防災のソースを表示

{{複数の問題
|出典の明記=2012年9月13日 (木) 23:30 (UTC)
|国際化=2011年4月5日 (火) 14:55 (UTC)|領域=日本
}}

{{multiple image
|align    =right
|direction=vertical
|header   =[[施設]]による防災
|header_align=center
|header_background=#ff9933
|footer   = 
|image1   =Doudoukawa Sunadome No6.jpg
|width1   =210
|caption1 =[[1773年]]（[[安永]]2年。[[江戸時代]]後期）の日本で[[備後福山藩]]によって建造された[[砂防ダム]]「大砂留」／[[土砂災害]]の防止を主目的とする。
|image2   =Numazu port gate.jpg
|width2   =210
|caption2 =[[津波]]を防ぐための水門「[[びゅうお]]」<br />[[静岡県]]の[[沼津港]]にて[[2004年]]（[[平成]]16年）竣工。
|image3    = Fire cistern.JPG
|width3    = 210
|caption3  = 地下式[[消防水利#主な消防水利|防火水槽]]<br />／[[2006年]]（平成18年）、日本。
}}
{{multiple image
|align    =right
|direction=vertical
|header   =防災の案内
|header_align=center
|header_background=#ff9933
|footer  = 
|image1  =TsunamiHazardSign.svg
|width1  =210
|caption1=日本の[[消防庁]]が制定した[[津波警報システム|津波警戒]][[標識]]／[[2008年]]（平成20年）に[[国際標準化機構|国際標準化]]された。
|image2  =Earthquake's counter-plan 2011 Canada.jpg
|width2  =210
|caption2=[[地震]]対策を呼びかける看板<br />／[[2011年]]、[[カナダ]]。
|image3   = Evacuation route sign.jpg
|width3   = 210
|caption3 = [[避難経路]]の標識／2006年、日本。
|image4   = Hazard Map of Mt.Fuji common l.jpg
|width4   = 210
|caption4 = [[ハザードマップ]]<br />[[富士山]]火山防災マップ。[[富士山の火山防災対策#富士山火山防災協議会|富士山火山防災協議会]]発行。[[2004年]]版。
}}
{{multiple image
|align    =right
|direction=vertical
|header   =[[防災訓練|訓練による防災]]
|header_align=center
|header_background=#ff9933
|footer   = 
|image1  =Kunren006.JPG
|width1  =210
|caption1=防災訓練における救護訓練<br />／具体的には[[トリアージ]]訓練。[[2007年]]（平成19年）、日本。
}}
<!--[[ファイル:Fudai Floodgate (sea side).JPG|thumb|right|210px|高さ15.5mの[[普代水門]]<br />日本。2011年8月4日、海側より撮影。]]-->

'''防災'''（ぼうさい）とは、[[災害]]を未然に防ぐ目的をもって行われる取り組み（[[行為]]<ref>施策も含む。</ref>）である。災害の[[概念]]は広いので、[[自然災害]]（[[天体]]活動による[[天変地異]]、[[地殻変動]]、[[大気循環]]・[[熱塩循環]]等々による災害、[[野火]]災害、ほか）のみならず、人為災害（[[失火]]、過失による[[爆発]]・落下・漏洩、ほか。<ref>対して、[[悪意]]をもって人為的に起こされる火災その他の災害は、[[犯罪]][[被害]]であり、したがって、これに対応する防備は防災ではなく[[防犯]]である。</ref>）への対応も含めて使われることがあるほか、ときに[[伝染病]]への対応をも含む場合まである。ただし、伝染病に関しては[[防疫]]（ぼうえき）という呼称が本来的で、防疫は防災の一種とも言える。

また、防災に類義語として[[危機管理]]があり、「防災」と「危機管理」はいずれも何らかの具体的な行為によって[[リスク]]を減らすことを目的とするものの、後者はより広い事物や事後の対応も含んだやや広い実務的な概念と言える。

英語では、防災は、disaster prevention（災害の予防を重視する）, disaster management（防災・減災・応急対応・復旧復興までを含む広い意味での防災全般を対象とする）という。[[減災]]には、disaster mitigation, disaster risk reduction (DRR)  が使われる。被害軽減（damage reduction）という用語も使われる。災害原因事象（地震、台風、火山噴火、竜巻など）はハザード（hazard）、それによってもたらされる負の効果を災害（disaster）という。disaster は、直接被害、間接被害、二次被害なども含む広い概念である一方、damage は直接被害のみを指す。経済被害の場合は経済損失（economic loss）という。一般に「災害の防止軽減」という場合には disaster prevention and mitigation が使われてきた。

自然災害のみならず人為事故や防疫、防犯なども含め実務的な防災の場合は、危機管理（crisis management）という言葉が使われる。
その他、類語として、緊急事態管理（[[:en:emergency management]]）、[[ダメージコントロール]] (damage control) があるが、これらは防災のうち、事象発生直後の応急対応を対象とする。

== 歴史 ==

=== 世界の防災の歴史 ===

=== 日本の防災の歴史 ===

==世界の防災==
{{節stub}}<!--※過去から現代まで、都市文明社会とそれ以外の社会まで、地域ごとの違い、隕石衝突など他天体を対象とした防災から電脳世界での防災まで。世界の中の日本も含む。-->
世界的に[[自然災害]]は人間がコントロールし得ない災害とされ、[[日本]]のように巨額の防災対策関係費を計上する国は希有である。[[アメリカ合衆国]]を例にとれば、[[土砂災害]]（[[地すべり]]など）による防災対策は、国ではなく土地所有者が行うべきものとされるなど、[[責任#自己責任|自己責任]]の原則が貫かれている。
しかし、[[2000年代]]に入ると、[[スマトラ島沖地震]]による[[津波]]災害、[[ハリケーン・カトリーナ]]による[[洪水]]災害など、規模の極めて大きく、かつ、事前の予知が可能とされた自然災害が頻発している。このため、国家レベルの自然災害対策の重要性が徐々に認識され始めた。災害規模と[[貧困]]の関係もあり、なかなか難しい面もある。

==日本の防災==
{{節stub}}<!--※過去から現代まで。ほか。-->
日本は、[[地震]]・[[津波]]・[[台風]]・[[洪水]]・[[高潮]]・[[高波]]・[[火山噴火]]・[[雪崩]]などの自然災害が世界的に見て多い国であり、古くから災害に関わる研究が積極的に行われてきた。[[21世紀]]初頭では、自然災害に関する研究の中でも特に防災や[[減災]]の視点での研究が盛んである。現在日本の防災に関する研究拠点として[[京都大学防災研究所]]や[[防災科学技術研究所]]が挙げられる。

現在の日本において、一義的に防災任務に当たるのは[[市町村]]（[[災害対策基本法]]）とされ、都道府県や国は市町村を援護・支援する機関として位置づけられている。国レベルで防災に関与している省庁は[[内閣府]]を筆頭に[[警察庁]]、[[消防庁]]、[[国土交通省]]、[[国土地理院]]、[[気象庁]]、[[文部科学省]]、[[厚生労働省]]、[[防衛省]]など多岐にわたる。[[総理大臣]]の[[諮問機関]]として[[中央防災会議]]があり、大規模地震のための対応など国家レベルでの各種行動計画を策定している。

国家レベルでの取り組みは、[[ダム]]、[[防波堤]]などの防災施設の設置（ハード対策）、住民への周知、避難対策（[[屋内退避]]、ソフト対策）等であり、主に[[公共事業]]による充実が図られている。

[[風水害]]に関しては、[[1950年代]]には年間数千人前後を記録していた死者数も、防災対策が進んだ[[1970年代]]には年間500人前後に、更に[[1990年代]]以降には年間数十人と確実に減少しており、防災効果が証明されている。

[[津波災害]]への対策でも最近の例では、岩手県[[下閉伊郡]][[普代村]]や同県[[九戸郡]][[洋野町]]では、M9.0を観測した[[東北地方太平洋沖地震]]においても高さ15.5mの[[普代水門]](1984年完成)や[[太田名部防潮堤]]（普代村）や高さ12mの防潮堤（洋野町）が破壊されずに津波を大幅に減衰させ、実質的に津波を食い止めたため、貴重な人命と財産を守った<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110403-OYT1T00599.htm?from=navr 明治の教訓、１５ｍ堤防・水門が村守る ]読売新聞 2011年4月3日 2011年4月24日閲覧</ref><ref>[http://www.nikkei.com/tech/trend/article/g=96958A9C93819499E1E3E2E0E18DE1E3E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E0E7E2E6E0E2E3E2E2E0E2E0 岩手県普代村は浸水被害ゼロ、水門が効果を発揮 ]日本経済新聞 2011年4月1日 2011年4月24日閲覧</ref><ref>[http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041201000147.html 『津波で５割超の防潮堤損壊　岩手県が効果検証へ』]共同通信 2011年4月12日 2011年4月24日閲覧</ref>。普代村では2011年の東北地方太平洋沖地震において被災した民家は無く、死者はゼロである<ref> [http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110424_10 普代守った巨大水門 被害を最小限に] 岩手日報2011年4月24日閲覧</ref>。

一方で市町村レベルでは[[防災計画]]の策定や[[防災用品]]の整備をはじめとする様々な防災施策を担当する。ただし小規模な自治体では防災に割ける人員・予算が限られており、専ら水害や地震への施策にとどまる例が散見される。また広域災害になると市町村レベルでは限界があることも指摘されている。一方で行政だけでなく地域住民の互助を促し、住民による防災を進めることの重要性も指摘されている。

====防災基本計画====
[[災害対策基本法]]第34条、第35条に基づき中央防災会議が作成する国の基本指針を示す防災計画。防災に関する総合的かつ長期的な計画、中央防災会議が必要とする防災業務計画および地域防災計画作成基準を示す。対象とする災害は震災、風水害、火山災害、雪害、林野火災で、防災予防、発生時の対応、復旧等を記しておく。内容は行政側のみではなく、住民側の防災対応策についても記述されている。近年は災害時のトイレが防災の観点から重要との認識から[[マンホールトイレ]]についての記述も増えている。トイレに関しては防災担当部署だけでなく、下水道や学校関連部署などの連携が必要となる。下記のように被災した自治体などを委員にした検討の元、国土交通省ではＢＣＰ策定マニュアルが策定されている。

==関連資料==
*[https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000159.html 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 下水道ＢＣＰ策定マニュアル～第２版～（地震・津波編）-平成２４年３月]

====防災安全街区====
道路、公園等の[[都市基盤施設]]が整備されるとともに、[[医療]]、[[福祉]]、[[行政]]、[[避難]]、[[備蓄]]等の機能を有する[[公共施設]]・[[公益施設]]が集中立地し、相互の連携により被災時における最低限の都市機能を維持できる[[街区]]。普段からの安心まちづくり、非常時の危機管理に対応した[[まちづくり]]を実現することを日的としている。次世代の都市として環境、エネルギー、情報通倍等と連動した[[エコシティ]]の一部として整備されることが望まれている。

====防災街区整備事業====
[[密集市街地整備法]]に基づき、[[建築物]]の[[権利変換]]による[[土地]]、[[建物]]の共同化によって、[[劣化|老朽化]]した建築物を除却し、防災性能を備えた建築物および[[公共公益施設]]の整備を行う[[公共事業]]。防災街区整備地区計画として、地区の防災性の向上を目的とする[[地区計画]]を適用する。その上で[[密集市街地]]における[[耐火建築物]]の整備、不燃化促進、敷地広さに関する制限等を定め、[[道路]]、[[公園]]等の防災公共施設の整備とともに、災害に強い街区の形成を図る市街地開発事業。

=====進行中の防災街区整備事業=====
*東岸和田駅東地区防災街区整備事業　大阪府岸和田市土生町
*板橋三丁目地区防災街区整備事業　東京都板橋区
*寝屋川萱島桜薗町地区防災街区整備事業 大阪府寝屋川市
*寝屋川市萱島東地区防災街区整備事業 大阪府寝屋川市
*関原一丁目中央地区防災街区整備事業　東京都足立区
*那覇市農連市場地区防災街区整備事業　沖縄県那覇市

東京都墨田区が住宅市街地総合整備事業(密集市街地整備型)を進めている京島二・三丁目地区内では、新たに防災街区整備事業の事業化が検討されている。

====防災まちづくり事業====
地域の地理的、気候的条件や都市構造、地域の実情に応じた災害に強い安全なまちづくりを促進するため、1986年から2001年まで行われた[[公共事業]]。現在は[[防災基盤整備事業]]および[[公共施設等耐震化事業]]に継承され、防災拠点施設整備や建物の不燃化と耐震化を推進している。

====防災拠点====
{{Main|防災拠点}}
地震等の大規模な災害が発生した場合、被災地において救援．救護などの災害応急活動の拠点、拠点となる施設。的確な情報提供、災害対策の体制構築、計画実施、救援救助や応急復旧活動、負傷者等の安全な受け入れ、医療支援等、復旧活動の中心となる。防災計画で当該県庁や[[市役所]][[役場]]、[[消防署]]、[[警察署]]、[[学校]]、[[病院]]、大規模な[[公園]]等が指定されている。

====防災公園====
都市の防災機能向上により安全、安心な都市づくりを図るため、地震災害時の復旧・復興拠点や中継基地となる防災拠点、周辺地区からの避難者を収容し、市街地火災から避難者の生命を保護する避難地として機能する地域防災計画に付置づけられる[[都市公園]]等を言う。
地域防災計画に基づき、公園には広域避難基地機能、[[備蓄倉庫]][[耐震]]付[[貯水槽]]、[[放送]]・[[情報通信施設]]、[[ヘリポート]]、延焼防止用散水施設が整備される。

=====防災公園街区整備事業=====
[[公庫補助事業]]として、[[防災公園街区整備事業]] (住宅市街地総合整備事業制度要綱に基づく密集住宅市街地整備型重点整備地区を含む整備地区)がある。災害に対し脆弱な構造となっている大都市地域等の[[既成市街地]]において、防災機能の強化を図ることを目的として、[[地方公共団体]]の要請に基づき、[[都市再生機構]]が主に上記市街地に生じる工場跡地等を機動的に取得して防災公園の整備と市街地整備を一体的に推進する[[防災まちづくり]]事業であり、地域防災計画その他の地方公共団体が策定する防災に関する計画において、避難地若しくは防災活動拠点として位置づけられるものまたは位置づけられることが確実なものを含んだものが、おおむね1ヘクタール以上、用地取得が困難で緊急を有するものは0.7ヘクタール以上、[[密集市街地緊急リノベーション事業]]の整備計画に位置づけられるものは1,500平方メートル以上の防災公園の整備を、事業用地の相当部分を防災公園として整備し、公園の整備と併せて行われるべき市街地の整備改善を図る。木造の建築物が密集しており、かつ十分な公共施設がないことや、その他当該地域の土地利用の状況から防災機能が確保されていないと認められる市街地が存する地域を対象地域とし、[[首都圏 (日本)|首都圏]]・[[中京圏|中部圏]]・[[関西圏]]・[[九州圏]]といった大都市地域の既成市街地及びこれらと連担し一体の市街地を形成する地域、[[大規模地震対策特別措置法]]に基づく[[地震防災対策強化地域]]内の既成市街地、[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法]]に基づく[[東南海・南海地震防災対策推進地域]]内の既成市街地、[[日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法]]に基づく[[日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域]]内の既成市街地、[[地震予知連絡会]]が平成19年度までに指定していた[[観測強化地域]]又は[[特定観測地域]]内の既成市街地が該当とされるが、これ以外にも[[都市再生プロジェクト]]で第三次決定に基づく特に大火の可能性の高い危険な市街地およびその周辺地域、[[密集法]]第３条の[[防災再開発促進地区]]、[[住宅市街地総合整備事業]]制度要綱に基づく[[密集住宅市街地整備型重点整備地区]]を含む[[整備地区]]と、これらの密集市街地の整備改善に資する事業の用に供する土地も、既成市街地の防災上危険性の高い密集市街地が存する地域も該当となる。

======防災公園街区整備事業の実施事例======
*[[杉並区]]桃井三丁目地区桃井原っぱ公園・インザパーク荻窪サウステラス（日産自動車の工場跡地）
*[[高槻市]]八丁畷地区
*[[市川市]]大洲防災公園
*[[摂津市]]千里丘四丁目地区防災公園
*[[鎌倉市]]岩瀬下関防災公園
*[[神戸市]]浜辺通地区みなとのもり公園（神戸震災復興記念公園）
*[[東京都]][[北区 (東京都)|北区]]西ヶ原四丁目地区西ヶ原みんなの公園・アルティス西ヶ原パークヒルズ. 老人ホーム飛鳥晴山苑（[[外語大]]跡地公園）
*[[三鷹市]]新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備（市民センター周辺地区防災公園街区整備事業・東京多摩青果三鷹市場跡地、新川6丁目）
*[[大阪府]][[八尾市]]南木の本三丁目地区
*[[高槻市]]古曽部町3 丁目地区曽部防災公園
*[[大阪府]][[枚方市]]北片鉾町地区
*[[兵庫県]][[宝塚市]]末広町地区末広中央公園
*[[千葉県]][[柏市]]中原一丁目地区

====防災生活圏====
既往コミュニティの活動範囲を目安に日常的な生活圏を基本として、道路や公共不燃化建物による延焼遮断帯で囲まれた小、中学校区程度の区域をいう。防災生活圏ごとに避難場所となる公園整備を図り、防災拠点となる公共施設に隣接させるなど、防災まちづくりの基本単位としている。

====延焼遮断帯====
大規模な地震等で市街地大火を阻止する機能を果たす、道路、鉄道、公園等の都市施設と、沿線の範囲に建つ耐火建築物で構築される帯状の不燃空間である。

====防災地図====
避難場所や避難経路、防災施設、防災拠点等が示された地図で、災害発件後の行動の拠り所となる。[[ハザードマップ]]のように危険予測図的な内容が含まれる場合もあり、災害時の崖地の崩壊や水害による洪水等の危険箇所を示したもの。また、こうした地図作成には、地元まちづくり団体や地域住民自身が協働で作成しているものもある。

====文化遺産防災====
[[文化遺産]]とその周辺地域を一体的に災害から守る防災の考え方で、[[内閣府]]では地震対策の検討項目として位置づけられている<ref>[http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisaku_sonota/bunkaisan.html 内閣府防災情報のページ]</ref>。人の命と生活を守り、更に文化をも守ることを目指し、地域の防災力を高めようとしている<ref>[http://www.rits-dmuch.jp/jp/index.html 立命館大学歴史都市防災研究センター]</ref>。

==脚注==
{{Reflist}}

==参考文献==
{{参照方法|date=2012年9月}}
*[[京都大学防災研究所]]編 『防災学講座第4巻 防災計画論』、[[山海堂]]、2003年。
*[[京都大学防災研究所]]監修、寶馨・戸田圭一・橋本学（編） 『自然災害と防災の事典』、[[丸善出版]]、2011年。

==関連項目==
*「防災」と類義語
:*[[防止]]、[[防御]]、[[防衛]]-[[危機管理]]/'''防災'''/[[防疫]]/[[交通安全]]/[[防犯]]、[[国防]]
*防災一般
:*[[減災]]
:*[[マルチハザード]]
:*[[ハザードマップ]]
:*[[避難]]
*防災の喚起
:*[[災害記念碑]]
:*防災関連の[[記念日]]
::*[[防災とボランティアの日]]（[[1月17日]]）/[[国民安全の日]]（[[7月1日]]）/[[防災の日]]（[[9月1日]]）
*防災に関わる準備
:*[[防災訓練]]
:*[[防災倉庫]]
:*[[防災用品一覧]]
*防災と都市計画
:*[[火除地]]
:*[[防災まちづくり]]
:*[[民間防衛]]
:*[[事前復興]]
:*[[リスク・コミュニケーション]]
*その他
:*[[災害救助犬]]
:*[[緊急災害対策派遣隊]]
:*[[日本自然災害学会]]

==外部リンク==
{{Wikibooks|防災|防災}}
{{外部リンクの注意}} 
*[http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/ 京都大学防災研究所]
*[http://www.bosai.go.jp/ （独）防災科学技術研究所]
*[http://www.bo-sai.co.jp/ 防災システム研究所]
*[http://bousai.2joho.info/ 安全・安心の防災辞典]
*[http://www.be-kan.com 防災コンシェルジュ]
*[http://www.rits-dmuch.jp/index.html 立命館大学歴史都市防災研究センター]

{{日本の防災}}
{{救急医学}}
{{日本の救助隊}}

{{デフォルトソート:ほうさい}}
[[Category:災害]]
[[Category:防災|*]]
{{Disaster-stub}}