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2014-06-01T07:53:57Z

内閣府による定義

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'''景気循環'''（けいきじゅんかん、{{lang-en-short|Business cycle}}）とは、経済全体の活動水準である[[景気]]において、循環的に見られる変動のことである。'''景気変動'''（けいきへんどう）、'''景気の波'''（けいきのなみ）とも呼ばれる。

== 概要 ==
[[ファイル:景気循環.png|thumb|景気循環]]
景気循環局面の分割については、

#1循環を'''拡張（拡大）局面'''（好況、ブーム (boom)、エクスパンション (expansion)）と'''[[景気後退|後退局面]]'''（不況、リセッション (recession)、コントラクション (contraction)）の2局面に分ける考え方
#1循環を'''回復'''、'''好況（拡張）'''、'''[[景気後退|後退]]'''、'''不況（収縮）'''の4局面に分割する考え方

がある。なお、日本の内閣府は2局面に分割して、景気循環を表している。

=== 2局面分割 ===
2局面分割の場合には、景気拡張（拡大）局面の最高点が山で景気後退局面の最低時点が谷であり、谷から谷までが1循環とされている。

日本政府が発表する景気循環は、[[景気動向指数#ディフュージョン・インデックス|ディフュージョン・インデックス（DI）]]を中心とした[[景気動向指数]]を用いて2局面に分割した景気循環であり、景気動向指数と景気循環との関係を景気動向指数が50%を超えている期間を[[景気拡張期]]とし、50%を切っている期間を[[景気後退期]]としている。また、景気動向指数が0%から100%に向かう期間を不況、100%から0%に向かう期間を好況としている。なお、景気動向指数が50%の点を景気転換点と呼び、0%から100%へ向かう方向での50%の点が景気の谷となり、100%から0%に向かう方向での50%の点が景気の山となる<ref>{{Cite web
|url=http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/0610pamph/p04-05.pdf
|title=景気動向指数の見方、使い方第1章景気変動をどうとらえるのか（1）景気変動
|publisher=内閣府
|accessdate=2011-04-29
}}</ref>。すなわち、景気が山の時も谷の時も景気動向指数は50%となる。
{| class="wikitable" border=1 style="text-align:center; font-size:small;"
|+景気動向指数と景気循環（2局面分割）
|-
! 景気動向指数 !! 50% !! 50→100% !! 100→50% !! 50% !! 50→0% !! 0→50% !! 50%
|-
! rowspan="2" | 景気循環
| rowspan="2" style="background-color:#7af" | '''景気の谷''' || colspan="2" style="background-color:#fc9" |'''景気拡張期''' || rowspan="2" style="background-color:#f85" | '''景気の山''' || colspan="2" style="background-color:#bdf" |'''景気後退期''' || rowspan="2" style="background-color:#7af" | '''景気の谷'''
|-
| style="background-color:#bdf" | 不況 || style="background-color:#fc9" | 好況 || style="background-color:#fc9" | 好況 || style="background-color:#bdf" | 不況
|}

ただし、2008年4月以降、[[景気動向指数#コンポジット・インデックス|コンポジット・インデックス（CI）]]を中心とする景気動向指数に切り替わり<ref>{{Cite web
|url=http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/080627gaiyou.pdf
|title=景気動向指数研究会平成20年 6月27日議事概要
|accessdate=2011-08-18
}}</ref>、それ以後は、CIによる景気判断も加わるようになった<ref>{{Cite web
|url=http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/090129gaiyou.pdf
|title=景気動向指数研究会平成21年 1月29日議事概要
|accessdate=2011-08-18
}}</ref>。

=== 4局面分割 ===
4局面分割では正常な水準から出発して、好況（拡張）、後退、不況（収縮）、回復の各局面を経て、再び正常な水準に戻るまでを1循環とすることが多い。

多くの景気循環の計測において、2分割（景気拡張期、景気後退期）で示されることが多いが、景気循環の計測の基礎となっているバーンズとミッチェルの景気循環の定義では4分割であらわされている。ただし、回復と好況、および後退と不況の境目を計測することが困難なため、ほとんど4分割で表示されることはない<ref>[http://doors.doshisha.ac.jp/webopac/bdyview.do?bodyid=BD00004653&elmid=Body&lfname=5240021.pdf 景気の4局面分割への試論]</ref>。

{| class="wikitable" border=1 style="text-align:center; font-size:small;"
|+景気動向指数と景気循環
|-
! 2局面分割
! rowspan="2" style="background-color:#7af" | 景気の谷 !! colspan="2" | 景気拡張期 !! rowspan="2" style="background-color:#f85" | 景気の山 !! colspan="2" | 景気後退期 !! rowspan="2" style="background-color:#7af" | 景気の谷
|-
! 4局面分割
| style="background-color:#fc9" | 回復 || style="background-color:#fc9" | 好況（拡張） || style="background-color:#bdf" | 後退 || style="background-color:#bdf" | 不況（収縮）
|}

== 景気循環の種類 ==
=== キチン循環 ===
約40ヶ月の比較的短い周期の循環。'''短期波動'''とも呼ばれる。アメリカの経済学者[[ジョセフ・A・キチン]]が[[1923年]]の論文でその存在が主張され、[[ヨーゼフ・シュンペーター]]の景気循環論によって「キチン循環」と名づけられた。主に企業の在庫変動に起因すると見られる。

在庫循環は長く景気循環の基礎であったが、[[1990年代]]アメリカの長期好況の中でこの循環は次第に不明瞭になっていった。一時は、[[ニューエコノミー|景気循環が消滅]]したとまで言われたが、実際には[[景気循環#ジュグラーの波|設備投資の循環]]などを軸に景気循環は全く衰えていなかった。しかし、21世紀に入って在庫循環が次第に不明瞭になっていることは明らかになっている。[[グローバル化]]や[[IT革命]]（[[サプライチェーン・マネジメント]]の進展→在庫調整の短期化）が要因として挙げられている。

[[ファイル:1999-2005JapanProductAndInventory.JPG|thumb|right|1999.1Q-2005.3Qの日本の在庫循環]]
右図は[[1999年]]第一[[四半期]]から[[2005年]]第三四半期までの、日本における在庫循環である。横軸が[[鉱工業生産指数]]の前年比変動率、縦軸が在庫指数の前年比変動率である。青線が循環の一周期である。赤線は次の周期の途中である。青線は1999年第一四半期から、[[2002年]]第二四半期まで14四半期（3年半：42ヶ月）である。

図の説明と循環（青線）の展開について述べる。

; 図の説明
在庫循環の図は右が生産の増加過程、左が生産の減少過程である。そして、上が在庫の増加過程、下が在庫の減少過程である。これにより生産と在庫の組み合わせが四つできる。

* 生産増在庫増
*: 生産が増加し出荷を上回るために在庫が増加する状態で景気拡張の末期である。
* 生産減在庫増
*: 生産過剰が調整され生産減少が始まるが、依然出荷を上回るため在庫は増加する。景気後退の初期である。
* 生産減在庫減
*: 生産が減少し出荷を下回るため、在庫が減少する。景気後退の末期である。
* 生産増在庫減
*: 出荷が回復し在庫水準がさらに低下したために生産が回復するが、出荷を下回るために在庫が減少する。景気拡張の初期である。

このように、生産が出荷に遅行する傾向があるため、在庫循環は左回りになる。

'''循環（青線）の展開'''
# 1999.1Q-1999.2Q 生産減在庫減
#:[[1999年]]始めは、[[1998年]]における世界的な経済変調と日本の危機的な経済状況（[[金融危機]]）を抜け出し、景気後退の最終段階にあった。
# 1999.3Q-2000.3Q 生産増在庫減
#:1999年後半から[[2000年]]の間は世界的な[[インターネット・バブル|ITバブル]]の絶頂期にあり日本の生産は回復基調に乗った。
# 2000.4Q-2001.1Q 生産増在庫増
#:2000年秋にはITバブルが崩壊して失速し、在庫が積みあがった。
# 2001.2Q-2001.3Q 生産減在庫増
#:在庫調整で生産は減少に転換した。
# 2001.4Q-2002.2Q 生産減在庫減
#:生産はさらに減少し、出荷の低下を上回ったため在庫は減少に転じた。日本の景気は最も厳しい時期にさしかかった。
# 2002.3Q - （赤線）生産増
#:生産は緩やかな回復を続ける。

=== ジュグラー循環 ===
約10年の周期の循環。'''中期波動'''とも呼ばれる。フランスの経済学者[[J・クレメンス・ジュグラー]]が[[1860年]]の著書の中でその存在を主張したため、シュンペーターの景気循環論から「ジュグラー循環」と呼ばれる。企業の[[設備投資]]に起因すると見られる。

=== クズネッツの波 ===
約20年の周期の循環。アメリカの経済学者[[サイモン・クズネッツ]]が[[1930年]]にその存在を主張したことから、「クズネッツの波」と呼ばれる。約20年という周期は、住宅や商工業施設の建て替えまでの期間に相当することから、建設需要に起因するサイクルと考えられている。子が親になるまでの期間に近いことから人口の変化に起因するとする説もある。なお、クズネッツはシュンペーターの景気循環論に対して批判的だった。

=== コンドラチェフの波 ===
約50年の周期の循環。'''長期波動'''とも呼ばれる。ロシアの経済学者[[ニコライ・ドミートリエヴィチ・コンドラチエフ]]による[[1925年]]の研究でその存在が主張されたことから、シュンペーターの景気循環論によって「コンドラチェフの波」と呼ばれ、その要因としてシュンペーターは技術革新を挙げた。第1波の1780 - 1840年代は、紡績機、[[蒸気機関]]などの発明による[[産業革命]]、第2波の1840 - 1890年代は[[鉄道]]建設、1890年代以降の第3波は[[電気]]、[[化学]]、[[自動車]]の発達によると考えた。この循環の要因として、[[戦争]]の存在を挙げる説もある。

== 景気循環論 ==
景気循環論は、内生的景気循環論と外生的景気循環論とに区別することができる。

前者は、技術進歩を、労働や設備の不足や景気の過熱を懸念した投資意欲の減退など、内生的な経済変数によって説明する。

後者は、技術進歩を、予想外の技術革新、天候の変化、石油危機などの外性的な経済変数によって説明する。

== 景気循環の影響 ==
=== 賃金 ===
一般にインフレや景気と賃金がスライドする労働者（[[会社員]]など）に比べ、賃金硬直性の強い労働者（[[公務員]]など）は、好景気時は相対的に貧しくなる。一方、景気の悪い時期においては、公務員などは会社員などと比べると賃金が下がりづらい為、相対的に豊かになる。

=== 雇用 ===
一般的に、景気が良くなっているときは企業は人を増やそうとして企業などに雇われる雇用者は増加する。一方、景気が悪くなっているときは企業はコスト削減のために人件費を減らそうとして雇用を抑制、または雇用者を[[解雇]]する。なお、雇用関係の指標は景気に対して遅行する場合が多い。詳しくは[[失業]]を参照。

=== 金融機関 ===
不況になると、企業の資金需要は減退し、貸出金の増加テンポが鈍くなり、やがて減少に転じる。不景気が長期化すると[[不良債権]]が増えて[[貸倒引当金]]を積み増すため、利益が圧迫される。好景気になると、企業は、金融機関から資金を借りてでも資金調達し、生産設備等の[[設備投資]]にあるいは[[運転資金]]に充てようとするため、資金需要が旺盛となり、金融機関の貸出金残高も増加する。やがて業績不振の企業が立ち直ると共に不良債権が減り引当金が必要なくなり、これを取り崩すため、利益が増大する。

同様に、個人についても好況が続くと、将来的にも雇用不安が少なくなり、賃金が確保できる予想が成り立ち、地価や住宅価格の上昇が予想されることから、今のうちに[[住宅ローン]]を借りてでも、住宅を手に入れようとする人が増えるので、住宅ローンの取り扱いがふえて、金融機関のローン残高も増える。特に、景気の上昇が鮮明になり、ローン金利の上昇が見込まれるときには駆け込み的に申し込みが増える。個人についても、住宅ローン金利の変動については敏感になっている。

[[金利]]についても、景気循環とともに変動するがこれについては、当該項目を参照のこと。

=== 政府・自治体 ===
好景気になると税収が増え財政収支が改善する。不景気になると、[[失業手当]]や[[公共投資]]が必要になる一方で税収が減少し財政収支が悪化する。

== 景気の表現の仕方 ==
景気には、四局面の内で、谷や山が著しくなる場合などがあり、いろいろな表現のされ方をする。

=== ユーフォリア ===
陶酔的熱狂という意味で、設備投資や資産投機が盛り上がる理想的な状態。物価上昇率と失業率が共に低下する。資産高騰の反動が起きるリスクもあるが、状況の最中においては「理想的」に見える。[[1980年代]]前半の世界経済は、[[オイルショック]]（第1次・第2次石油危機）後の[[原油価格]]低下の中でインフレなき高成長を達成した。

=== 恐慌 ===
設備投資後退に端を発する深刻な不景気。資産価格の低下などを招き、金融危機を併発するとより事態は深刻化する。物価が低落し、失業率も10%を超えるなどして不況感が蔓延する。[[デフレーション|デフレスパイラル]]が発生する場合もある。[[19世紀]]においては定期的に起きていた。

記録に残る中で史上最も深刻だった[[恐慌]]は[[世界恐慌]]である。その後、[[第二次世界大戦]]後は管理された[[経済政策]]が普及し、発生の頻度は低下した。しかし、[[1990年代]]以後、[[ユーロダラー]]の動きに合わせて新興諸国で金融危機と恐慌のような状況が併発している。

=== ソフトパッチ ===
[[2004年]]後半の世界経済における一時的調整で使われた言葉。景気後退までに至らず停滞状態で調整が完了する。緩やかな成長鈍化の状態。

=== スタグフレーション ===
物価上昇と、景気後退が併存する状態。詳細は[[スタグフレーション]]にて。

=== ジョブレスリカバリー ===
景気が回復し始めても、雇用が回復しない状況。1990年代初めのアメリカ経済の状況がこう呼ばれた。

=== ジョブロスリカバリー ===
景気が回復し始めても雇用が回復せず、雇用が減少する状況。[[2000年代]]初めのアメリカ経済の状況がこう呼ばれた。

=== ソフトランディング ===
好景気の最終段階において、調整局面へ入る際の減速や下降が緩やかなこと。

=== ハードランディング ===
好景気の最終段階において、調整局面へ入る際の減速や下降が激しいこと。

== 内閣府による定義 ==
日本の場合、景気の判断および景気循環（景気基準日付）の判定は、[[内閣府]]が発表している景気動向指数・景気合成指数（DI・CI）を用いて景気の局面を判断するのが一般的である。景気動向指数には、先行（景気に先行して動く指標）、一致（景気に一致して動く指標）、遅行（景気より遅れて動く指標）の3系列が存在する。

[[内閣府]]が発表している日本の景気循環は2局面分割であり、山、谷の時期（景気基準日付）は山や谷を過ぎてからかなりの時間が経過しないと確定しない。このため現時点で景気が拡張（拡大）局面にあるのか後退局面にあるのかという政府の公式判断は、内閣府が[[月例経済報告]]等に関する関係閣僚会議に報告している、月例経済報告による。各景気の主な名称（[[通称]]・俗称・呼称等）は内閣府の[[経済白書]]等による。

{| class="wikitable" border=1 style="text-align:center; font-size:small;"
|+内閣府による景気基準日付
|-
!循環 （全期間）
!style="background-color:#9cf" |谷
!拡張期間 （景気の名称）
!style="background-color:#f96" |山
!後退期間 （景気の名称）
!style="background-color:#9cf" |谷
|-
!第1循環 （xか月）
|style="background-color:#bdf" | ||xか月 ([[特需景気]])||style="background-color:#fc9" |1951年6月||4か月 ([[朝鮮戦争の反動]])||style="background-color:#bdf" |1951年10月
|-
!第2循環 （37か月）
|style="background-color:#bdf" |1951年10月||27か月 ([[投資・消費景気]])||style="background-color:#fc9" |1954年1月||10か月 ([[昭和29年不況]])||style="background-color:#bdf" |1954年11月
|-
!第3循環 （43か月）
|style="background-color:#bdf" |1954年11月||31か月 ([[神武景気]])||style="background-color:#fc9" |1957年6月||12か月 ([[なべ底不況]])||style="background-color:#bdf" |1958年6月
|-
!第4循環 （52か月）
|style="background-color:#bdf" |1958年6月||42か月 ([[岩戸景気]])||style="background-color:#fc9" |1961年12月||10か月 ([[昭和37年不況]])||style="background-color:#bdf" |1962年10月
|-
!第5循環 （36か月）
|style="background-color:#bdf" |1962年10月||24か月 ([[オリンピック景気]])||style="background-color:#fc9" |1964年10月||12か月 ([[証券不況]])||style="background-color:#bdf" |1965年10月
|-
!第6循環 （74か月）
|style="background-color:#bdf" |1965年10月||57か月 ([[いざなぎ景気]])||style="background-color:#fc9" |1970年7月||17か月 ([[ニクソン不況]])||style="background-color:#bdf" |1971年12月
|-
!第7循環 （39か月）
|style="background-color:#bdf" |1971年12月||23か月 ([[列島改造景気]])||style="background-color:#fc9" |1973年11月||16か月 ([[第1次石油危機]])||style="background-color:#bdf" |1975年3月
|-
!第8循環 （31か月）
|style="background-color:#bdf" |1975年3月||22か月 ([[安定成長景気]])||style="background-color:#fc9" |1977年1月||9か月 ([[ミニ不況]])||style="background-color:#bdf" |1977年10月
|-
!第9循環 （64か月）
|style="background-color:#bdf" |1977年10月||28か月 ([[公共投資景気]])||style="background-color:#fc9" |1980年2月||36か月 ([[第2次石油危機]])||style="background-color:#bdf" |1983年2月
|-
!第10循環 （45か月）
|style="background-color:#bdf" |1983年2月||28か月 ([[ハイテク景気]])||style="background-color:#fc9" |1985年6月||17か月 ([[円高不況]])||style="background-color:#bdf" |1986年11月
|-
!第11循環 （83か月）
|style="background-color:#bdf" |1986年11月||51か月 ([[バブル景気]])||style="background-color:#fc9" |1991年2月||32か月 ([[第1次平成不況]])||style="background-color:#bdf" |1993年10月
|-
!第12循環 （63か月）
|style="background-color:#bdf" |1993年10月||43か月 ([[カンフル景気]])||style="background-color:#fc9" |1997年5月||20か月 ([[第2次平成不況]])||style="background-color:#bdf" |1999年1月
|-
!第13循環 （36か月）
|style="background-color:#bdf" |1999年1月||22か月 ([[IT景気]])||style="background-color:#fc9" |2000年11月||14か月 ([[第3次平成不況]])||style="background-color:#bdf" |2002年1月
|-
![[第14循環]] （86か月）
|style="background-color:#bdf" |2002年1月||73か月 ([[いざなみ景気]])||style="background-color:#fc9" |2008年2月||13か月 ([[世界同時不況]])||style="background-color:#bdf" |2009年3月
|-
!第15循環 （44か月）
|style="background-color:#bdf" |2009年3月||37か月 ([[デジャブ景気]])||style="background-color:#fc9" |2012年4月 (暫定)||7か月 ([[欧州危機]])||style="background-color:#bdf" |2012年11月 (暫定)
|-
!第16循環 （xか月）
|style="background-color:#bdf" |2012年11月 (暫定)||xか月|||||||
|}
;出典
: 1. [http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/140530hiduke.html （参考）景気基準日付]
: 2. [http://www.kokusai-am.co.jp/report/senryaku/2007/071108/09.pdf　日本経済の将来展望　各景気の名称]
: 3. [http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kikaku/kikaku/files/yokuwakaru24_3.pdf　資料編　各景気の名称]
: 4. [http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/631458.pdf 神奈川県統計センター各景気の名称]
: 5. [http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/ksk/sng/02/2013youran04.pdf　北海道経済要覧　各景気の名称]
: 6. [http://www.grantthornton.jp/pdf/newsletter/ex/ex_201101.pdf 日本経済研究センター各景気の名称]
: 7. [http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3006A_Q4A530C1000000/?dg=1 日本経済新聞社　景気の名称]

== 景気ウォッチャー調査 ==
{{main|景気ウォッチャー調査}}

上記のような景気循環は、ほぼ景気動向指数の数値の結果から判断されたものである。しかし、数値上の景気と実感する景気が一致しないことがあるため、景気の実感が景気循環と異なることがある。そのため、[[景気ウォッチャー調査]]で実質的な景気は判断される。この景気ウォッチャー調査は、3か月前と比べた景気（現状判断DI）と、2、3か月先の景気の先行き（先行き判断DI）が調査され、いずれの結果も、50%のときが「不変」。50%を超えた場合「景気がよくなった/よくなるだろう」。50%を下回った場合「景気が悪くなった/悪くなるだろう」となる<ref>{{cite web
|url=http://www.toyokeizai.net/money/markett2/detail/AC/e61a7a4a037864c782bf72cbfd6383a6/
|title=景気指標と実感、ズレがあるときは要注意
|accessdate=2011-08-21
}}</ref>。結果は、[http://www5.cao.go.jp/keizai3/watcher/watcher_menu.html 内閣府]から発表される。

== 参考文献 ==
* [[片岡剛士]]「[http://synodos.livedoor.biz/archives/1629664.html 景気循環から見た日本経済の現状と今後片岡剛士]」SYNODOS JOURNAL 2010年12月29日

== 脚注 ==
<references/>

== 関連項目 ==
* [[世界金融危機 (2007年-)|世界金融危機]]
* [[日本の経済史]]
* [[国内総生産]]
* [[産出量ギャップ|GDPギャップ]]
* [[日銀短観]]

=== 関連用語 ===
* [[特需景気]] - 需要が拡大することによって起こる景気。
** [[震災特需]] - 震災が起きた後に、復興などの需要が高まったことによる景気。
** [[戦争特需]] - 戦争による需要増大によって引き起こされる景気。
*** [[朝鮮特需]] - 朝鮮戦争時に物資の需要が高まったことによって起こった景気。
* [[大戦景気]] - 戦争によって引き起こされる景気。
* [[失われた20年]] - 約20年以上の経済が低迷した期間。

== 外部リンク ==
* [http://www.conference-board.org/data/bci.cfm 全米産業審議会・景気動向指数] 日本・中国・ヨーロッパ・アメリカの景気動向指数
* [http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/menu.html 内閣府経済社会総合研究所・統計情報]　日本の景気動向指数・景気基準日付
* [http://www5.cao.go.jp/keizai3/keizaiwp/wp-je92/wp-je92-s0022.html 過去の経済白書にみる景気変動の要約] 1992年（平成4年）7月28日年次経済報告（経済企画庁）
* [http://www5.cao.go.jp/keizai3/watcher/watcher_menu.html 内閣府景気ウォッチャー調査]

{{戦前日本の経済史}}
{{日本の経済史}}
{{DEFAULTSORT:けいきじゅんかん}}
[[Category:経済現象]]
[[Category:マクロ経済学]]
[[Category:周期現象]]

景気循環 - 版の履歴

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