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風評被害
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'''風評被害'''(ふうひょうひがい)とは、[[風評]]によって、[[経済的]]な[[被害]]を受けること<ref>広辞苑第六版,「風評被害」</ref>。 == 概説 == 基本的には、[[噂]]の中でも、正確に事実や正確な情報を伝えていない噂が広まったことで、被害を蒙ったと考えられる場合に、その被害や一連の事象を呼ぶためにもちいている呼称である<ref>注 : ただし、実際に問題のある製品・サービスが消費者やユーザに買ってもらえないことは、学術的には基本的に「風評被害」とは言わない。単に、品質相応の扱いを受けたということで、特に「被害」には当たらず、むしろ品質相応の(妥当な)扱いを受けた、ということになる。たとえば、ある工業製品 Aの実際に不良品率が60%と異常に高かった場合に、ユーザーの間で「Aは不良品率が高く、60%くらいが不良のようだ」という的確な情報・噂が広まり、その結果としてAが買われなくなった場合は、学術的には「風評被害」とは言いがたいものであり、単に「不良製品が(相応の扱いを受け)市場で淘汰された」ということにすぎない。時として、生産者側は、こうしたことまでも「風評被害」と騒ぎ立てることがあるが、学術的に見れば正しくない。学術的に見れば、不良品率が5%であったのにもかかわらず「不良品率が60%らしい」などと噂され売り上げが激減したようなケースは風評被害と呼んでよい。</ref>。それが転じて、たとえ情報が正確であっても、当事者にとって都合の悪い情報であった時には、その情報の不正確性を主張するプロパガンダ目的のためにも使用される。 正確な情報を積極的に公表しなかったり隠蔽したりすると、結果としてこのような被害が生じることになる。学識者によって、人というのは情報が不足したり隠された時には、不安を感じ身を守ろうと慎重な行動を取るようになるのであり、それは当然のことであり、極めて正常な人間の社会活動、と指摘されている(後述)。不正確な噂がひとり歩きをするのは、基本的に、正確な情報が公表されていないときである。情報を不十分にしか公表しなかったり、情報を隠蔽したり、(時には改ざんしたり)するような行為が、人々にとっての正常な反応・社会活動を引き起こし結果が出ているわけなので、風評被害を防ぐには、消費者やユーザーの立場に立ってものごとを見つめ直し、正直で正確な情報を十分に集めそれを積極的に公表するのが賢い方法だということになる。 なお、上述の定義に合致しない事象に対しても「風評被害」という語が用いられることがあり、本項では風評被害として報道等がなされた事象全般について概説する。 == 対策 == [[2000年]]6月、[[産業廃棄物]]の処理・溶融施設を持つ[[直島町]]において「風評被害対策条例」が設けられた。同町において事業を営むものが風評により経済的被害を受けた場合は、当該被害の範囲内で風評被害対策給付金を支給するとされている。 [[2011年]]、[[公正取引委員会]]が、東日本大震災に伴い、実害(のうち主として[[独占禁止法]]関連の事象)と共に風評被害の一部についても[[下請法]]を根拠に対処に当たった<ref>{{Cite web|url=http://www.jftc.go.jp/kenkyukai/dk-kondan/191-1.pdf|title=東日本大震災に伴う公正取引委員会の対応|format=PDF|publisher=公正取引委員会|date=2012-03-13|page=14|accessdate=2013-01-12}}</ref>。 インターネットへの書き込みによる被害について、風評被害の一つと位置づけ、対策のサービスを行うとしている弁護士法人がある。 また、[[経済産業省]]の医療機器分野の研究会において、風評被害が[[製造物責任法]]と共に、製造者にかかるリスク・コストの一つとして検討された事例がある<ref>{{Cite web|url=http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g90220bj.html|accessdate=2013-01-12|title=医療機器分野への参入・部材供給の活性化に向けた研究会(第3回)-配付資料|publisher=経済産業省}}</ref>。 == 言説 == [[内閣府]]の[[原子力委員会]]専門委員を務めた[[中部大学]]教授の[[武田邦彦]]は、[[福島第一原子力発電所事故]]を例に挙げ、「[[日本放送協会|NHK]]が政府のコメントとして「この程度の放射線であれば大丈夫である」といった旨の紹介の報道を何度もやっており、また政府のコメントだけでなくアナウンサー自ら「安全である」と繰り返している。更には、福島県の海から規制値1250倍の[[放射性]]の[[ヨウ素]]を検出した時に「ただちに健康への影響はない」という保安院のコメントのみ紹介している<ref>[http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110326/dst11032621330080-n1.htm MSN] 「ただちに健康に影響せず」 海水1250倍放射性ヨウ素検出で原子力安全委</ref><ref>[http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110330/dst11033011220017-n1.htm 福島原発、放水口付近の海水から3355倍のヨウ素検出 一度は減少も再上昇]</ref>。こういった事例から風評被害は正しい情報を伝えないことによって起きる」と結論付けている。具体的な理由としては情報が不完全な場合には人間の性質上自分の身の安全を守ろうとする際余計に不安になって慎重な行動を取るようになるからである。そして、風評被害を悪いこととしている風潮に対しても情報が不足した際に起こる「正常な人間の社会活動」であるとし、風評被害をなくすには「正確な情報を提供する」必要があると説いている<ref>[http://takedanet.com/2011/04/46_e65d.html 原発 緊急情報(46) 「風評被害」を学ぶ]</ref>。 事実ではない[[デマ]]によるものではなく、商品が実害を被った場合、正しい情報を元に自己判断によって不買を決めた場合は風評被害ではないとする主張がある<ref>[http://rocketnews24.com/2011/04/22/%E3%80%8C%E9%A2%A8%E8%A9%95%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E3%80%8D%E3%81%AE%E4%BD%BF%E3%81%84%E6%96%B9%E3%82%92%E9%96%93%E9%81%95%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E4%BA%BA%E3%81%8C%E5%A4%9A%E3%81%99%E3%81%8E/ ロケットニュース] 「風評被害」の使い方を間違っている人が多すぎる (ロケットニュース 2011年4月22日。)</ref>。 それに関して、磯山友幸が2011年05月25日の[[現代ビジネス]]において、「消費者が買わないのは『風評被害』ではない。『健康被害よりパニックが怖い』という政府が信用できないからだ」と述べている。 == 風評被害とされた事例 == ===1983年以前=== * [[飛騨川バス転落事故]]で魚が犠牲者の遺体を食べているという水産物の風評被害{{要出典|date=2014年2月}}。 * [[水俣病]]による[[水俣市]]民、同市出身者および同市で栽培された農産物の風評被害。 * 女子高生の雑談をきっかけとした自然発生的な風評被害([[豊川信用金庫事件]])。 * [[カネミ油症事件]]による、消費者のコメ油に対する偏見と買い控え。 === 1984年 === * [[辛子蓮根]]による集団食中毒事件が発生、36名が中毒症状を起こし、内11名が死亡した。食中毒を発生させた辛子蓮根製造業者の株式会社三香のずさんな衛生管理が原因だったのだが、連日の報道により全く無関係の辛子蓮根製造業者までも風評被害を受け、休業・廃業に追い込まれるなど、辛子蓮根業界全体は多大な影響を受けた。 === 1985年 === * [[豊田商事事件]]の影響で名称が似ている[[豊田通商]]に対する風評被害。 === 1993年 === * [[1993年米騒動]]にて、日本側の要請(古米・古古米)にて緊急輸入した[[インディカ米|タイ米]]について「臭くてまずい」「ネズミの屍骸が発見された」などの偏向報道が強調された。官民あげての風評被害であり国際問題となった。 === 1995年 === * [[阪神・淡路大震災]]で、震源地である[[淡路島]]北部の[[北淡町]]の被害が強調され、さながら同島全域が壊滅したかの如く報道された為、被害が軽微であった同島南部の観光客も大幅に減少。 * [[地下鉄サリン事件]]など[[オウム真理教]]による[[オウム真理教事件|一連の犯罪]]のため、同教団とは無関係な[[オーム電機]]や[[オーム社]]などが関連を疑われる。同教団は後に名称を「[[アレフ (宗教団体)|アーレフ]]」に変更するが、こちらも[[びっくりドンキー]]を経営する株式会社アレフといった既存企業が風評被害を受ける。この他、[[青山商事|洋服の青山]]など教団幹部の姓と同じ名称の企業や店舗が関係性を疑われるなどの被害を受けた。 === 1996年 === * [[堺市]]で[[学校給食]]による学童の[[O157]]集団感染により死者3名が発生した事件で、「原因食材として[[カイワレダイコン|カイワレ大根]]が疑われる」という厚生省(現・[[厚生労働省]])の中間発表([[疫学]]調査によりカイワレが有意となった)により、カイワレ業界が壊滅的な打撃を受け、中には自殺する農家もいた。この事件以降、カイワレ大根の保管には新たに規定が設けられた。くわしくは[[O157]]の項目も参照のこと。 === 1997年 === * [[ナホトカ号重油流出事故]]によって、[[日本海]]沿岸の海洋が広範囲に亘り汚染された。これにより、[[ズワイガニ|カニ]]シーズンを迎えていた[[加賀国|加賀]]、[[若狭国|若狭]]、[[北近畿]]、[[山陰地方|山陰]]の各観光地で予約客のキャンセルが相次いだ。カニは海底に棲息するので重油被害を受けることはほとんどなく、また事故以前に水揚げされたものや、冷凍品のストック、その他の産地より直送されたものもあったため、事故とは無関係であると漁協や旅館組合が盛んに安全性をPRしたが、風評被害は免れず、一帯の観光客入り数は例年の半分以下に激減した。 === 1999年 === * 2月1日『[[ニュースステーション]]』が、[[ダイオキシン]]高濃度検出事件を「葉物野菜から多く検出」と報道、間違ったデータや誤解を招きかねないイメージ映像を流した事で、[[所沢市]]産の[[ホウレンソウ]]など野菜の価格が暴落した。(「[[ニュースステーション#所沢ダイオキシン問題]]」を参照のこと) * [[東海村]]の[[東海村JCO臨界事故|JCO臨界事故]]により、実際には放射線による汚染は全くなかったにもかかわらず、茨城県内の農作物や[[納豆]]の売り上げが激減した。 === 2001年 === * [[アメリカ同時多発テロ事件]]の影響により、沖縄旅行を取り止めた人は、平成13年度末までで、[[修学旅行]]17万人、一般旅行5万人、合計22万人と言われている<ref>[http://www.jata-net.or.jp/jatainfo/info/infojigyo1.htm 社団法人日本旅行業協会「平成13年度事業報告」]</ref>。特に修学旅行の中止が多いのは、[[文部科学省]]が9月28日付けで各[[都道府県]][[教育委員会]]に送付した「海外修学旅行先では米軍施設に近寄らないように」という内容の通達がきっかけである。これを受けた一部の教育委員会が、地域の公立校へ情報を転送する際「[[アメリカ軍#駐留国|米軍基地]]がある[[大韓民国|韓国]]や沖縄への修学旅行は特に注意するように」という情報を追加したため、キャンセルが相次いだ<ref>朝日新聞9月29日付夕刊「修学旅行、沖縄敬遠-文部省通知、自粛を招く」</ref>。10月10日、この事態を受けた観光業界団体が文部科学省初等中等教育局へ抗議を行なった結果、あらためて、沖縄への修学旅行を予定通り実施することと、海外への修学旅行の中止に伴う代理地として沖縄を検討することを薦める通達が出された<ref>[http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t20011016001/t20011016001.html 13文科初第六八二号「米国における同時多発テロ後の状況を踏まえた沖縄県への修学旅行の実施について」(各都道府県教育委員会教育長各都道府県知事あて)]</ref>。 === 2003年 === * [[佐賀銀行]]が倒産するという[[チェーンメール]]をきっかけに、短期間に約500億円が引き出された([[取り付け騒ぎ]]を参照のこと)。 * [[重症急性呼吸器症候群|SARS]]を発症した台湾人医師が、[[小豆島]]の旅館に立ち寄ったと報道されたところ、該当旅館以外の同島全域で宿泊キャンセルが相次いだ。またアジア全域への観光客数も減少(「[[重症急性呼吸器症候群#影響]]」を参照のこと)。 === 2004年 === * [[トリインフルエンザ]]に感染した疑いのある[[鶏肉]]・[[鶏卵]]が[[京都府]]、[[滋賀県]]、[[大阪府]]に流通したとされ、健康被害などは発生しなかったにもかかわらず、鶏肉の売り上げが減少。 * [[新潟県中越地震]]により、[[佐渡島]]など被害軽微な地域にも旅行キャンセルが殺到し、観光客が激減。 === 2005年 === * 3月22日、[[カリフォルニア州]]の女が、[[ファーストフード]]店「[[ウェンディーズ]]」の料理の中に『人間の指が入っていた』と訴え、メディアの報道が過熱した。調査の結果、この女は過去にも他店に対して同様の訴訟を起こしており、この事件も産業事故で失った知人の指を女自らが混入させたものと判明。女は逮捕されたが、「ウェンディーズ」は風評被害により約250万ドルの経済損失が出た。 * [[大韓民国|韓国]]産[[キムチ]]の寄生虫問題により、無関係な日本国内産キムチの売り上げが減少した(「[[キムチ#事件]]」を参照のこと)。 === 2006年 === * 1月3日、[[平成18年豪雪]]により、[[新潟県]][[湯沢町]]の有名[[スキー場]]など3か所で[[雪崩]]が起きた。翌々日には一部のリフトを除いて営業を再開したが、報道により「湯沢町全体のスキー場が全部危険である」という印象が広まり、安全が確認されているスキー場にも予約のキャンセルが相次いだ<ref>[http://www2.hokurikutei.or.jp/backnum/h18_gousetsu/hisaichi/01.html ほっとほくりく「平成18年豪雪特集」被災地からの声-新潟県湯沢町長]</ref>。 === 2008年 === * 6月14日に発生した「[[岩手・宮城内陸地震]]」において、[[大崎市]]では一部地域に被害が集中したが、不適切な報道により「大崎市全体が危険である」との印象がもたれ、被害が軽微だった[[鳴子温泉郷]]でも観光客のキャンセルが相次いだ<ref>大崎市議会の「[http://www.gijiroku.jp/gikai/cgi-bin/WWWdispNitteiunit.exe?A=dispNitteiunit&RA=frameNittei&USR=osaki&PWD=&XM=000100000000000&L=1&S=15&Y=%95%bd%90%ac20%94%4e&B=-1&T=0&T0=70&O=1&P1=&P2=&P3=&P=1&K=53&N=308&H=221259&W1=%95%97%95%5d%94%ed%8a%51&W2=&W3=&W4=#221259_1 平成20年 岩手・宮城内陸地震災害対策調査特別委員会]」(2008年7月14日開催)によれば、695549000円と試算されている。また、7月9日には同市の市長である[[伊藤康志]]が気象庁を訪れ、地震の名称変更を申し入れている。[http://mainichi.jp/photo/graph/20080709/9.html 岩手・宮城地震:地震名変更を…大崎市長が風評被害指摘](市長の写真のみ、記事はリンク切れ)</ref>。 === 2010年 === * 3月26日に[[宮崎県]]で発生した口蹄疫の流行([[2010年日本における口蹄疫の流行]]を参照)において、徹底した消毒を行っているにも関わらず宮崎ナンバーであると言う事で宮崎県内の運送業が県外での積荷の受け取りを拒否される。 === 2011年 === * 3月11日に発生した[[東日本大震災]]を発端とした[[福島第一原子力発電所事故#風評被害|福島第一原子力発電所事故]]が原因で、避難民が放射能検査を要請される<ref>{{Cite web|date=2011-04-19|url=http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041901000490.html|title=原発避難者に放射線検査を要請 つくば市長、配慮不足は陳謝|publisher=[[47NEWS]]|accessdate=2011-05-16}}</ref>、タクシーへの乗車を拒否される<ref>{{Cite web|date=2011-04-21|url=http://www.shinmai.co.jp/news/20110421/KT110420ETI090006000022.htm|title=屋外活動制限 子どもを守れるのか|publisher=[[信濃毎日新聞]]|accessdate=2011-05-16}}</ref>、[[いじめ]]に遭う<ref>{{Cite web|date=2011-04-21|url=http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110421-OYT1T00520.htm?from=navr|title=福島ナンバー拒否、教室で陰口…風評被害に苦悩|publisher=[[YOMIURI ONLINE]]|accessdate=2011-05-16}}</ref>などのケースが発生。同様に工業製品への風評被害も存在する<ref>{{Cite web|date=2011-04-16|url=http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110416/dst11041616160026-n1.htm|title=【放射能漏れ】工業製品の放射能測定開始 宮城、風評被害対策で|publisher=[[MSN産経ニュース]]|accessdate=2011-05-16}}</ref><ref>{{Cite web|date=2011-08-10|url=http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0810&f=national_0810_081.shtml|title=【【韓国BBS】日産キューブ、どう思う?「かわいいけど日本車…」|publisher=[[Searchina]]|accessdate=2011-08-22}} 「[[日産・キューブ|同車]]が欲しいが放射能汚染が心配」と言う旨の書き込みが掲載されている。</ref>ほか、被曝を恐れてトラックドライバーが(原発事故とは無縁の)被災地に入ろうとせず結果として救援物資が被災者に行き渡らないというケースがおきた。<ref>{{Cite web|date=2011-03-17|url=http://www.sanspo.com/shakai/news/110317/sha1103170506023-n1.htm|title=深刻風評被害、福島へガソリン輸送拒否 (1/2ページ)|publisher=[[サンケイスポーツ|SANSPO.COM]]|accessdate=2011-05-16}}</ref>また風評被害を受けたとする住民やケアセンターの従業員の苦悩ぶりが報道番組などより明らかとなり放送されたケースもある<ref>テレビ朝日放送 スーパーモーニング3月21日放送分より</ref>。更には農作物への風評被害があったとの主張もある<ref>{{Cite web|date=2011-04-06|url=http://www.zenchu-ja.or.jp/release/pdf/1302077449.pdf|title=【プレスリリース】風評被害に負けるな !「野菜を食べて農家・農業を応援しよう!」―応援イベントのご案内―|publisher=[[全国農業協同組合中央会|JA全中]]|accessdate=2011-05-16}}</ref>。 * 5月にドイツ北部を中心に起きている[[2011年の欧州における腸管出血性大腸菌感染事件|腸管出血性大腸菌感染事件]]で5月26日、[[ハンブルク]]市当局により、感染源がスペイン産の[[キュウリ]]であると発表された後、その後キュウリが原因ではなかったと発表された<ref name="msn0602-2">{{cite news|url=http://sankei.jp.msn.com/world/news/110602/erp11060210030003-n2.htm |title=週234億円の損失 震える欧州「O104」風評被害も猛威 2/2 |work= |date=2011-06-02 }}</ref>。これによる風評被害に対して[[ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ]]スペイン首相などは損害賠償を請求する意向を示しており<ref>{{cite news|url=http://www.asahi.com/international/update/0602/TKY201106020652.html |title=欧州で大腸菌O104感染拡大、計18人死亡 独で発生 |work=朝日新聞 |date=2011-06-02 }}</ref>、ドイツの[[アンゲラ・メルケル]]首相はEUが財政支援を行うと述べている<ref>{{cite news|url=http://jp.ibtimes.com/articles/19279/20110603/76992.htm |title=ドイツ、O104のうわさでスペインに陳謝-EU財政援助を申し出 |work={{仮リンク|アイビータイムズ|en|International Business Times}} |date=2011-06-03 }}</ref>。 == 脚注 == {{脚注ヘルプ}} {{Reflist}} == 関連項目 == * [[報道被害]] * [[噂]] * [[デマ]] * [[プロパガンダ]] * [[言論統制]] * [[東大話法]] * [[放送倫理・番組向上機構]](BPO) ==関連書籍== * [[関谷直也]]『風評被害―そのメカニズムを考える』(光文社新書)2011年5月。ISBN 978-4334036249 * 永峰英太郎・河岸宏和『日本の農業は“風評被害”に負けない』 (アスキー新書) 2011年6月。 ISBN 978-4048707008 == 外部リンク == * [http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin/hyouka/files/031006cec2_7.pdf 「風評被害」 の社会心理―「風評被害」 の実態とそのメカニズム ] * [http://www.iftech.or.jp/corner/corner_2005_3.pdf 食品の風評被害と軽減対策 技術と経済 2005年3月号] * [http://hdl.handle.net/10119/7365 食品の風評被害とリスクコミュニケーション 科学コミュニケーション,一般講演,第22回年次学術大会 年次学術大会講演要旨集, 22: 675-677 2007-10-27] * [http://www.jstage.jst.go.jp/article/srs/38/3/38_761/_article 風評被害による経済波及影響の分析——北海道産カキをケーススタディとして— 地域学研究, 2008] {{Disaster-stub}} {{socprb-stub}} {{DEFAULTSORT:ふうひようひかい}} [[Category:人的災害]] [[Category:情報社会]] [[Category:メディア問題]]
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