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'''55年体制'''（ごじゅうごねんたいせい）は、[[日本]]において、[[与党]]第1党は[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]が占め政権を維持し、[[野党]]第1党は[[日本社会党]]が占めていた体制。[[1955年]]（昭和30年）にこの構図が成立したためこう呼ばれる。

初出は[[政治学者]]の[[升味準之輔]]が[[1964年]]（昭和39年）に発表した論文「[[1955年]]の[[政治体制]]」（『思想』[[1964年]]4月号）である。

== 経過 ==
=== 体制成立の背景 ===
敗戦後、[[GHQ]]の占領下においてGHQ指令により、[[無産政党]]（日本社会党や[[日本共産党]]等）が合法化される一方、同時に[[保守政党]]が乱立する事態が発生した。[[1951年]]（昭和26年）に日本社会党が、[[日本国との平和条約|講和条約]]と[[日米安全保障条約]]（安保）に対する態度の違いから、[[社会党右派|右派社会党]]・[[社会党左派|左派社会党]]に分裂したが、[[保守]]政権による「[[逆コース]]」や[[改憲]]に対抗するために、「[[護憲]]と反安保」を掲げ、[[1955年]]（昭和30年）に[[社会党再統一]]が行われた。この日本社会党の統一に危機感を覚えた[[財界]]からの要請で、それまで存在した[[日本民主党]]と[[自由党 (日本 1950-1955)|自由党]]が[[保守合同]]して自由民主党が誕生し、保守政党が第1政党となった。こうして「改憲・保守・安保護持」を掲げる自由民主党と、「護憲・[[革新]]・反安保」を掲げる日本社会党の[[二大政党制|二大政党体制]]「55年体制」が誕生した。

55年体制の定義は[[与党]]の自民党と[[野党]]の社会党という構図、自民党と社会党が対立している構図、自民党が第1党で社会党が第2党という構図など諸説あるが、一般的には第1与党の自民党と第1野党の社会党という構図が有力である。

[[1955年]]（昭和30年）当時の国際情勢は[[アメリカ合衆国]]と[[ソビエト連邦]]による[[冷戦]]体制だったので、55年体制も冷戦という国際社会に合わせた日本の政治構造（「国内冷戦」）であると指摘する意見がある。

=== 「一と二分の一」の確定 ===
自由民主党は[[押し付け憲法論]]を主張、自主憲法制定を党是に定めた。[[第28回衆議院議員総選挙|1958年（昭和33年）の総選挙]]では互いに[[過半数]]にのぼる候補を立て、真っ向から争った。投票率76.99%は男女[[普通選挙]]になってからでは最高の記録であり、二大政党制への国民の関心の高まりを示したものといえた。その結果、定数467で自由民主党287議席（他、[[追加公認]]11）、日本社会党166議席（他、追加公認1）となり、二大政党の公認候補だけで97%の議席を占めた。これは総選挙最高峰の記録である。しかし、議席数は追加公認を含めると、自由民主党が1議席を減らしただけの圧勝であり、日本社会党は7議席を増やしたものの、[[護憲]]に必要な3分の1の議席を確保したに留まった。

このように、二大政党制といっても[[国会 (日本)|国会]]の議席数では自由民主党と日本社会党の勢力比は2:1であった。そのため、「'''一と二分の一政党制'''」とも呼ばれる。この[[保守#政治|保守]]と[[革新]]の“2:1”の比率は、保守分裂のため社会党が第1党になった[[第23回衆議院議員総選挙|1947年（昭和22年）の総選挙]]の時点で既に現れていた。

55年体制は、自由民主党から日本社会党への[[政権交代]]が実現できない一方、保守政党は国会で[[憲法改正]]のための3分の2以上の議席を確保できなかったことから、政権交代と憲法改正のない体制とされる。

戦後しばらくは、いわゆる[[諸派]]・[[ミニ政党]]がしばしば議席を獲得していた。しかし55年体制成立以降は、[[参議院]]で一時的にミニ政党が進出した時期もあるが、[[衆議院]]で議席を獲得することはほとんどなくなった。

=== 日本社会党の衰退 ===
[[1960年代]]に入ると国民に新憲法が定着し、自由民主党の議員も改憲にはこだわらない議員が主流となった。[[憲法調査会]]（第1次）が終了したのもその流れであった。こうして、「[[保守本流]]」と呼ばれる議員達を中心に、[[安全保障]]を[[アメリカ合衆国|アメリカ]]に依存し、国防費の分を経済政策に当てる軽武装路線を基盤とした政策が採られることになった。「護憲と反[[日米安全保障条約|安保]]」を掲げる日本社会党にとっては、糾弾相手の陰が薄くなることにつながった。

国民も「安保」体制を受け入れ始めた1960年代にあって、日本社会党は[[イタリア共産党]]に端を発する[[構造改革]]論を導入し対応しようとしたが、議会政治を軽視し、社会主義革命にこだわる左派によって葬られた。その後は左派主導の下、「護憲と反安保」にこだわり続けることで支持基盤を失っていった。

その上、日本社会党は支持基盤を[[労働組合]]に絞るようになり、1960年代末以降、総選挙のたびに公認候補者を減らす消極策を取るようになった。こうして日本社会党は政権獲得の意欲を失い、選挙のたびごとに勢力を衰退させ「長期低落傾向」と呼ばれるようになる。さらに野党勢力はその後、社会党の分派が独立して[[民社党]]となり、[[公明党]]が結成され、日本共産党の伸張が起こり、一党で自由民主党に対抗出来る政党は皆無となった。

自由民主党の勢力はかげりを見せ始めたが、日本社会党も歩調を合わせるかのように議席を減らした。さらに、[[1989年]]（平成元年）秋の[[東欧革命]]から[[1991年]]（平成3年）12月の[[ソ連崩壊]]により、[[東欧革命]]やソ連崩壊による共産党政権の崩壊も、その勢力減退に拍車をかけた。

=== 自由民主党の失墜と体制の崩壊 ===
自由民主党は議席数で漸減傾向を示しつつも与党体制は維持し続けたが、長期政権下で汚職が続発し、政治不信を招き始めた。さらに、[[自由民主党の派閥|派閥]]間の勢力均衡が[[田中角栄]]によって崩され、自由民主党自体が混乱していった。[[第37回衆議院議員総選挙|1983年（昭和58年）の総選挙]]では自民党が敗北し、[[新自由クラブ]]と連立政権を組むが、[[第38回衆議院議員総選挙|1986年（昭和61年）の総選挙]]で自民党が勝利し、再び自民党単独政権となり党勢は一時的に回復した。しかし、[[バブル景気|バブル崩壊]]とそれにともなう経済不振に、なおやまない政治不信が自由民主党の支持を低落させた。

日本社会党は[[土井ブーム]]などにより一時的に勢力を回復したが、やがて長期低落傾向に復する。自由民主党の失墜と、それに取って代わる実力を持たない日本社会党の不振は、体制への不満と無力感を著しく高め、[[無党派層]]、そして政治そのものへの無関心層の増大を生んだ。

さらには、[[1988年]]（昭和63年）の[[リクルート事件]]や[[1992年]]（平成4年）の[[東京佐川急便事件]]により、国民の政治不信が頂点に達する。これに対し[[海部内閣]]、[[宮沢内閣]]が政治改革関連法案を提出するが、いずれも最終的に廃案となった。そして宮沢内閣の政治改革関連法案の廃案に反発した自由民主党議員が大量に離党、[[羽田孜]]・[[小沢一郎]]らによる[[新生党]]や、[[武村正義]]らによる[[新党さきがけ]]が結党するに至った。その結果、[[第40回衆議院議員総選挙|1993年（平成5年）の総選挙]]で自由民主党は大幅に過半数を割り込む結果となった。また、日本社会党も惨敗した。

それに対し、自由民主党離党者による新生党、新党さきがけ、[[細川護熙]]率いる[[日本新党]]が躍進し、「新党ブーム」を巻き起こした。総選挙前に連立協議をしていた新生党、日本社会党、[[公明党]]、[[民社党]]、[[社会民主連合]]は、日本新党の細川を首相とすることで合意し、自由民主党との連携を模索していた日本新党、新党さきがけがこれを受諾、[[1993年]]（平成5年）8月に[[細川内閣]]が成立し、自由民主党は下野した。これをもって55年体制は崩壊した。

ただし、55年体制の定義の違いにより、正式な体制終了の時期には諸説ある。一般的には上記の細川政権が発足した1993年8月をもって崩壊とするが、自民党と社会党が連立して[[自社さ連立政権]]が発足した[[1994年]]（平成6年）6月、衆議院第2党が社会党に代わり[[新進党]]となった1994年12月も挙げられることがある。どちらにせよこの時期（1993年 - 1994年）以降、戦後長らく続いてきた政治体制は大きく変わっていくことになる。

== 55年体制の評価 ==
*作家の[[塩野七生]]は、55年体制を[[共和政ローマ|ローマ共和国]]の[[元老院 (ローマ)|元老院]]に例えて評価している<ref>塩野七生『痛快!ローマ学』 pp182-184、[[集英社]]、[[2002年]]。</ref>。

== 脚注 ==
{{reflist}}

== 関連項目 ==
*[[自由民主党 (日本)]]
*[[日本社会党]]
*[[保守合同]]
*[[社会党再統一]]
*[[国対政治]]
*[[第40回衆議院議員総選挙]]
*[[自公民路線]]
*[[政権交代]]
*[[一党優位政党制]]
*[[包括政党]]

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