偽札

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曖昧さ回避 この項目では、特に偽造された紙幣（お札）について説明しています。偽造されたお金全般については「贋金」をご覧ください。

テンプレート:出典の明記 偽札（にせさつ）とは、偽造された紙幣のことを指し、一般に使用を目的として通貨を複製・偽造し、肉眼・機械その他の方法での判別を困難にしたものをいう。贋札（がんさつ）とも呼ばれている。

概説

偽札が横行することは取引手段としての通貨に対する信用を害するため、法律によって厳罰に処するのは当然のこと、様々な偽造防止のための技術を用いることによって、偽造自体を困難にもしている。

法律による処罰

偽札を「行使の目的」で作ることや、偽札と知って行使（使用）することは、法律によって罰せられる。日本では刑法において、通貨偽造の罪（148条以下）があり、日本国内の通貨を偽造・使用した場合だけでなく、日本国外の通貨を偽造・使用した場合も処罰の対象となる。実際に使用する目的がない場合でも、例えばコレクションを目的として、無許可で偽札を作ることも処罰の対象となる。通貨及証券模造取締法では、通貨と紛らわしい外観を有する物を製造、販売することが禁じられている。なお、玩具・グッズとしての子供銀行券や1億円札なども「紛らわしい外観」なら違法だが、紛らわしさの立証が難しいこともあり、多くが黙認されている。

また、すき入紙製造取締法では、偽札製造を防止するため、偽造防止手段の一つである「すかし（『透かし』、正しくは『漉かし』）」に似た文様の「すき入れ紙」を許可なしに製造することも禁じられている。

偽造防止の技術

造幣に際して高度な技術を盛り込んで、偽札の製作を困難にしたり、真偽を容易に判別できるようにする。日本の紙幣には、紙に黒透かしを入れたものを使用し、インクに磁気インク、紫外線発光インク、パールインク、印刷技術としてホログラム、マイクロ文字、潜像模様、深凹版印刷などが採用されており、新技術が開発される度に次々と導入されている。アメリカではシリーズ2004と呼ばれる新しい紙幣が登場し、日本の紙幣と同様な偽造防止策が施された他、安全線といわれる金属のストリップが漉き込まれている。また、図案にユーリオンを採り入れて、複写機やスキャナに紙幣である事を認識させて動作を停止させる事で、カラーコピーによる偽札の製作を防止する。

真贋識別の技術

偽造を見破る「カウンターディテクト・ペン」[1]もある。

現状

紙幣の技術と偽札作りの技術はいたちごっこの状況、即ち防止措置を取る傍からそれを通過してのける偽造紙幣が現れる状況であり、紙幣の偽造は後を絶たない。 プリンター、イメージスキャナや、これらを統合した複合機などをはじめとするデジタル技術を使ったカラーの複写技術が進んできたことにより偽札事件が増加している。それらは、紙の違いからくる手触りの違いなどから人間はごまかせないが、自動販売機や両替機などに組み込まれた紙幣識別器の構造を利用してごまかそうとするものもある。識別機の構造を利用した偽札の場合、人間の目には到底紙幣に見えない、模様のようなものが並んでいるだけの物や、磁気インクを模して紙幣大の白い紙に磁気テープを貼ったものも存在する。

偽造防止技術

  • 紫外線発光インク
  • 毛紙 ‐ 染料のついた短い繊維をすきこんだ用紙。かつては色のついた繊維が用いられていたが、後に紫外線発光インクで染めた繊維が用いられることが一般的となった。
  • 磁気インク
  • 透かし
  • テンプレート:仮リンク ‐ 用紙にすきこまれている、文字等の印刷されているリボン。透かすと見ることができる。
  • 潜像
  • パールインク ‐ 見る角度により色の変わるインク
  • ポリマー紙幣 ‐ 感触や風合いが紙とは異なり、透明な部分を設けることもできる。耐水性。紙に用いられる方式の透かしは不可能だが、近年では同様の効果をもつ特殊な印刷が行われることもある。毛紙やセキュリティ・スレッドは利用できない。
  • ホログラム
  • マイクロ文字
  • ユーリオン ‐ スキャナや画像処理ソフトウェアに、紙幣画像であると認識させるための点模様

この他、20世紀頃の複写印刷方式では再現しにくい配色が当時用いられ、21世紀でも意匠が一部継承されているが、複写技術の向上によりあまり有効ではなくなっている。

歴史

イギリス

偽札の歴史は紙幣が誕生した直後から存在していた。

イギリスでは偽札に厳しい死刑を科しており、偽札作成は大逆罪とされた、これは通貨の発行は国王の権限であり、これを犯した者は国王への反逆と見なすという理論であった。

対フランス戦争での戦費調達のために少額の1ポンド紙幣が発行されると、これの偽造通貨が大量に出回り通貨偽造による死刑執行は300人を超え、これに抗議した画家のジョージ・クルックシャンクは死のイギリス銀行券と題した物を発行した。

これはイギリス国内で大きな議論を呼び、紙幣への偽造防止技術の導入や刑罰の軽減へと繋がった。1832年に通貨偽造の罪が新設され大逆罪から通貨偽造が削除され、これにより通貨偽造による死刑は廃止された。

偽札事件

日本の紙幣

大規模な偽札事件は国家公安委員会偽造通貨取扱規則により、対象となった札の種類によりコードナンバー（符号）が付けられる[2]。拾円札は伊-、百円札は呂-、五百円札は葉-、千円札はチ-、五千円札は利-、一万円札では和-となる。これらのコードナンバー（符号）はいろは順から発音が紛らわしくない者を選び、適当な漢字を当てはめたものである[2]。二千円札については現在のところ大規模な偽造が発覚していないため、コードナンバーが公表されていない。

チ-5号事件、チ-26号事件、チ-37号事件、利-18号事件、和D-14号事件、和D-52号事件、和D-53号事件が有名な偽札事件として知られている。

近年の事例

  • 2004年12月から2005年1月にかけて初詣客で賑わう全国の神社・寺院などで偽一万円札（いずれもD券）が発見された。
  • 2005年1月6日までに奈良県警察本部はそれを使用した同県内在住の45歳の男性容疑者を偽造通貨行使の疑いで逮捕するとともに、容疑者自宅にあった一万円札と同サイズの用紙や裁断機、パソコンとそれ対応の複合機などを押収した。この容疑者のパソコンに記番号「ZY853618T」のデータがあった。この記番号の偽札は、近畿二府四県からと愛知県、三重県などからも見つかっている。
  • 警察庁のまとめで、2004年暮れから2005年にかけて発見された偽一万円札の記番号は10種類以上あり、そのうち8種類が都道府県をまたいで使われていることが分かっている。
  • 2004年暮れから2005年にかけての偽一万円札の主な記番号は「ZY853618T」のほか「VJ838046M」「ZY853618T」「QY436254F」「VF083976N」「SW042400G」「KZ669327B」「UF083976N」などが知られている。
  • 2005年3月9日、大阪府堺市のファーストフード店のドライブスルーで偽五千円札（E券）を商品代金として使用した疑いで、和泉市在住の43歳の男性と34歳の女性の会社員が逮捕された。偽五千円札（E券）の偽造による摘発はこの事例が初めてのこと。2容疑者の自宅からは両面コピー4枚と片面コピー11枚の15枚の偽五千円札（E券）、並びにカラーコピー機を押収した。

ドル紙幣

1980年代末から1990年代後半にかけて頻繁に使われた「スーパーK」など、偽100ドル紙幣が発見されている。またやはり偽100ドル札「スーパーX」は、紙やインクに真券と同一のものが使われ、国によっては真券としてまかり通るほど精巧に作られており、確実な証拠がないことから真偽は不明ながら、この製造には北朝鮮政府が関与しているとする説がある。その説によれば、目的として

  • 精巧に作られた偽100ドル紙幣を大量に製造・流通させることで米ドルの通貨としての信用を毀損する
  • 米ドルの通貨価値を暴落させる
  • 偽札本来の目的、即ち真券として行使し物資などの購入にあてる

などの狙いがあるものと推測されている。スーパーZという精巧な偽ドル札も登場しており、これも北朝鮮ルートではないかといわれている。 さらにはもっと精巧な「スーパーノート」なる偽札が2005年末現在多数流通しているという。

北朝鮮による日本人拉致問題との関連においては、特定失踪者問題調査会が調査した、拉致されたもしくは拉致された疑いが濃い、拉致された可能性がある失踪者が集中している職種に「印刷工」「機械技術者」などがおり、偽札偽造を目的とした技術者の拉致が行われた可能性が指摘されている。

1996年（平成8年）、よど号グループの田中義三を含む6名がタイ・パタヤで北朝鮮製偽ドルを使用したとして現地で逮捕起訴され、1999年（平成11年）6月にこのうち2名に対して有罪判決が下された（田中義三は無罪）。

2006年（平成18年）10月25日にアメリカ財務省が発表した報告書は、スーパーノートと言われる偽ドルは「北朝鮮政府の完全な同意と管理の下で」製造され流通された、と判定している。しかし康宗憲・韓国問題研究所代表は以上の「北朝鮮政府の関与」指摘に“アメリカからは主張のみで証拠が一切提示されていない”と異論を唱えている。また2007年（平成19年）1月6日にはフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングが、北朝鮮の現在の技術では絶対に不可能な事を理由に挙げ（自国の紙幣の製造まで外国に発注しているありさまだという）、“スーパーノート製造にCIAが関与か”と、また2008年1月にはアメリカの「マクラッチー」紙が“スーパーノートは真券の疑い”と報じた。

国家機関による偽札製造

偽札製造は、何らかの経済的利得のために個人もしくは犯罪組織が主体で行うものであるが、戦争などの状況下では対立する国に経済的影響を与えるため、国家機関が他国の偽札を製造するケースがある。自ら紙幣の製造技術を持つ国家機関による偽札は、精巧さという点では通常の犯罪によるものとは比較にならないといってよい。第二次世界大戦中にナチス・ドイツがイギリスのポンド紙幣を偽造した「ベルンハルト作戦」や、日中戦争当時に大日本帝国陸軍の「第九技術研究所」（通称：登戸研究所）が中心になって中華民国・蒋介石政権の法幣を偽造した「杉工作」などが知られる。北朝鮮政府の偽造疑惑については上記を参照。

受け取った偽札の処置（日本）

受領した金銭の中に不審な紙幣があった場合には、日本銀行に持ち込むと真偽を鑑定してくれるが、偽札であっても真券との交換はせず、補償もない。

偽札を警察に持ち込むと「偽造通貨発見届け出者に対する協力謝金制度」（1977年制定）に基づき、持ち込んだ偽札と同額程度の謝礼金が支払われる（形式的にはあくまでも謝礼であり、交換や補償として支払われるわけではない）。この制度が設けられる前は、届け出た偽札は単に没収され、偽札をつかまされたものが一方的に損失をこうむった。そのため、受け取ったものが偽札であると気付いても、届け出て損失をこうむることを嫌ってそのまま行使し、市中に流通し続ける悪循環になるという指摘があった（ババ抜きゲーム状態[3]）。これを防止するために同制度が設けられた。一方で、偽札であると知りつつ行使すると収得後知情行使等の罪（刑法第152条）に問われるため、気付いたら当局に必ず届けなければならない。

なお、銀行が偽札を受領した場合には、謝礼金支払いの対象とならない。また、捜査協力に対する謝礼であるので、既に解決した事件に関わる偽札に対しては謝礼金は支払われない。

偽札を扱った作品

脚注

  1. ↑ フェルトペンの一種。アメリカ合衆国ドル紙幣に有効。特殊なインクを使用しており、真券ならばこれで引いた線は金色のままだが、偽札は引くそばから黒く変わる。
  2. ↑ 2.0 2.1 読売新聞 1981年8月14日
  3. ↑ 最後に悪い物を持ったままになると損害を被る状況になるので、知らぬ振りをして誰かに回してしまうこと。トランプゲームより。

関連項目

外部リンク

テンプレート:日本の通貨

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