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2014-07-07T16:14:40Z

関係機関

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'''情報局'''（じょうほうきょく）は、[[1940年]]12月6日に発足し、[[戦争]]に向けた[[世論]]形成、プロパガンダと思想取締の強化を目的に、内閣情報部と外務省情報部、陸軍省情報部、海軍省軍事普及部、内務省警保局図書課、逓信省電務局電務課、以上の各省・各部課に分属されていた情報事務を統合して設置された[[日本]]の[[内閣 (日本) |内閣]]直属の機関である。

国内の情報蒐集、戦時下における言論・出版・文化の統制、[[報道機関|マスコミ]]の統合や[[文化人]]の組織化、および[[銃後]]の国民に対する[[プロパガンダ]]を[[内務省 (日本)|内務省]]・[[陸軍省]]などとともに行った政府機関である。「'''内閣情報局'''」（ないかくじょうほうきょく）とも呼ばれるが、公式名称は「情報局」である<ref>内閣情報部情報官だった[[井上司朗]]は「『情報局』はあっても、『内閣情報局』なんていう役所がないことは、環境庁はあっても、内閣環境庁などという役所がないのと全く同断だ」と書いている『証言・戦後文壇史』p.8。</ref>。

== 沿革 ==
その出発点は国内ではなく中国から始まる。[[1932年]]、日本を非難する国際世論の高まりに、[[外務省]]は[[帝国主義]]的外交で名高い[[内田康哉]]外務大臣のもとで対外情報戦略の練り直しを迫られた。外務省情報部の[[白鳥敏夫]]はこれまでの陸軍省新聞班との経緯を水に流し、外務・陸軍（[[鈴木貞一]]他）[[参謀本部]]（[[武藤章]]他）の局部長・佐官級による連絡会議「'''時局同志会'''」を結成する。

同志会は情報宣伝に関する委員会設置を決定。これにより結成された非公式の連絡機関「'''情報委員会'''」を前身として、[[1936年]]「'''内閣情報委員会'''」が設置される。[[内閣書記官長]]のもと政府各省庁と各軍の官僚により、公安維持のために積極的な情報統制や情報発信をする機関として活動したが、国内の統制ではなく外務省の対中国戦略がメインであった。

内閣官房を間に挟んで外務省と陸軍との綱引きが水面下で行われた結果[[1937年]]、「'''[[内閣情報部]]'''」に改められ、情報収集や宣伝活動が職務に加えられた。[[1939年]]には「国民精神総動員に関する一般事項」がさらに加わり、国民に対する宣伝を活発化させ、それを担うマスコミ・芸能・芸術への統制を進めた。

[[1940年]]12月、[[第2次近衛内閣]]は、総力戦態勢を整備するため「挙国的世論の形成」を図る目的で'''情報局'''を成立させた。当初は内閣情報部に、[[外務省]]・[[内務省 (日本)|内務省]]・[[逓信省]]・[[陸軍省]]・[[海軍省]]の情報・報道関係部門を統合させ情報収集・統制・発信の一元化をめざしたが、結局陸軍省・海軍省および内務省は権限を手放さず、これらと並行・重複しての情報収集・統制となった。局舎は接収した[[帝国劇場]]が充てられた。

[[1945年]]4月に陸軍省・海軍省・外務省・[[大東亜省]]の報道対策・対外宣伝部門が情報局管轄下となった。この内、重要な部署である情報収集と調査を担当する第一部（企画）には海軍少将が、報道に関する全ての実権を握る第二部（報道）には陸軍少将がそれぞれ配属された。情報局の最重要部署を軍部が押さえ、事実上、情報局は軍部の支配下へ入る。[[日本の降伏|降伏]]の3ヵ月後、年末に廃止された。

== 歴代情報局総裁 ==
* 1940年12月6日 - : [[伊藤述史]]
* 1941年10月18日 - : [[谷正之]]
* 1942年9月17日 - : （兼）谷正之（外務大臣）
* 1943年4月20日 - : [[天羽英二]]
* 1944年7月22日 - : （兼）[[緒方竹虎]]（国務大臣）（元朝日新聞社副社長）
* 1945年4月7日 - : （兼）[[下村宏]]（国務大臣）（元朝日新聞社副社長、元日本放送協会会長）
* 1945年8月17日 - : （兼）緒方竹虎
* 1945年9月13日 - : [[河相達夫]] （外務次官兼任）・1945年12月29日退任
* 1945年12月31日廃止

== 任務および組織 ==
*国策遂行の基礎たる事項に関する情報蒐集、報道および啓発宣伝
*[[内務省 (日本)|内務省]][[警保局]]の[[検閲]]（[[日本における検閲]]参照）業務の引き継ぎ。
*[[新聞]]紙その他の[[出版]]物に関する[[国家総動員法]]第二〇条に規定する取締と処分（掲載の制限または禁止）
*ラジオなどの[[放送]]無線、電話による放送事項に関する指導及び取締
*[[映画]]・蓄音機[[レコード]]・[[演劇]]・[[演芸]]の国策遂行の基礎たる事項に関する啓発宣伝上必要なる指導および取締

トップには親任官で、民間から人材を求め任命された総裁、下に次長を置き、その下に第一部（企画 - 情報収集、調査）、第二部（報道 - [[新聞]]、[[出版]]、[[放送]]）、第三部（対外 - 宣伝、報道、文化活動）、第四部（検閲）、第五部（文化 - [[映画]]、[[演劇]]、[[芸術]]等）および官房を置いた。さらに後日、第四部と第五部は統合、簡略化され、[[1944年]]には戦時資料室（国内動向と敵国動向の調査）を置いた。

なかんずく重要なのは第二部（報道）で、内閣情報部所管の「[[新聞雑誌用紙統制委員会]]」（1940年5月設置）による用紙の割り当て・配給統制を通じて、全国の新聞社・出版社に対して影響力を行使し、記事の内容への介入など[[言論統制]]を図り、今に至る「一県一紙」を目指す'''[[新聞統制]]'''を指導した。[[1942年]]には各県の新聞はほとんど一社に統合され、現在の新聞社はこの際の統合をルーツとする会社が多い。

== 関係機関 ==
下部組織として半官半民の組織や外郭団体、マスコミ関係の会社など多数の組織を擁していた。
*[[日本新聞会]]
*[[日本出版会]]（もと社団法人日本出版文化協会）
*外郭団体
**大政翼賛会文化部
**[[大日本言論報国会]]
**[[日本音楽文化協会]]
**[[報道技術研究会]]
**[[宣伝技術家協会]]
**[[日本編集者協会]]
**[[出版報国団]]
**[[日本文学報国会]]
*[[日本出版配給]]株式会社　（全国の[[出版取次]]業者を統合して[[1941年]]設立）

== 統制下の芸術家やマスコミ ==
情報局は紙の配給権を掌握しており、新聞・出版物の言論統制をすることが可能であった。美術・出版の仕事をする者は情報局の指揮下に入るか、さもなければ軍需工場に徴用工として配属されるか、徴兵に応じ[[召集]]されるかのいずれかである。1940年頃には情報局の指揮下にある直属の関係機関がつくられた。

画家・写真家は印刷会社や新聞社などに所属することになり、[[従軍]]画家・従軍写真家として徴用され、[[満州]]や[[南方]]戦線へ派遣された者も多い。戦地ではカメラフィルムより画家のスケッチのほうが安価であるとして、悲惨な光景を描かされた者もいた。作成・撮影された作品及び写真はすべて情報局より[[検閲]]が行われ、検閲「不許可」となれば没収された。「不許可」が度重なると、処分の対象とされることもあった。

物資の統制と同時に平和工作物の制作禁止がなされており、戦争協力を拒んで[[特別高等警察]]に逮捕されたり「[[非国民]]」のレッテルを貼られたりする事を恐れた多くの[[文学者]]、[[芸術家]]、[[ジャーナリスト]]らが、進んで、あるいは時局に流され不承不承、情報局の宣伝活動に協力し[[戦争画]]や[[軍歌]]、[[ルポルタージュ]]など多くの作品を残した（情報局傘下の組織に加入しなければ制作活動が許可されず、紙や文具、絵具等の必要な物資も供給されなかったためである）。

情報局の統制に反発し、投獄され拷問を受けたり活動を中断した者も当初は少なからずいたが、結局は新聞・出版にも芸能界・芸術界にも統制の締め付けに反発する運動は出ず、むしろ紙などの統制物資の割り当てやより大きな機会を求めて情報局に擦り寄り、協力する者の数が圧倒的に多かった。この点では情報統制、言論統制をマスコミに従わせることで、国民への思想統制をすみやかに行うという目的が達せられた。

但し、『[[陸軍 (映画)|陸軍]]』（監督[[木下惠介]]）のように、情報局の求める展開を踏襲しつつも戦争がもたらす別離といった現実を（当局が不許可を出せぬように巧みな表現で）描いた作品もある。

== 戦後処理 ==
戦時に撮影・制作された写真・出版物などは敗戦時に多くが処分された。日本への[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]の上陸に備え、日本軍機や米軍機の写るものや植民地などの「外地」での写真は新聞社などで大量に焼却された。戦意高揚を目的とし、戦時中に制作された軍国映画などの映像作品はGHQに没収された。

戦後、[[文壇]]や画壇、楽壇では、左派芸術家らによって、これら組織の旗振り役となり皇国や聖戦を称えるような活動を行った文学・芸術界の重鎮ら（例：[[山田耕筰]]など）が、戦争協力者として追及され吊るし上げられることがあった。これに対し多くは「自分は強制されており何の権限も与えられなかった」と責任の所在を否定し、文壇や画壇、芸術界を構成する弟子らも彼らを擁護したため、結局今も当時の詳細は分からないままである。また、追及した側にも、戦時中の協力的な言動を隠蔽していた者もいたことが、戦時中の動向を不透明にしているという意見もある。

情報局が行った[[新聞社]]、[[映画会社]]、[[出版取次]]などの統合は、いくつかの会社は分裂したものの戦後も解体されず、そのまま[[全国紙]]・[[ブロック紙]]・県内を独占する[[地方紙]]・[[映画会社]]・巨大取次会社などとして存続している。

戦後、情報局は存続のために戦時色を払拭することとなり、外国文化の紹介、外字新聞及び外人記者関係事務の円滑を図る目的での改革が1945年11月1日より施行された。従来の第1部（企画）・第2部（報道）・第3部（対外）は廃止し、新たに世論調査課と国際課を設置し、局員を半減した。しかし、同年12月26日の閣議で情報局は完全に解体されることが決定し、同年12月31日には廃止された。

== 参考項目 ==
* [[国家総動員法]]
* [[国民精神総動員運動]]
* [[平野謙 (評論家)|平野謙]]
* [[民間検閲支隊]]
* [[吉田秀和]]
* [[国民啓蒙・宣伝省]]（[[ナチス・ドイツ]]）

== 参考文献 ==
* [[佐藤卓己]]『言論統制 - 情報官・[[鈴木庫三]]と教育の国防国家』（中公新書 1759） [[中央公論新社]] 2004年8月 ISBN 4-12-101759-5
* [http://ndl.go.jp/horei_jp/kakugi/txt/txt00236.htm 「新聞雑誌用紙統制委員会設置に伴う閣議了解事項」1940年5月17日。（国会図書館）]
* [[秦郁彦]]編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』[[東京大学出版会]]、2001年。

==関連文献==
* [[井上司朗]]『証言戦時文壇史　情報局文芸課長のつぶやき』人間の科学社、1984年。

== 外部リンク ==
* [http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/senji2/rnsenji2-174.html 法政大学大原社研情報局と文化統制法規〔日本労働年鑑　特集版　太平洋戦争下の労働運動174〕]

==脚注==
{{Reflist}}
{{poli-stub}}
{{DEFAULTSORT:しようほうきよく}}
[[Category:現存しない日本の諜報・情報機関]]
[[Category:廃止された日本の国家機関]]
[[Category:戦前・戦中の日本の内閣]]
[[Category:日本のプロパガンダ]]

情報局 - 版の履歴

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