2014年2月2日 (日) 16:44に126.108.180.41による

2014-02-02T16:44:35Z

新規ページ

'''公団'''（こうだん）とは、終戦後の日本において、[[連合国軍最高司令官総司令部]] (GHQ) の意向を受け、[[行政機関]]の一部として設立された[[公法人]]をいう。その後、占領期を脱すると、行政機関の一部としての性格から切り離され、[[公社]]に近似した公法人となった。[[2001年]]（平成13年）12月に策定された[[特殊法人等整理合理化計画]]にもとづき、すべての公団が[[独立行政法人]]あるいは[[特殊会社]]（[[株式会社]]）に改組されることとなり、[[2005年]]（平成17年）10月の道路四公団（[[日本道路公団]]、[[首都高速道路公団]]、[[阪神高速道路公団]]、[[本州四国連絡橋公団]]）の分割・民営化を最後に、「公団」は消滅し、現存しない法人形態となった。

== 沿革 ==
GHQによる占領政策下で、物資統制の必要上、その配給統制機関の創設が模索されたことにはじまる。GHQ側の要請である私的独占の排除について、戦前・戦時中における国策会社や[[営団]]といった官民協力形態を否定する形で応えたものである。

日本政府とGHQの間での構想の過程においては、GHQの意向を受けて、配給統制機関は"a government distribution corporation"としなくてはならず、つまり政府機関の一部として位置づけられることとなった。その結果として、公社、配給団、配給庁といった名称が検討され、政府の立案段階では「公庁」という名称で法案が立案されていた。しかし、最終的に「公団」という名称に改められ立法化された。

その結果、戦時下の国策会社、統制組合、営団の機能を吸収しつつ、産業復興公団、船舶公団、石油配給公団、配炭公団、価格調整公団、肥料配給公団などが順次設立されるに至った。

さらに、これらの公団は、[[日本国憲法]]施行後の[[国家行政組織法]]の成立を受けて、国家行政組織の一部として、行政機関化されることとなった。

しかし、占領期を脱すると、その性格も変容し、行政機関から外れ、特殊法人として位置づけられ、数多く設立されるようになった。

== 初期の「公団」の特徴 ==
設立初期の公団の特徴は、営団等のそれまでの公企業が、私的独占に抵触するものであるとみなしたことから、政府機関として位置づけ、民間による独占統制を取り除くことを意図していたところにある。そのため、法人格を有するものの、行政機関の一部として位置づけられ、役職員は、官吏その他の政府職員とされた。

その後、[[国家行政組織法]]の制定、[[国家公務員法]]の制定などをみて、公団が国家行政組織の一部をなすものとされ、各省の一部として国家行政組織法の別表に列挙され、個別の設置根拠法で設置・廃止されるものと位置づけられた。また、役職員は[[国家公務員]]とされた。なお、国家行政組織の一部であるが、個別の設置根拠法において、法人格が与えられている。

== その後の「公団」の展開 ==
占領期を脱すると、公団は変容し、国家行政組織法から削除された。役職員は、国家公務員からいわゆる[[みなし公務員|「みなす」公務員]]となり、その点では、公社と区別が付きにくくなった。

[[1955年]]（昭和30年）には食糧増産と世界銀行から借款を借り入れる必要から、[[農林省]]が「愛知用水事業公社」の設立を構想。これが愛知用水公団（現在の独立行政法人[[水資源機構]]）として実現する。以降、日本住宅公団（現在の独立行政法人[[都市再生機構]]）をはじめ、さまざまな公団が設立されるようになった。

== 改組・廃止された公団 ==
* 都市基盤整備公団（[[2004年]]、独立行政法人都市再生機構に改組）
* 地域振興整備公団（[[2004年]]、独立行政法人都市再生機構と[[中小企業基盤整備機構]]に再編）
* [[新東京国際空港公団]]（[[2004年]]、[[株式会社]]化に伴い[[成田国際空港 (企業)|成田国際空港]]株式会社に改組）
* [[日本鉄道建設公団]]（[[2003年]]、[[運輸施設整備事業団]]と統合し、独立行政法人[[鉄道建設・運輸施設整備支援機構]]に改組）
* [[緑資源公団]]（[[2003年]]、独立行政法人[[緑資源機構]]に改組、[[2008年]]、さらに独立行政法人[[森林総合研究所]][[森林農地整備センター]]に改組）
** [[農用地整備公団]]（[[1999年]]、緑資源公団に残務を継承し廃止）
** [[農地開発機械公団]]
* 船舶整備公団（[[1997年]]、鉄道整備基金と統合され[[運輸施設整備事業団]]に改組。さらに、[[2003年]]に日本鉄道建設公団と統合し、独立行政法人[[鉄道建設・運輸施設整備支援機構]]に改組）
* 京浜外貿埠頭公団、阪神外貿埠頭公団（[[1982年]]、東京港埠頭公社・横浜港埠頭公社・神戸港埠頭公社・大阪港埠頭公社に資産・業務を承継し廃止。4埠頭公社のうち東京は[[2008年]]に東京港埠頭株式会社に改組）
* [[愛知用水公団]]
** [[水資源開発公団]]（[[2003年]]、独立行政法人水資源機構に改組）
* 石油公団（[[2005年]]、独立行政法人[[石油天然ガス・金属鉱物資源機構]]に事業を移管）
* [[日本道路公団]]（[[2005年]]、[[東日本高速道路]]株式会社・[[中日本高速道路]]株式会社・[[西日本高速道路]]株式会社に改組）
* [[首都高速道路公団]]（[[2005年]]、[[首都高速道路]]株式会社に改組）
* [[阪神高速道路公団]]（[[2005年]]、[[阪神高速道路]]株式会社に改組）
* [[本州四国連絡橋公団]]（[[2005年]]、[[本州四国連絡高速道路]]株式会社に改組）

== 公団に由来する名称・ことば ==
; [[公団住宅]]
: 日本住宅公団が建設した集合住宅のこと。団地の最寄り駅の駅名に公団の名が残っていたり、建築・インテリア関係の規格で「公団サイズ」「公団仕様」という表現がなされたりすることもある。
; [[高根公団駅]]
: [[千葉県]][[船橋市]]にある[[新京成電鉄]][[新京成電鉄新京成線|新京成線]]の[[鉄道駅|駅]]。公団高根台団地（当時）の建設に伴い開業。公団が[[UR都市機構]]となり「公団住宅」が「UR賃貸住宅」と改称された後も駅名はそのままである。「高根公団」はすでに地名のようになっていて、郵便局や店舗、医院の名称に使われたりもしている。
; [[徳力公団前駅]]
: [[福岡県]][[北九州市]][[小倉南区]]にある[[北九州高速鉄道]]（北九州モノレール）[[北九州高速鉄道小倉線|小倉線]]の駅。同線開業時に公団（当時）徳力団地の最寄駅として開業。

== 参考文献 ==
* 魚住弘久『公企業の成立と展開　戦時期・戦後復興期の営団・公団・公社』岩波書店、2009年

== 関連項目 ==
* [[公企業]]
* [[公共法人]]
* [[特殊法人]]
* [[特殊会社]]
* [[事業団]]
* [[営団]]
* [[公社]]
* [[公庫]]
* [[金庫 (特殊法人)|金庫]]
* [[総裁]]

== 外部リンク ==
* [http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/tokusyu/gourika/index.html 特殊法人等整理合理化計画]

{{Gov-stub}}

{{DEFAULTSORT:こうたん}}
[[Category:公団|*]]

公団 - 版の履歴

2014年2月2日 (日) 16:44に126.108.180.41による