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2014-06-29T11:02:37Z

民主党最高顧問など

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{{出典の明記|date=2011年11月}}
'''顧問'''（こもん、{{lang-en|adviser、counsel、of counsel}}）は、ある[[組織 (社会科学)|組織]]に関与し、[[意志]][[決定]]を行う権限を持たないが、意見を述べる[[役職]]やその役職に就いている者のことである。'''[[オブザーバー]]'''、'''[[参与]]'''、'''[[カウンセル]]'''などというときもある。'''[[相談役]]'''も同義の役職名称だが、やや[[栄誉職]]的なニュアンスが強い。

== 分類 ==
=== 政党における顧問 ===
[[政党]]において顧問・[[最高顧問]]などを置く場合がある。その政党の長老政治家を任命する場合が多く、外部の人間を任命することはほとんどない（かつての[[日本社会党]]では、議員歴がない元[[九州大学]]教授の[[向坂逸郎]]が顧問となっていたが、向坂は党内最大[[派閥]]である[[社会主義協会]]の代表でもあった）。

日本において古いところでは、[[1927年]]に発足した[[立憲民政党]]が、[[若槻禮次郎]]（前[[首相]]・[[憲政会]]総裁）・[[床次竹二郎]]（[[政友本党]]総裁）・[[山本達雄]]・[[武富時敏]]を顧問にしている。

==== 日本の[[自由民主党 (日本)|自由民主党]] ====
自民党ではまず顧問制度が置かれたが、国会議員として25年在職の表彰を受けた議員が自動的に委嘱され、議員を辞めても退任しなかったため人数が膨大になり有名無実化した。ただし、すぐに廃止されたわけではなく、[[奥野誠亮]]の自伝では[[1988年]]に25年在職の表彰を受けた際に自民党顧問になったとの記載がある<ref>『派に頼らず、義を忘れず　奥野誠亮回顧録』[[PHP研究所]]</ref>。一方、[[2013年]]現在自由民主党のホームページには、組織表にも所属する25年以上在職議員の紹介記事（たとえば[[保岡興治]]）にも「党顧問」という記載は存在しない。

[[1980年]]に[[総裁]]・[[自由民主党副総裁|副総裁]]・衆参両院[[議長]]の経験者を有資格者とする最高顧問が創設され、[[岸信介]]・[[三木武夫]]・[[福田赳夫]]・[[二階堂進]]らが就任して[[1980年代]]の政界に一定の影響力をもったが、[[1990年代]]中期に廃止された<ref name=okushima>[[奥島貞雄]] 『自民党総裁選』[[中央公論新社]]、P119～120</ref>。最高顧問は「有資格者の中から総裁が委嘱する」とされ、自動的に就任するわけではない<ref name=okushima/>。岸信介の最高顧問就任は[[1982年]]であった<ref>浅川博忠『戦後政財界三国志』[[講談社文庫]]、P132～133</ref>。

最高顧問経験者が要職に就いた例は稀だが、[[土屋義彦]]が[[参議院議長]]退任後に[[埼玉県知事一覧|埼玉県知事]]に就任した例、[[海部俊樹]]が1991年の首相退任後に最高顧問となった後、離党し[[新進党]]党首などの他党幹部を歴任した例がある。中止となった最高顧問の総裁擁立構想としては、1982年の「総総分離」での福田赳夫総裁擁立案、[[1987年]]の[[中曽根裁定|総裁選]]への[[二階堂進]]の出馬構想、[[1989年]]の福田赳夫と[[坂田道太]]の総裁擁立案があった。

最高顧問廃止後の旧資格者の要職就任例としては、1998年の[[宮澤喜一]]元首相による蔵相就任を皮切りとする、[[河野洋平]]・[[橋本龍太郎]]・[[麻生太郎]]・[[谷垣禎一]]らの元総裁（元首相を含む）の入閣、さらに[[安倍晋三]]元首相の総理・総裁への復帰がある。河野は後に[[衆議院議長]]を務めた。[[綿貫民輔]]は衆議院議長退任後もしばらく自民党議員であったが、後に離党し[[国民新党]]代表となっている。[[小渕恵三]]は副総裁を務めた後に間をおいて総理・総裁となっている。

[[政党]]内部の[[派閥]]・調査会・[[委員会]]、[[議員連盟]]などでも顧問を置く場合がある。中には現役の会長などを抑えて事実上の最高実力者となっている場合もある（自民党では[[清和政策研究会]]最高顧問時代の[[森喜朗]]や党[[税制調査会]]最高顧問時代の[[山中貞則]]など）。

==== [[民主党 (日本 1998-)|民主党]]最高顧問など ====
[[野田佳彦]]・[[岡田克也]]・[[横路孝弘]]・[[江田五月]]。いずれも党代表・衆参両院議長などの経験者である（[[前原誠司]]は代表経験者だが最高顧問ではない。かつては[[野党]]時代の副議長経験者などが就任したこともあった）。自民党の最高顧問と異なり、政府・党の役職に就く例がある。[[公明党]]には常任顧問と名誉顧問が存在し、2013年1月現在では[[神崎武法]]・[[市川雄一]]らが常任顧問に就任している。[[日本共産党]]にもかつては[[名誉議長]]（[[宮本顕治]]らが就任）、顧問などがあったが近年名誉役員に一本化された。ただし共産党では[[日本共産党中央委員会議長|議長]]も[[日本共産党中央委員会幹部会委員長|委員長]]退任後に就任する、やや一線から引いたポストである。[[民社党]]では[[春日一幸]]らの委員長経験者が常任顧問に就任していた。

かつては[[中国共産党]]に[[中国共産党中央顧問委員会|中央顧問委員会]]が存在し、1982年の設立以降「[[八老]]治国」といわれた長老支配を背景に[[鄧小平]]・[[陳雲]]といった大物政治家が[[主任]]（委員長相当）を務めたが、[[1992年]]に廃止された。

=== 企業その他の団体における顧問 ===
{{See also|相談役}}
[[企業]]その他の団体が行う業務について、高度な意見を聞くために又は団体の信用を増し箔を付けるためにおかれる。内部の常勤ないし非常勤の顧問として、[[引退]]した役員（前社長、前会長）のほか、監督官庁で幹部を務めた高級[[官僚]]などの例もある（[[天下り]]）。[[1911年]]に[[済生会]]が創設された際には、[[山縣有朋]]・[[大山巌]]・[[松方正義]]・[[大隈重信]]・[[徳川家達]]・[[渋沢栄一]]など[[元老]]・[[元勲]]・[[江戸幕府|旧幕府]]出身の有力者などが顧問に名を連ねた（総裁は[[皇族]]の長老で[[陸軍大将]]の[[伏見宮貞愛親王]]、会長は首相の[[桂太郎]]。<ref>[[樋口雄彦]]「第十六代徳川家達」[[祥伝社]]新書・P97</ref>）。外部の顧問としては、[[コンサルタント]]、[[会計士]]や[[弁護士]]などの[[専門家]]が顧問となることもある。また、役員を前提に入社した者が、[[株主総会]]までの間、顧問としての肩書きで仕事に従事することもある。大規模な[[法律事務所]]においては、引退した[[パートナー]]、[[裁判官]]、[[検察官]]若しくは行政官又は[[法学者]]，あるいはパートナーと[[アソシエイト]]の中間的な立場の弁護士などが顧問という地　位を与えられることがある。この場合は、[[カウンセル]]や[[オブ・カウンセル]]などとも呼ばれる。

[[やくざ]]組織における顧問・最高顧問などの役職は、当代の[[組長]]と先代組長時代同格以上であった者が、その格を維持したまま、当代組長の舎弟・子分以外の立場で組に残る際に与えられることが多い（通常であれば引退するか当代組長の舎弟となる）。

==== 財務アドバイザー（financial advisor） ====
[[M&A]]などの案件において財務的な側面（例えばプライシング）について[[投資銀行]]等が助言を行うもの。ファイナンシャル・アドバイザー、FAなどとも。

==== 法律顧問（legal counsel, legal advisor） ====
日常の法律問題について、あるいは、特定の案件に関する法的な側面について外部の[[弁護士]]が助言を行うもの。後者の意味については、法務アドバイザー・顧問弁護士とも。　　

==== ジェネラル・カウンセル（general counsel） ====
米国等の企業において、法務を統括する役職。日本の企業の法務部長に近い。

=== 部活動・サークル活動・クラブ活動などにおける顧問 ===
[[学校]]の部活動などでは[[教員]]が務めることが多い。[[コーチ]]や[[監督]]などの指導員を兼ねることもあり、校外での活動に際し種々の作業（選手登録や引率、大会役員など）に追われる。休日練習や[[合宿]]、大会などで授業以外の時間を拘束されることも多く、また時間外手当も少ない。また、経験や指導力を持たない部の顧問を任されることがある一方で、「（専門の）部活動を教えるために教員を目指した」という教員も存在する。[[野球]]における一部のチームのように、教員の顧問は「'''部長'''」として裏方に専念し、技術指導は専門家を[[監督]]として招聘する例もある。フィクションでは「経験のない部活の顧問を任された主人公が部を予想外の快進撃に導く」というパターンがよくある（[[川原泉]]「[[甲子園の空に笑え!]]」など）

=== 枢密顧問 ===
{{Main|枢密院 (日本)}}
[[大日本帝国憲法]]の第56条に定められた重要な国務に関して[[天皇]]に意見を述べる[[職]]。「樞密顧問は樞密院官制の定むる所に依り天皇の諮詢に応え重要の国務を審議す」と規定され、'''[[元老]]'''（げんろう）と兼ねる者が多かった。[[枢密院 (日本)|枢密院]]の構成員であり、[[内閣]]や[[帝国議会]]を牽制した。職名としては枢密顧問官。

=== 宮中顧問 ===
ヨーロッパの[[君主国]]のほか、日本では[[大日本帝国]]時代に存在した。職名としては[[宮中顧問官]]である。

=== 内閣顧問 ===
{{Main|内閣顧問}}
日本では[[1943年]]に[[内閣参議]]の後継として創設されたが短期間で廃止された。また[[シンガポール]]では初代首相の[[リー・クアンユー]]が[[上級相]]を退任する際の処遇のために[[内閣顧問 (シンガポール)|内閣顧問]]が設けられた。

=== 投資顧問 ===
{{See also|投資顧問}}
[[投資]]に際して助言をする事業者のこと。

=== 軍の顧問 ===
[[開発途上国|発展途上国]]が軍の[[近代化]]や最新兵器の導入のためにアメリカやイギリスやフランスなどの[[先進国]]の軍人や技術者を雇うことがある。
これらを'''「[[軍事顧問]]」'''といい、[[帝国主義]]時代には軍事顧問を派遣することは被派遣国への影響力を増大するものとして派遣国の[[権益]]の一つともみられていた。[[冷戦]]時代には米ソ両国が影響下の国に軍事顧問を送っていたが、中には顧問と称して部隊そのものを派遣し直接戦闘活動を行わせるケースもあった。冷戦終了後は[[民間軍事会社]]が有償で軍事顧問業務を引き受けるケースが増加する。

=== 音楽顧問 ===
[[オーケストラ]]が[[指揮者]]に[[音楽顧問]]の称号を授与・任命する場合がある。普通は[[名誉指揮者]]と同様の存在であるが、[[ヘルベルト・フォン・カラヤン]]が[[パリ管弦楽団]]の音楽顧問に就任したときは、[[音楽監督]]不在ということもあり実質的な音楽監督であった（カラヤン自身が[[ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団|ベルリン・フィル]]の終身常任指揮者との兼務になる関係で責任の軽い称号を望んだといわれる。歴代音楽監督の表にもカラヤンは掲載されている。）。他に同様の例として[[バンベルク交響楽団]]の芸術顧問になった[[オイゲン・ヨッフム]]の例がある。


=== 旧日本軍の占領地域における現地政府の顧問 ===
[[満洲事変]]以降、旧日本軍が中国大陸各地の占領地で現地人政治家に政府を作らせた際に、日本人の政治家・官僚を顧問・最高顧問などの役職につけて実質的な指導権を確保した（[[内面指導]]）。たとえば[[1939年]]に発足した[[蒙古聯合自治政府]]では、[[満洲国]]で要職を歴任し[[蒙疆聯合委員会]]の最高顧問であった[[金井章次]]が初代最高顧問となり、[[1945年]]までに金井の他2名が就任した。

== 脚注 ==
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
*[[役職]]
*[[ブレーントラスト]]
*[[アメリカ合衆国大統領顧問団]]（実質としてはアメリカの内閣　アメリカは建国の経緯から「[[大臣]]」職が存在しない）
*[[審議会]]
*[[お雇い外国人]]
*[[僧侶]] - 前近代の日本において、[[仏教]]の僧侶が権力者の側近として意見を求められることがよくあった。たとえば[[徳川家康]]における[[天海]]など。
*[[堺屋太一]] - [[愛知万博]]の際に、意見の食い違いから最高顧問を辞任したが、辞任後も顧問として関与を続けた。

{{DEFAULTSORT:こもん}}
[[Category:顧問|*こもん]]
[[Category:役職]]
[[Category:マネジメント関連の職業]]

顧問 - 版の履歴

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