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'''長期信用銀行'''(ちょうきしんようぎんこう)とは、[[預金]]の受入れに代え[[長期信用債券|債券]]を発行することで資金を集め、設備資金又は長期運転資金の貸付けを行うことを主たる業務([[長期信用銀行法]]第4条)とする[[金融機関]]である。 根拠法は[[長期信用銀行法]]であり、同法第18条に於いて長期信用銀行は、[[銀行法]]にいう[[銀行]]ではないと規定されている。 == 長期信用銀行制度誕生の経緯と沿革 == [[太平洋戦争]]前、設備資金や長期運転資金の融資は[[特殊銀行 (日本金融史)|特殊銀行]]の業務であった。戦後、[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]は占領政策の一環として、これら特殊銀行を解散させるか[[普通銀行]]へ転換(債券の発行は認められた)させるかを指令し、長期資金については資本市場に委ねる方針を採った。しかしこの結果、戦後復興の進展もあって、各銀行は預金量を超えて融資する「オーバーローン」の状態に陥った。そこで、かつての特殊銀行にあたる長期融資を担う金融機関の必要性が叫ばれ、[[1952年]]に長期信用銀行法が制定された。 長期信用銀行制度の発足にあたり、動向が注目されたのは、特殊銀行から普通銀行に転換した[[日本興業銀行]](興銀)、[[日本勧業銀行]](勧銀)、[[北海道拓殖銀行]](拓銀)であったが、興銀が長期信用銀行への転換を表明したのに対し、勧銀と拓銀は普通銀行にとどまり、新設される長期信用銀行に協力する姿勢をとった。さらに、旧[[朝鮮銀行]](鮮銀)の社員有志も、清算で残った財産を元に「不動産を担保に長期融資を行う銀行」の設立構想に動いた。 こうして、[[1960年]]までに、日本興業銀行、勧銀・拓銀の資本の一部を母体に設立された[[日本長期信用銀行]](長銀)、旧鮮銀系の日本不動産銀行(のち[[日本債券信用銀行]](日債銀)に改称)の3行が設立された。長期信用銀行は、当時より長期信用銀行法附則7にて、国による優先株式の取得が認められていた。 [[1989年]]の[[バブル崩壊]]を受け、[[1998年]]に長銀と日債銀が破綻し国有化された。それぞれ第三者に売却後[[新生銀行]]と[[あおぞら銀行]]となり、興銀は[[みずほグループ]]の再編成に伴い[[富士銀行]]に吸収合併され、[[みずほコーポレート銀行]](みずほコーポレート銀行は[[都市銀行]]扱い)に継承され消滅した(興銀については法人格も消滅)。[[2004年]][[4月1日]]に新生銀行が普通銀行に転換し、最後の長信銀となったあおぞら銀行も[[2006年]][[4月1日]]に普通銀行へ転換した事に伴い、長期信用銀行法に基づく銀行は消滅した。これによって、長期信用銀行法は特例で債券を発行している点<ref>普銀転換から、最長10年間は引き続き発行可能。ただし、転換した時点で発行していた店舗に限り発行対象となり、また、転換後に開設した支店での取引では適用対象外となる。みずほ銀行では旧興銀店を引き継いだ支店(その後の店舗統合による、旧興銀店ではなかった継承店を含む)のみを対象とし、新生銀行では転換後に口座勘定を伴う店舗を立ち上げた柏・町田の両フィナンシャルセンター(および、銀座支店設置後の銀座フィナンシャルセンター。勘定設置前に同センターで開設した場合は、口座店が本店とされたため、その場合は取引可能)が対象外、あおぞら銀行は転換後に開設した日本橋支店・[[あおぞら銀行インターネット支店|インターネット支店]]が対象外である。</ref>を除けば、事実上失効の状態である。 == 長期信用銀行略年表 == <!-- 長信銀とそれに関連する銀行持株会社等の大まかな動きを簡潔に記述。 細かな動きは各行のそれぞれの記事で記述。 --> *[[1902年]](明治35年)3月 - 日本興業銀行が[[日本興業銀行法]](明治33年法律第70号)に基づき設立 *[[1950年]](昭和25年)[[4月1日]] - [[日本勧業銀行法等を廃止する法律]](昭和25年法律第41号)の施行により日本興業銀行法が廃止され、日本興業銀行が[[銀行法]](昭和2年法律第21号)に基づく[[銀行]]に移行 *[[1952年]](昭和27年)12月 - [[長期信用銀行法]](昭和27年法律第187号)が施行し、日本興業銀行が長期信用銀行に移行。日本長期信用銀行設立 *[[1957年]](昭和32年)4月 - 日本不動産銀行設立 *[[1977年]](昭和52年)10月 - 日本不動産銀行が日本債券信用銀行と改称 *[[2000年]](平成12年)[[6月5日]] - 日本長期信用銀行が'''[[新生銀行]]'''と改称 *[[2000年]](平成12年)[[9月29日]] - 日本興業銀行が[[第一勧業銀行]](現在の[[みずほ銀行]])及び[[富士銀行]](現在の[[みずほコーポレート銀行]]、以下同)と[[株式移転]]により[[みずほホールディングス]]を設立し、三行はその完全子会社となる *[[2001年]](平成13年)[[1月4日]] - 日本債券信用銀行が'''[[あおぞら銀行]]'''と改称 *[[2001年]](平成14年)[[1月]] - みずほフィナンシャルグループの再編により日本興業銀行の個人業務を分割譲受するため'''[[みずほ統合準備銀行]]'''を設立。 *[[2002年]](平成14年)[[4月1日]] - 日本興業銀行は個人業務をみずほ統合準備銀行へ分割し、富士銀行(みずほコーポレート銀行へ同日商号変更)に吸収合併し解散。みずほ統合準備銀行は[[第一勧業銀行]](みずほ銀行へ同日商号変更)に吸収合併され解散し、個人・財形向け金融債業務が[[普通銀行]]である同行に承継される。 *[[2004年]](平成16年)[[4月1日]] - 新生銀行が[[金融機関の合併及び転換に関する法律]]に基づく認可により普通銀行に転換 *[[2006年]](平成18年)[[4月1日]] - あおぞら銀行が普通銀行へ転換 ::註: 銀行法(昭和2年法律第21号)は銀行法(昭和56年法律第59号)によりその全部を改正されている。 == 脚注 == <references /> == 参考文献 == * 日本興業銀行年史編纂委員会『日本興業銀行七十五年史』1982年 * 日本長期信用銀行『日本長期信用銀行二十五年史』1977年 == 関連項目 == * [[金融機関]] * [[長期信用銀行法]] {{デフォルトソート:ちようきしんようきんこう}} [[Category:長期信用銀行|*]]
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