郎らから「抵抗勢力」と見なされた会長植松治雄が、政府与党との関係修復を強調した東京都医師会長唐澤祥人に敗れ、一期のみで退陣した。

歴代会長

代数	氏　名	学歴	在　任	主な前職
初代	北里柴三郎	旧制官立東京医学校(現在の東京大学医学部)卒	1916年 - 1931年	北里研究所所長
2代	北島多一	東京帝国大学医科大学卒	1931年 - 1943年	慶應義塾大学医学部長
3代	稲田龍吉	帝国大学医科大学(現在の東京大学医学部)卒	1943年 - 1946年	東京帝国大学教授
4代	中山寿彦	東京帝国大学卒	1946年 - 1948年	東京都医師会長
5代	高橋明	京都帝国大学福岡医科大学卒	1948年 - 1950年	東京帝国大学医学部長
6代	田宮猛雄	東京帝国大学卒	1950年	東京帝国大学医学部長
7代	谷口弥三郎	熊本医科大学 (旧制)(現在の熊本大学医学部)卒	1950年 - 1952年	熊本県医師会長
8代	田宮猛雄	東京帝国大学卒	1952年 - 1954年	東京帝国大学医学部長
9代	黒澤潤三	東京帝国大学卒	1954年 - 1955年	東京都医師会長
10代	小畑惟清	東京帝国大学卒	1955年 - 1957年	東京都医師会長
11代	武見太郎	慶應義塾大学医学部卒	1957年 - 1982年	日本医師会代議員
12代	花岡堅而	旧制新潟医科大学(現在の新潟大学医学部)	1982年 - 1984年	長野県医師会長
13代	羽田春兔	北海道帝国大学卒	1984年 - 1992年	東京都医師会長
14代	村瀬敏郎	慶應義塾大学医学部卒	1992年 - 1996年	日本医師会副会長、東京都医師会理事
15代	坪井栄孝	日本医科大学卒	1996年 - 2004年	日本医師会副会長、福島県医師会常任理事
16代	植松治雄	大阪大学医学部卒	2004年 - 2006年	大阪府医師会長
17代	唐澤祥人	千葉大学医学部卒	2006年 - 2010年	東京都医師会長
18代	原中勝征	日本大学医学部卒	2010年 - 2012年	茨城県医師会会長、東京大学助教授
19代	横倉義武	久留米大学医学部卒	2012年 -	日本医師会副会長、福岡県医師会会長

会員

1947年の発足時、約5万人であったが、2012年12月1日現在、165,650人を擁している。

そのうち、開業医が84,051人、勤務医等が81,599人とほぼ半数ずつを占めており、世界医師会がに認めている日本で唯一の医師個人資格で加入する団体である。

ノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥も日本医師会員である。

公益活動

国民に直接的な公益活動である災害医療チームや治験促進センター等の活動と、会員である医師への研修等により保健医療を充実させる活動を行っている。

日本医師会災害医療チーム

日本医師会災害医療チーム（JMAT）は、2011年に日本医師会により組織された災害医療チームである。厚生労働省が設置する災害派遣医療チーム（DMAT）は、発災後72時間までの活動を前提した災害の急性期活動を担うものに対し、それ以降の災害医療を担っている。東日本大震災における医療支援活動では、避難所の状況把握と改善、在宅患者・避難者の医療・健康管理を行い、今なお続く避難生活に重要な役割を果たしている。なお、東日本大震災では米軍による支援活動「トモダチ作戦」が大きな成果を上げたが、その先駆けが日本医師会による被災地への医薬品の輸送であったとされている。

日本医師会治験促進センター

日本医師会治験促進センターは、2003年に設立され、海外では既に承認されている、あるいは既に標準薬として確立されている薬物で、わが国の臨床現場でも必要性があるが、採算性等の理由により製薬企業が治験を行わない薬物への治験のため、医師主導治験の実施支援及び大規模治験ネットワークの構築・整備等を行っている。

日本医師会生涯教育制度

日本医師会生涯教育制度は、1987年に、医師の生涯学習の支援体制整備を目的として発足し、カリキュラムに基づいた講習会への参加、e-ラーニング、体験学習、学会参加・発表、論文執筆等の業績・結果を評価し、基準に達した医師には日本医師会長が日医生涯教育認定証を交付している。

日本医師会認定産業医制度

日本医師会認定産業医制度は、1990年に、産業医の資質向上と地域保健活動の一環である産業医活動の推進を図るために発足した。所定のカリキュラムに基づく研修を修了した医師を日本医師会認定産業医として認定しており、5年毎に更新が行われている。日本医師会認定産業医は、労働安全衛生規則において産業医になるための要件として位置づけられている。

日本医師会認定健康スポーツ医制度

日本医師会認定健康スポーツ医制度は、1991年に、運動を行う人に対して医学的診療のみならず、メディカルチェックや運動処方を行い、各種運動指導者等に指導助言を行い得る医師を養成するために発足した。所定のカリキュラムに基づく講習を修了した医師を日本医師会認定健康スポーツ医として認定しており、5年毎に更新が行われている。

日本医師会医学図書館

日本医師会医学図書館は、著作権法上、大学附属図書館と同じく資料の複製が認められる図書館であり、専門雑誌や書籍などの資料を揃えている。また、日本医学図書館協会等の相互利用ネットワークにより、全国の大学附属図書館や専門図書館、海外の図書館との連携を行っている。

日本医師会女性医師支援センター

日本医師会女性医師支援センターは、2006年に活動を開始し、「女性医師バンク」による就業継続、復帰支援(再研修を含む)や、講習会への託児サービス併設促進と補助等を行い、女性医師の活躍を支援している。

医療制度改革を巡る論争

小泉政権時代には小泉純一郎が掲げた「聖域なき構造改革」により“日本の医療は費用が高くて質が低い”との国民的認識のもと、少子高齢化による医療費増大を抑制する必要があるとして、医療制度改革が推し進められていた。

これに対し日本医師会は、世界的に見れば“日本の医療は費用が安くて質が高い”と反論した。その根拠として、

世界保健機関（WHO）が加盟191カ国の保健医療システムについて比較した結果、総合評価では、日本が世界で一位
経済協力開発機構（OECD）の調査では、国内総生産（GDP）に対する総医療費の比率は、日本は先進国の中で最も低いレベル

などを挙げた。また、米国の医療については、GDP比14%にも上る高額の医療費を使いながらWHOの総合評価は37位であり、これは民間医療保険であるが故の高額な患者負担に対して医療が見合っておらず、保険に加入できない国民が4000万人にも達することなどが原因であると指摘した。

一方、小泉内閣の「聖域なき構造改革」の掛け声を背景に、経済財政諮問会議は規制改革に関する基本方針を発表した。その骨子と医師会の意見は以下である^[1]。小泉総理は患者・医療機関・保険者の「三方一両損」による改定を指示した^[1]。

株式会社の医療参入: 実利追求型の企業論理が横行して医療倫理が崩壊する。『医療というのは儲かるらしいから俺たちにも一枚噛ませろ』と言う連中に医療を任せてはいけない^[1]。
医療費総額の伸びの抑制: 出血は止めなければならない、診療報酬改定は実質マイナスで構わない^[1]。
公的保険による診療と自由診療（保険外診療）との併用: 風邪引き腹痛など、誰にでも必要になる医療ほど保険でカバーすべきであり、それを実現している皆保険制度を維持すべきである^[1]。; 一方、生殖医療や遺伝子治療など、誰もが利用するわけではない医療や、患者が選択できる医療については、自己負担・民間保険を考えるべき^[1]。
保険者と医療機関との直接契約: 平等性が崩壊し、フリーアクセスが崩壊する