開国のソースを表示

{{otheruses|外交政策の開国|その他の用法|開国 (曖昧さ回避)}}
'''開国'''（かいこく）とは、「[[鎖国]]」という言葉の対義語として、すなわち外国との交流を行うことを表す意味でよく用いられるが、この言葉には歴史的な用例として同時に〈建国〉、〈開拓〉などの意味があり、「鎖国」の対義語として定着したのは明治20年代以降である。また、この言葉には「鎖国」と同様に文明的に〈進んでいる／遅れている〉ことに対する眼差しも内包されている。当然、日本が歴史書の中で、中国や朝鮮の歴史を「鎖国」／「開国」と刻印していった営為の背景には、そのような眼差しが潜んでいる。（大島明秀『「鎖国」という言説―ケンペル著・志筑忠雄訳『鎖国論』の受容史―』ミネルヴァ書房、2009年<ref>[http://hdl.handle.net/2324/12831 大島明秀 「鎖国」という言説 : ケンペル著・志筑忠雄訳『鎖国論』の受容史 The discourse of "Sakoku" : The history of receptance on manuscript "Sakoku-ron" written by Engelbert Kaemfer, translated by Tadao Shizuki]</ref>。大島明秀「「開国」概念の検討―言説論の視座から―」（『國文研究』第55号、2010年<ref>[http://hdl.handle.net/2324/17756 大島明秀 「開国」概念の検討―言説論の視座から 熊本県立大学日本語日本文学会 2010-04 ISSN:0914-8345]</ref>）

== 中国の開国 ==
[[明]]王朝（[[1368年]] - [[1644年]]）は[[海禁|海禁政策]]を行い、[[倭寇]]などによる密貿易が行われた。[[清]]朝（[[1616年]] - [[1912年]]）も[[台湾]]の[[鄭成功]]勢力などに対抗するために海禁政策を行ったが、清朝は明朝と違い、厳格な海禁政策は取らなかった。

特に台湾平定後は伝統的な[[ポルトガル]][[租借地]][[マカオ]]以外に[[広州市|広州]]も開港し、外国商船の来航も認めた。このため[[18世紀]]には広州に欧米諸国の商館が設置され、[[広東貿易]]が行われた。

[[アヘン戦争]]（[[1840年]] - [[1842年]]）の敗北により結ばれた[[南京条約]]の締結（[[1842年]]）に続き、[[アロー戦争]]（[[1857年]] - [[1860年]]）、[[清仏戦争]]（[[1884年]] - [[1885年]]）、[[日清戦争]]（[[1894年]] - [[1895年]]）、[[義和団の乱]]（[[19世紀]]末 - [[20世紀]]初頭）といった事件が起こっていき、[[帝国主義]]列強に侵略されていくことになる。[[イギリス]]に[[香港]]島を割譲、九竜・新界租借地、威海衛租借地を与え、[[ロシア]]に旅順大連租借地（後に日本が譲渡され[[関東州]]租借地）や[[東清鉄道]]利権を与え、[[ドイツ]]に[[膠州湾租借地]]を、[[フランス]]に[[広州湾租借地]]を与えた他、日本に台湾を割譲した。[[上海市|上海]]に共同[[租界]]やフランス租界が設置され、半[[植民地]]となっていく。フランス租界の公園（現[[黄浦江]]沿いにある公園）に「犬と中国人入るべからず」という札が掲げられたのは、[[世界史]]における有名な逸話である。

== 日本の開国 ==
日本は[[江戸時代]]に200年以上に渡って鎖国を続けており、対外的な窓は[[長崎]]の[[出島]]に限られ、日本人の海外渡航や[[大船建造の禁|大船建造の禁止]]など統制が行われていた。この間の幕府の対外情報源は、出島において貿易を許可されていた中国（清）と[[オランダ風説書]]が主であった。

18世紀後半になると、異国船の目撃例が増える。幕府は、[[寛政]]3年（[[1791年]]）には異国船に対する通達を出した。翌寛政4年（[[1792年]]）には[[アダム・ラクスマン]]が[[蝦夷地]]に来航するが、鎖国が始まってから外国政府が日本に正式な通商を求めてきたのは、これが最初であった。[[弘化]]元年（[[1844年]]）には、オランダの[[ウィレム2世 (オランダ王)|ヴィレム2世]]が開国を勧める親書を幕府に送り、また、弘化3年（[[1846年]]）にはアメリカ[[東インド艦隊 (アメリカ海軍)|東インド艦隊]]司令長官[[ジェームズ・ビドル]]が通商を求めてきた。何れの場合も、[[江戸幕府]]はこれを拒絶している。

他方、[[文化]]8年（[[1811年]]）の[[ゴローニン事件]]、文化5年（[[1808年]]）の[[フェートン号事件]]のような摩擦・[[紛争]]をきっかけに[[異国船打払令]]が出され、逆に非武装商船に対する発砲事件（[[モリソン号事件]]）への反省から[[薪水給与令]]出されるなど、幕府の対外政策は揺れ動いていた。

[[嘉永]]2年（[[1849年]]）、難破捕鯨船員と密航者[[ラナルド・マクドナルド]]の返還を求めて[[ジェームス・グリン]]が来航し、[[長崎奉行]]の仲介で解決する。幕府はこれらアメリカ人をオランダ船で送り返す予定であったが（前年もそうしていた）、アメリカ人が日本人に虐待されていると情報が誤って伝わったために、グリンは強硬な姿勢で交渉に臨んだ。この強硬策の成功が後のペリーの[[砲艦外交]]による開国要求の一因となった。

続いてアメリカは東インド艦隊司令長官に任命された[[マシュー・ペリー]]を派遣する。ペリーは[[共和党 (アメリカ)|共和党]]の[[ミラード・フィルモア|フィルモア]]大統領から海軍の作戦行動として日本との条約締結を命じられるが、アメリカでは交戦権が上院に属するため、発砲は禁止されていた。ペリーは蒸気船を配備した東インド艦隊を引きいて、嘉永6年6月3日（[[1853年]][[7月8日]]）[[浦賀]]沖に来航し、6月9日（[[7月14日]]）に開国を求めるアメリカ大統領国書を提出した後、日本を離れた。{{要出典|=幕府では[[老中]][[阿部正弘]]らを中心に、諸大名から庶民まで幅広く意見を求めた。|date=2013年3月}}先例を破って[[朝廷]]に事態を報告、対策を協議した。翌嘉永7年1月（1854年2月）、ペリーは国書の返答を求めるため、再び浦賀へ来航した。3月3日（[[3月31日]]）、[[日米和親条約]]が結ばれ、[[下田港|下田]]と[[函館港|箱館]]を開港し、8月には[[日英和親条約]]が、12月には[[日露和親条約]]がそれぞれ締結される。

並行して、幕府は[[嘉永]]6年9月には[[大船建造の禁]]を緩和、10月には海外渡航が解禁される。嘉永7年9月にはオランダ商館に蒸気船2隻を発注した。その内の一隻である[[咸臨丸]]は、[[安政]]7年1月（1860年2月）に[[木村芥舟]]、[[勝海舟]]らを乗せて横浜を出航、太平洋を渡った（米国軍艦で渡米した[[万延元年遣米使節]]の護衛が名目であった）。

[[安政]]3年（[[1856年]]）7月、アメリカ領事[[タウンゼント・ハリス]]が修好通商条約締結のため来日し、57年10月には江戸城へ登城。[[老中]][[堀田正睦]]はこれを京都の朝廷に上奏したが勅許を得られず、13代将軍[[徳川家定]]の[[将軍継嗣問題]]とも関係して南紀派、一橋派の抗争となる。安政5年（1858）年に[[大老]]に就任した[[井伊直弼]]は、[[日米修好通商条約]]を締結、[[紀伊国|紀州]]藩主[[徳川慶福]]を14代将軍にした（[[安政の大獄]]、[[桜田門外の変]]参照）。同様の条約がイギリス、フランス、オランダ、ロシアとも結ばれた（[[安政五カ国条約]]）。

安政6年（[[1859年]]）には箱館、[[横浜港|横浜]]、[[長崎港|長崎]]（下田を閉鎖）が開港され、本格的な貿易が開始された。貿易相手国は主にイギリスであった。日本からは生糸や茶などが輸出され、毛織物、綿織物や艦船や武器などが輸入された。なお、続いて[[新潟港|新潟]]、[[神戸港|神戸]]、の開港、[[江戸]]や[[大阪|大坂]]などの開市も予定されていたが、攘夷運動の高まりにより、これらは大幅に延期された（[[両都両港開市開港延期問題]]、[[文久遣欧使節]]）。

安政五カ国条約は「[[領事裁判権]]」、関税自主権の放棄（[[協定関税率制]]）、片務的[[最恵国待遇]]など、日本にとって不利な内容を含む[[不平等条約]]であった（但し、条約調印時にその不利が十分認識されていたわけではない）。金銀交換比率の内外差による金の流出（[[幕末の通貨問題]]）、外国商人が日本商品（特に絹）を高く購入したことにより生じた物価上昇などが、[[尊王攘夷]]運動の激化や[[一揆]]、[[打ちこわし]]等を招いた。幕府は物価高騰と流通の混乱を防ぐため、60年に[[五品江戸廻送令]]を発して貿易の統制を図ろうとするが失敗する。

[[条約港]]となった横浜、神戸、長崎などでは[[外国人居留地]]も設置された（但し、同時に外国人の国内旅行は制限されていた）。[[明治政府]]の[[外交]]政策にとって、この是正は重要な課題のひとつとなるが、逆に一部の[[国粋主義者]]からは居留地の存在が外国の思想や宗教から日本の伝統・文化を守る防壁になっているという見地からの存続論も登場して複雑な論争を招くことになった（[[内地雑居]]の開始は[[1899年]]）。

江戸幕府を倒した[[薩摩藩]]・[[長州藩]]を中心とした明治政府も、[[明治]]2年（[[1869年]]）に政府として改めて開国を決定して、以後は不平等条約の撤廃（[[条約改正]]）が外交課題となっていくことになる。むしろ領事裁判権が問題になったのは明治になってからである（幕末には外国人が被害者になるケースが多かった）。領事裁判権は1899年に撤廃された。また国内産業の発達に伴って、国内商品と外国商品との競合が始まると、国内産業保護の観点からも関税自主権の獲得は重要課題となったが、その獲得は[[1911年]]のことであった。

日本は開国により帝国主義時代の[[欧米]]列強と国際関係を持つこととなる。

== 朝鮮の開国 ==
[[李氏朝鮮]]（[[1392年]] - [[1910年]]）末期の[[1832年]]イギリスが通商を求めに現れ、[[1840年]]頃から[[ヨーロッパ|欧州]]船が近海に頻繁に出没するようになった。[[19世紀]]頃朝鮮では[[勢道政治]]（王の[[外戚]]による政治）が行われていた。[[1863年]]から李朝第26代[[高宗 (朝鮮王)|高宗]]（在位1863年 - [[1907年]]）の父で[[摂政]]の[[興宣大院君|大院君]]による政権時代、迫り来る帝国主義[[列強]]を排除する政策をとっていた。

[[1866年]][[ジェネラル・シャーマン号事件]]（対アメリカ）、[[丙寅洋擾]]（対フランス）、[[1868年]]日本（明治政府）からの国書（明治政府の樹立宣言、王政復古の通告）の受け取り拒否、[[1871年]][[辛未洋擾]]（対アメリカ）、など、[[海禁]]政策をとった（鎖国[[攘夷]]策）。

[[1873年]]朝鮮政府の実権は[[閔妃]]（[[1851年]] - [[1895年]]、高宗の妃）一族に移った。

こうした中で[[1875年]][[江華島事件]]（雲楊号事件）が起こる。日本政府が測量のため送った[[軍艦]][[雲揚 (砲艦)|雲揚]]が給水のため[[江華島]]へ訪れた際、雲揚から水深を調べる為に出た小船に江華島の砲台から発砲、雲揚が「応戦」した事件である。日本船籍の軍艦が朝鮮に寄航することは許されていたものの、首都を守る要所に雲揚が現れた事と日本国旗が地方まで知れ渡っていなかった事から、これを排除しようとしたものである。のち日本政府はこれを口実として[[砲艦外交]]を押し出し、[[1876年]]江華島条約（[[日朝修好条規]]）が結ばれる。[[釜山広域市|釜山]]・[[元山市|元山]]・[[仁川広域市|仁川]]の3港を開港、[[ソウル特別市|ソウル]]に日本公使館を開設した。これは[[中国]]がイギリスと結んだ[[南京条約]]（[[1842年]]）、日本がアメリカと結んだ[[日米修好通商条約]]（[[1858年]]）と同様、[[治外法権]]の認定など、結ばされた側にとっての[[不平等条約]]であった。続いて[[1882年]]に[[米朝修好通商条約]]を締結し、さらにイギリス・ドイツ・ロシア・フランスとも同様の条約を結んだ。これによって朝鮮は、帝国主義が渦巻く[[世界]]へ開国していくことになった。

一方、江華島条約の第1条には「朝鮮は自主独立の国であり、日本と平等な権利を有する」とあり、朝鮮は従来もっていた[[華夷秩序]]との葛藤が起こっていく。

華夷秩序：中国を中心とした[[東アジア]]における秩序。[[冊封体制]]。東アジア（朝鮮・日本を含む中国の周囲の諸国）では[[近代]]の開国前後、[[万国公法]]という概念との葛藤を経験することになる。

==関連項目==
*東アジアとして
**[[冊封|冊封体制]]
**[[海禁|海禁政策]]
**[[万国公法]]
**[[砲艦外交]]
**[[阿片戦争]]、[[南京条約]]
*日本について
**[[幕末]]
**[[鎖国]]
**[[攘夷]]
**[[黒船]]、[[黒船来航]]
**[[幕末の砲艦外交]]

== 注 ==
{{Reflist}}


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{{DEFAULTSORT:かいこく}}
[[Category:外交政策]]
[[Category:交易の歴史]]
[[Category:日本の国際関係史]]
[[Category:日本の貿易の歴史]]
[[Category:幕末の外交]]
[[Category:日米関係]]
[[Category:清朝の国際関係]]
[[Category:中国の歴史]]
[[Category:李氏朝鮮の国際関係]]
[[Category:朝鮮の歴史]]