金融機能の強化のための特別措置に関する法律のソースを表示

{{日本の法令|
題名=金融機能の強化のための特別措置に関する法律|
番号=平成16年6月18日法律第128号|
通称=金融機能強化法|
効力=現行法<ref name ="H20.12.16">[http://www.fsa.go.jp/news/20/20081216-3.html 金融庁] - 「金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令及び金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令等について」2008年12月16日報道発表資料</ref>|
種類=金融法|
内容=地域金融機関が公的資金による資本増強ができる制度|
関連=|
リンク=[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO128.html 総務省法令データ提供システム]|
}}
'''金融機能の強化のための特別措置に関する法律'''（きんゆうきのうのきょうかのためのとくべつそちにかんするほうりつ）とは[[2004年]]8月に成立した日本の法律。

[[2008年]]3月末までの日本における[[時限立法]]であったが、その後、平成20年6月13日法律第65号により延長され、同年12月12日施行。また、平成20年12月16日法律第90号で改正され、翌12月17日に施行された<ref name="H20.12.16" />。

== 概要 ==
2005年4月の[[ペイオフ (預金保護)|ペイオフ]]完全解禁を前に、金融不安を起こさないよう、合併や経営統合といった経営体質の改善を目指す特に地域の[[金融機関]]（[[地方銀行]]、[[第二地方銀行]]、[[信用金庫]]、[[信用組合]]など）に対して、健全行にも予防的に公的資金による資本増強ができる制度を組み込んだ。[[公的資金]]の投入を通じて地域金融機関の経営を立て直すことを狙いとして、2004年8月に施行された。

本法の背景には、大手銀行は早々に[[不良債権]]処理を進めたが、地域金融機関は依然不良債権処理が進まず健全化が課題となっていたことがある。ただ、[[自己資本]]に乏しく経営基盤の弱い地域金融機関が、大手行と同じスタイルで不良債権処理を進めると、[[自己資本比率]]が急速に低下したり、融資先の中小零細企業が経営困難になったり、ひいては預金者にも悪影響が及ぶ可能性がある。このため公的資金を予備的に入れることで、不良債権処理が遅れがちな地域金融機関の経営強化を通じて金融システムの安定化をねらいとした。

ただ、2005年までは適用例がなかった。これは、過去に[[金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律|金融早期健全化法]]に基づき公的資金を受け入れた[[熊本ファミリー銀行]]などが計画の未達成を理由に経営陣が退陣を余儀なくされたことから、地域金融機関の経営者には経営を束縛するものと受け止められていたからであった。むしろ近隣の健全行に支援を要請するケースが見られた。

2006年になって[[紀陽ホールディングス]]（[[和歌山市]]）が、2006年10月に傘下の[[紀陽銀行]]が[[和歌山銀行]]を吸収合併する前に申請し、初適用事案となった。その他に、[[豊和銀行]]（[[大分市]]）が申請の方向である。また、[[東和銀行]]（[[前橋市]]）や[[高知銀行]]（[[高知市]]）にも2009年12月末にも公的資金が注入される予定である。

2008年に改正が行われ、不良債権処理から、中小企業融資の円滑化に主眼が置かれるようになり、計画の未達に対する経営責任追及が緩和され、それ以降の適用事例は増えている。また、[[東日本大震災]]を受けて震災特例も設けられた。

== 脚注 ==
{{reflist}}

{{DEFAULTSORT:きんゆうきのうのきようかのためのとくへつそちにかんするほうりつ}}
[[Category:日本の法律]]
[[Category:日本の金融法]]
[[Category:2004年の法]]