高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律のソースを表示

{{law}}
{{日本の法令|
題名=高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律|
通称=ハートビル法|
番号=平成6年6月29日法律第44号|
効力=廃止|
種類=行政法|
内容=高齢者や身体障害者等が円滑に利用できる建築物の建築の促進等|
関連=[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律|バリアフリー新法]]
[[高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律|交通バリアフリー法]]|
リンク= [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H06/H06HO044.html 総務省法令データ提供システム]
|}}

'''高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律'''（こうれいしゃ、しんたいしょうがいしゃとうがえんかつにりようできるとくていけんちくぶつのけんちくのそくしんにかんするほうりつ、平成6年6月29日法律第44号）とは、以下に示す目的で制定された[[日本]]の法律である。'''ハートビル法'''と通称された。2006年12月20日、[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律]]（通称・[[バリアフリー新法]]）の施行に伴い廃止された。

== 法律の目的 ==
; 第一条
: この法律は、[[高齢者]]、[[身体障害者]]等が円滑に利用できる建築物の建築の促進のための措置を講ずることにより建築物の質の向上を図り、もって[[公共の福祉]]の増進に資することを目的とする。

要は、鉄道駅や百貨店、ホテルなどといった、不特定多数の人の出入りする公共的な建築物について、高齢者や身体障害者（[[車椅子]]、点字ブロック他）などの社会的弱者への対応を、建築物の保有者について義務付けるもの。

== 特定建築物の定義 ==
[[ファイル:Daiei Marinatown shop002.jpg|thumb|right|300px|ハートビル表示板の例<br/>（[[福岡県]][[福岡市]][[西区 (福岡市)|西区]]の[[ショッパーズモールマリナタウン|ダイエーマリナタウン店]]）]]
この法律では、高齢者及び身体障害者等が円滑に利用できるようにすべき建築物として、'''特定建築物'''と'''特別特定建築物'''を定めている（第2条)。その定義については以下の通りである。
* '''特定建築物'''・・・[[学校]]、[[病院]]、[[劇場]]、[[観覧場]]、[[集会場]]、[[展示場]]、[[百貨店]]、[[ホテル]]、[[事務所]]、[[共同住宅]]、[[老人ホーム]]その他の多数の者が利用する'''政令'''で定める建築物又はその部分、これらに附属する特定施設。利用円滑化基準適合の'''努力義務'''が課せられる。

'''政令'''（高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令）では以下のように定めている。
# 学校
# 病院又は[[診療所]]
# 劇場、観覧場、[[映画館]]又は[[演芸場]]
# 集会場又は公会堂
# [[展示場]]
# [[卸売市場]]又は百貨店、[[スーパーマーケット|マーケット]]その他の[[小売|物品販売業]]を営む店舗
# ホテル又は[[旅館]]
# [[事務所]]
# 共同住宅、寄宿舎又は[[下宿]]
# 老人ホーム、[[保育所]]、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの
# 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
# [[体育館]]、[[プール|水泳場]]、ボウリング場その他これらに類する運動施設又は遊技場
# [[博物館]]、[[美術館]]又は[[図書館]]
# [[公衆浴場]]
# [[飲食店]]又は[[キャバレー]]、料理店、[[ナイトクラブ]]、[[ダンスホール]]その他これらに類するもの
# [[郵便局]]又は[[理髪店]]、[[クリーニング|クリーニング取次店]]、[[質屋]]、貸衣装屋、[[銀行]]その他これらに類するサービス業を営む店舗
# [[自動車教習所]]又は[[学習塾]]、[[華道]]教室、[[囲碁]]教室その他これらに類するもの
# [[工場]]
# 車両の停車場又は船舶若しくは[[空港|航空機の発着場]]を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
# [[駐車場|自動車の停留又は駐車のための施設]]
# [[公衆便所]]

* '''特別特定建築物'''・・・不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、身体障害者等が利用する特定建築物で、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できるようにすることが特に必要なものとして'''政令'''で定めるもの。延べ[[床面積]]2,000平方メートル以上のものは、利用円滑化基準の'''適合義務'''が課せられる。適合命令に違反した場合は、[[罰金刑]]に処せられる。

'''政令'''（高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令）では以下のように定めている。
# [[特別支援学校|盲学校]]、[[特別支援学校|聾学校]]又は[[特別支援学校|養護学校]]
# 病院又は診療所
# 劇場、観覧場、映画館又は演芸場
# 集会場又は公会堂
# 展示場
# [[百貨店]]、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
# ホテル又は旅館
# [[保健所]]、[[税務署]]その他不特定かつ多数の者が利用する[[官公署]]
# 老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの（主として高齢者、身体障害者等が利用するものに限る。）
# 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
# 体育館（一般公共の用に供されるものに限る。）、水泳場（一般公共の用に供されるものに限る。）若しくはボウリング場又は遊技場
# 博物館、美術館又は図書館
# 公衆浴場
# 飲食店
# 郵便局又は理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
# 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
# 自動車の停留又は駐車のための施設（一般公共の用に供されるものに限る。）
# 公衆便所

== 法律の構成 ==
* 第1章 総則（第1条～第2条）
* 第2章 特定建築物の建築等における義務等（第3条～第5条）
* 第3章 特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定（第6条～第13条）
* 第4章 雑則（第14条～第18条）
* 第5章 罰則（第19条～第22条）
* 附則

== 福祉のまちづくり条例 ==
2003年のハートビル法改正にともない、[[地方公共団体]]がその他城の自然的、社会的条件の特殊性により福祉のまちづくり条例を定めて拡充、強化できるようになった。以降、全国各地で条例制定が進み、特別特定建築物として、学校、共同住宅、保育所などの社会福祉施設などとして追加する措置、車椅子のすれ違い幅の基準を広くするなどが規定されている。

== 関連項目 ==
* [[バリアフリー]]
** [[高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律]]（通称「交通バリアフリー法」）
* [[ユニバーサルデザイン]]
* [[介護]]
* [[建築基準法]]

== 外部リンク ==
* [http://law.e-gov.go.jp/haishi/H06SE311.html 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律]

{{DEFAULTSORT:こうれいしやしんたいしようかいしやとうかえんかつにりようてきるとくていけんちくふつのけんちくのそくしんにかんするほうりつ}}
[[Category:廃止された日本の法律]]
[[Category:日本の高齢者福祉関連法規]]
[[Category:日本の障害者福祉関連法規]]
[[Category:建築関連法規]]
[[Category:1994年の法]]
[[Category:2006年に廃止された法]]
[[Category:長大な項目名]]