都道府県知事のソースを表示

{{日本の統治機構}}
'''都道府県知事'''（とどうふけんちじ）は、[[日本]]の[[地方公共団体]]である[[都道府県]]の[[首長]]である。単に[[知事]]ともいう。

[[地方自治法]]については条数のみ記載する。

==歴史==
「知事」という呼称について、日本では古くは[[奈良時代]]の[[太政大臣|知太政官事]]などの例がある。この場合は「知」と「事」の間に被任命者が治める（治（し）る=知る）べき官職などの名前をはさむ中国語（漢文）式の呼称が用いられた。

近代の地方官の呼称としては[[王政復古 (日本)|王政復古]]後の[[1868年]]（[[慶応]]4年）閏4月に出された[[政体書]]において'''知府事'''・'''知県事'''が設けられたのが最初である。これにより、以後、旧[[天領|幕府領]]・[[旗本]]領や[[戊辰戦争]]における[[佐幕]]藩からの接収地などに順次[[都道府県|府県]]が設置され、知府事・知県事が任命された。また、[[1869年]]（明治2年）6月の[[版籍奉還]]後、全国の[[藩]]を治める[[諸侯]]（旧[[大名]]）たちを'''[[知藩事]]'''に任命した。「知府事」、「知県事」、「知藩事」のいずれについても、特に任地を前置する場合には、「東京府知事」、「神奈川県知事」、「山口藩知事」などの形で呼ぶことが多かった（ただし、「[[武蔵知県事]]」などという呼称も多くみられる）。

[[1871年]]（明治4年）7月の[[廃藩置県]]では府県ともにその地方長官を'''知事'''と呼んだが、県については同年11月から[[1886年]]（明治19年）まで'''[[県令]]'''と称した。1886年（明治19年）以降は再び'''府知事'''・'''県知事'''の呼称となって現在に至る。一方、[[北海道庁 (1886-1947)|北海道]]の地方長官は'''北海道庁長官'''（1886年（明治19年） - [[1947年]]（[[昭和]]22年））、[[内地]]編入された[[樺太庁|樺太]]の地方長官は'''樺太庁長官'''（[[1907年]]（明治40年） - 1947年（昭和22年））、[[東京都]]の地方長官は'''東京都長官'''（[[1943年]]（昭和18年） - 1947年（昭和22年））と呼んだ。

初期の知事・県令には、[[日田県]]知事の[[松方正義]]や[[兵庫県]]知事の[[伊藤博文]]、[[神奈川県]]知事（令）の[[陸奥宗光]]（兵庫県知事も歴任）など後に[[元勲]]と呼ばれる人々をはじめとする[[藩閥]]系の人々が多く任じられたが、[[官僚]]機構の整備が進むとともに知事などの地方長官は主に[[内務省 (日本)|内務省]]の官僚の昇進コースとなっていき、[[大正]]から[[昭和]]にかけては[[高等文官試験]]合格者から毎年30〜40名ほどが採用されていたのに対して道府県の知事ポストは47あるため、彼らの誰もが到達可能な最も高いポストとして出世の目標とされた<ref>古川隆久『昭和戦中期の議会と行政』（吉川弘文館、[[2005年]]）、p196</ref>。ただし、[[政党]]との提携を模索していた[[第2次伊藤内閣|第2次伊藤博文内閣]]後期から最初の[[政党内閣]]である[[第1次大隈内閣|第1次大隈重信内閣]]（隈板内閣）にかけては政党員が知事に任命される例が続いた。[[1899年]]（明治32年）、[[第2次山縣内閣|第2次山県有朋内閣]]によって[[文官任用令]]が改正されて知事が[[政治任用]]ポストから外され、政党員が排除されてもっぱら内務官僚が任命されるようになったが、[[第1次西園寺内閣|第1次西園寺公望内閣]]・[[第2次西園寺内閣|第2次西園寺公望内閣]]で[[内務大臣 (日本)|内務大臣]]を務めた[[原敬]]の下で[[立憲政友会]]（政友会）の影響が強まった。[[二大政党]]による政権交代がみられた[[大正]]後期から昭和初期の政党内閣期には内務官僚も政友会ともう一方の大政党である[[憲政会]]・[[立憲民政党]]（民政党）のそれぞれの系列に分かれ、それが知事人事にも反映した。

[[府県制]]下における知事は、地方長官として管轄する府県の区域内で国の一般行政を担任し、内務大臣を上官とした。ただし知事の管轄権限は幅が広く内務省以外の各省の管轄事務にも及ぶので[[内閣総理大臣]]および各省大臣のいずれもが知事に対する上級官庁としての地位を有した。同時に知事は[[地方自治体]]としての府県の長でもあり、議決機関である[[府県会]]および[[府県参事会]]の議決に基づき[[条例]]等を執行した。府県会・府県参事会の議決権の範囲が限定的であるのに対して、知事は府県会の招集権を一方的に有するなど、議決機関に対する知事の権限は強大であった。政治任用が行われた時期も含め知事の在任期間は一般的に短く、1年半〜2年ほどで交替するのが普通で、内務官僚の知事の場合は他府県や本省との間で異動を繰り返した。府県知事は[[勅任官]]であったが（東京府知事も含む）、東京都長官はそれよりも一段地位の高い[[親任官]]とされていた。

[[戦後|第二次世界大戦後]]、[[連合国軍占領下の日本|占領下]]における「民主化」の一環として[[1946年]]（昭和21年）9月に府県制および[[東京都制]]が改正され（「府県制」は「道府県制」と改称）、従来、いわゆる'''官選'''であった地方長官（府県知事・北海道庁長官・東京都長官）を住民の直接投票によって[[選挙]]する'''公選制'''が導入された。[[1947年]]（昭和22年）の日本国憲法施行を前に同年4月に行われた最初の知事公選はこの改正された道府県制および東京都制によるものである<ref>なお、内務省は官選の地方長官が在職のまま公選に立候補することを望ましくないとする見解を示しており、このため官選の地方長官の中には一旦辞職して最初の知事公選に臨む者があった。また、これとは別に地方長官を辞任して国政に転じる者も相次ぎ、[[1947年]]（昭和22年）3月から4月にかけて地方長官の交代が行われて在任期間が30日から40日余りの「最後の地方長官（官選知事）」が相次いで誕生した。</ref>。[[5月3日]]、日本国憲法とともに[[地方自治法]]が施行されると、4月に公選された地方長官はそのまま地方自治法による'''都道府県知事'''に移行した。

==地位と職務==
都道府県知事は、都道府県を統括し、これを代表する（[[s:地方自治法 第二編 第七章 執行機関#147|第147条]]）[[独任制]]の執行機関であり、[[地方公務員法]]の適用がない'''[[特別職]]の[[地方公務員]]'''である。

[[日本国憲法]]下では「地方公共団体の長」であるが、[[議決機関]]である[[地方議会]]の議員と同様に、住民の[[直接選挙]]によって公選される。

それゆえ、知事と議会は対等の関係にある。
===被選挙権===
以下のすべての要件を満たしている者は、都道府県知事の被選挙権を有する（[[s:地方自治法 第二編 普通地方公共団体#19|第19条]]第2項）。
*日本国民
*年齢満30年以上
都道府県知事の被選挙権については、[[地方議会]]の[[地方議会議員|議員]]のそれとは異なり、当該都道府県に住所を有していることは要件とはされない。これは、当該普通地方公共団体の住民以外からも広く有為な人材を求めるためである。

===任期===
任期は4年（[[s:地方自治法 第二編 第七章 執行機関#140|第140条]]）。地方公共団体の長の任期は選挙の日から起算する（公職選挙法第259条本文）。ただし、任期満了による選挙が地方公共団体の長の任期満了の日前に行われた場合において、前任の長が任期満了の日まで在任したときは前任者の任期満了の日の翌日から、選挙の期日後に前任の長が欠けたときはその欠けた日の翌日から、それぞれ起算する（公職選挙法第259条但書）。地方公共団体の長の職の退職を申し出た者が当該退職の申立てがあったことにより告示された地方公共団体の長の選挙において当選人となったときは、その者の任期については当該退職の申立て及び当該退職の申立てがあったことにより告示された選挙がなかったものとみなして公職選挙法第259条の規定が適用される（公職選挙法第259条の2）。 

なお、住民の[[直接請求]]の制度として'''解職請求'''（[[リコール (地方公共団体)|リコール]]）の制度があり、4年の期間満了前に都道府県知事の地位を失うことがある。

===兼職禁止===
都道府県知事は、[[衆議院議員]]又は[[参議院議員]]と兼ねることができない。また、地方公共団体の議会の[[地方議会議員|議員]]並びに常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねることができない（[[s:地方自治法 第二編 第七章 執行機関#141|第141条]]）。

よって、知事が国会議員選挙に出馬する場合や、逆に、国会議員が知事選挙に出馬する場合は、まず、辞職をしてから立候補する必要がある。辞職せずに立候補したときは立候補の届け出をもって辞職したとみなされる。

なお知事が[[国務大臣]]と兼任することについては明確に禁ずる規定は存しないが<ref>[http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a156046.htm 都道府県知事と国務大臣の兼任の可否に関する質問主意書]</ref>、内閣は「兼任を禁止する明文の規定はないが、知事と国務大臣の双方に職務専念義務が課せられている職責の重大さから、知事と国務大臣の兼任は考えられない」と答弁している<ref>[http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b156046.htm 衆議院議員荒井聰君提出都道府県知事と国務大臣の兼任の可否に関する質問に対する答弁書]</ref>。

===兼業禁止===
都道府県知事は、
*当該普通地方公共団体に対し[[請負]]をする者及びその[[支配人]]
又は
*主として同一の行為をする法人の無限責任社員、[[取締役]]、[[執行役]]若しくは[[監査役]]若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人
たることができない（[[s:地方自治法 第二編 第七章 執行機関#142|第142条]]）。

ただし、法人について、当該普通地方公共団体が資本金の2分の1以上を出資するものを除く。

これは、地方公共団体と請負関係にある法人の中には、地方公共団体が主体となって設立し、本来当該地方公共団体が主体となって行う事業を当該地方公共団体にかわって運営しているものがあるという実態にかんがみて認められているものである。

このような場合においては、知事を代表者などとして置くことにより、当該法人の対外的な信用を高めることができる・当該法人に地方公共団体の意向をより反映させることができると考えられている。

===権限の強さ===
地方自治法は首長制（[[大統領制]]）を採用しており、知事と[[都道府県議会]]との関係についても[[大統領制]]下における大統領の権限に類似しているが、一部議院内閣制的な要素もみられる。{{疑問点|date=2009年11月}}特徴的な権限は以下のとおりである。
;議会を解散する権限
:議会が知事の不信任の議決をした場合および不信任の議決をしたと見なせる場合にはその通知を受けて10日以内に議会を解散する権限を有する<ref>地方自治法第177条第1項および同条第2項により、「非常の災害による応急若しくは復旧の施設のために必要な経費又は感染症予防のために必要な経費」を議会が削除し又は減額する議決をしたときは知事は理由を示してこれを再議に付さなければならず、再議に付してもなお議会が当該経費を削除し又は減額する議決をしたときは知事は地方自治法第177条第4項によりその議決を不信任の議決と見なすことができる。不信任の議決と見なす場合には知事は議会から予算の送付を受けてから10日以内に議会を解散する（全国都道府県議会議長会事務局内地方議会議員大事典編纂委員会『地方議会議員大事典』[[第一法規出版]]p280）。なお、要件を満たさない知事の議会解散権の行使は無効とされ（仙台高裁昭和23年10月25日判決（『地方議会議員大事典』p542））、内閣が衆議院を任意に解散できるのとは異なり知事が任意に議会を解散することはできない。</ref>。
;条例案に対する拒否権
:議会が議決した条例や予算について再議に付す権限を有する。ただし、議会が3分の2以上の多数で再可決をすればその議決が確定する。
;予算の調製と執行
:予算を調製して議会に提出する権限を有する。議会には予算の増額修正権が認められているが、長の予算案提出権限を侵すような修正はできない。国家予算の場合、国会は自由に増額・減額修正を加えることができる（ただし、実例はない）。過去にはこの権限をフル活用して、{{要出典範囲|国のダム建設|date=2009年11月}}や大規模博覧会の中止など大胆な行動に出た知事もいる。
;人事権
:[[行政委員会]]職員などを除く知事部局職員の人事権を自由に行使する権限を有する。一部の行政委員会については委員の任命権を持ち、政治的影響力の行使が可能。
;地方税の賦課
:議会の議決と[[総務大臣]]の同意を取り付ければ新たな租税（[[地方税]]）を創設することができる。例えば、[[石原慎太郎]][[東京都知事]]が作り出した[[ホテル税]]や三重県の産業廃棄物税がこれに当たる。
;専決処分権限
:議会を招集する時間的余裕がないと認められる場合など、独自の判断で条例を制定することができる。ただし次の議会で承認を求めなければならない場合もある。[[専決処分|詳細]]
 
*[[予算]]の調製・執行
*議案の提案
*[[地方税]]の賦課徴収、分担金・使用料・加入金、または手数料の徴収、[[過料]]を科すること 
*[[決算]]を普通地方公共団体の議会の認定に付すること
*会計の監督 
*財産の取得・管理・処分 
*公の施設の設置・管理・廃止（[[s:地方自治法 第二編 第七章 執行機関#149|第149条]]）
*規則制定権（[[s:地方自治法 第二編 普通地方公共団体#15|第15条]]第1項）
*補助機関たる職員の指揮監督権（[[s:地方自治法 第二編 第七章 執行機関#154|第154条]]）
*当該普通地方公共団体の区域内の公共的団体等についての指揮監督権（[[s:地方自治法 第二編 第七章 執行機関#157|第157条]]）
*支庁・地方事務所、保健所・警察署その他の行政機関及びその他必要な内部組織に係る設置権限
*組織に関する総合調整権
なお、普通地方公共団体の事務を執行することは、一般に長の権限に属するものとされる（[[s:地方自治法 第二編 第七章 執行機関#149|第149条]]第9号）ことから、明文により他の執行機関の権限に属するとされる事務以外は長の権限であると推定される。

===機関委任事務について===
{{Main|機関委任事務}}
従来は知事が[[国]]の[[行政機関]]として主務大臣の指揮監督を受けながら国の事務を執行する'''機関委任事務'''という制度があったが、明治以来の中央集権体制を払拭し地方分権を推進する第一歩として[[2000年]]（[[平成]]12年）[[4月1日]]に廃止された。

==知事賞==
{{See also|内閣総理大臣賞|文部科学大臣賞}}
<!-- [[知事賞]]をここにリダイレクトしておきます -->
様々な文化的なコンクールなどにおいて、「優れた」<!-- 括弧付きなのは、以下に述べる問題点があるため -->作品に対して'''知事賞'''が贈られている。
===問題点===
知事賞における行政の実体の欠如と、それを突いた不正利用などの問題点が明らかになった事例がある。<!-- ここから以下（2/23の投稿では）の出典は朝日2014年2月15日 -->書道中心の[[公募展]]の「[[全日展]]」において、少なくとも[[2011年]]（平成23年）から[[2013年]]（平成25年）にかけて、知事賞が与えられた少なからぬ作品（3年間で23県の計48点）は、主催者が偽名で出品していたものだった。実際には県は審査には関わらず、主催者が賞を求めた作品をほぼそのまま承認していた{{Refnest | group="注" | 主催者は自治体に受賞者の住所を提出する必要があったが、本人確認を避けるために適当な住所を途中まで書いたもので、ごまかす事ができた<!-- ソースを見れば出典は明らかだが、refnestを使ったので読者の便宜上ここにもrefをつけた。 --><ref name="全日展"/>。}}。信用の理由として、全日展に[[内閣総理大臣賞]]が与えられていた事を挙げた県もある<ref group="注">全日展では、知事賞以外にも[[内閣総理大臣賞]]や[[文部科学大臣賞]]、[[外務大臣賞]]が出されてきた。それらについての不正の有無は不明。</ref>。知事賞を出す主要な基準である場合もあり、主催者は応募者数を行政に報告する必要があったが、全日展の不正においては、主催者は応募者数も多く偽っていた。

背景には、行政側（の文化担当部局）としては、予算を獲得する必要もなく文化への貢献、振興をアピールできる事が指摘されている。知事賞は公募展側の言うがままに乱発されてきたとも言われる。全日展の主催者側としては営利目的、すなわち賞が多いとその権威で出品者数が増える事で、出品者が主催者に払う手数料を増やすためと言われる<ref name="全日展">{{Cite news | journal=朝日新聞 | date=2014年2月15日 | title=「全日展」書道部門 / 23県 架空人物に知事賞}}</ref>。

==都道府県知事の一覧==
現在の知事の傾向としては過半数が中央官僚や県庁職員出身である（最終履歴が財団法人や社団法人関連の幹部であっても、それ以前は中央官僚であったという例は多い）。次いで多いのは国会議員、県議会（市議会）議員、市町村長、民間（[[会社員]]から[[タレント]]まで）の順である。

中央官庁出身者が多いことには「中央官庁や地元選出の政治家との太いパイプ」を強調し大きい公共事業を呼び込むことが期待できるため、地元財界や建設業者は歓迎する一方で、一部メディアなどからは、「政・官・業の癒着になりやすい」、「中央官庁にコントロールされやすく真の地方自治からはほど遠い」という批判がある。癒着については事実、贈収賄で現職知事が逮捕・起訴され有罪となったケースもある。ただし、中央官庁出身者とはいえ、全員が全員このようなタイプというわけではなく、[[岩手県]]の[[増田寛也]]や[[鳥取県]]の[[片山善博]]のように改革派として実績を挙げ、後に民間閣僚として[[総務大臣]]に就任する知事も少なからずいる。

近年は[[芸能人]]などのいわゆる「有名人」も多数知事選挙に参加しており、都道府県知事になるケースも多い。[[1995年]]（平成7年）に[[東京都]]で[[青島幸男]]、[[大阪府]]で[[横山ノック]]が相次いで当選したことにより一種の「タレント知事」ブームが起きた。その後、国政経験のない[[田中康夫]]（[[長野県]]）、[[東国原英夫]]（[[宮崎県]]）、[[橋下徹]]（大阪府）などが当選しタレントや文化人などの有名人が知事になることは今やすっかり定着したといえる。

前述の青島知事、横山知事が[[政党]]の公認や支持を得ない、いわゆる「[[無党派]]」知事であったことや、[[55年体制]]の崩壊などによる政界再編で国政政党と地方会派の結びつきが弱くなっている現状から、近年、国政政党の公認を受けるケースはまれである。ただし、政党の[[党員]]であっても選挙では[[無所属]]として当選した人物は少なくない。現職の知事で国政政党の公認を得て知事選で当選した者は一人もおらず、[[地域政党]]など「その他の政治団体」を含めても、大阪府の[[松井一郎]]（[[大阪維新の会]]公認）のみである。直近の国政政党による公認者の当選例は[[2007年]]（平成19年）、群馬県の[[大澤正明|大沢正明]]（[[自由民主党 (日本)|自民党]]公認）であり、彼は[[1996年]]（平成8年）の富山県知事選挙で再選した[[中沖豊]]以来11年ぶりの公認知事となった（なお、大沢は2011年（平成23年）の再選時に無所属に転じた）。しかし、選挙の際には政党が公認ではなく「推薦」または「支持」という形で支援するケースは多く存在する。それでも無党派層を取り込むため、政党の推薦・支持があっても政党色を薄めて選挙を戦うことが多い。

他方で、2010年頃から知事や[[政令指定都市]]市長が地域政党を立ち上げて、彼らの政策を支持する都道府県議を取り込んだり議員選挙に新たに候補を擁立したりする例が出ている（代表例：大阪府知事の橋下徹が立ち上げた[[大阪維新の会]]、名古屋市長の[[河村たかし]]が立ち上げた[[減税日本]]）。そのような潮流の中、[[2011年大阪府知事選挙|2011年の大阪府知事選挙]]では大阪維新の会公認の松井一郎が国政政党の支援する候補を破ることとなり、地域政党の勢いに国政政党が翻弄されている状況も存在する。

現職の知事47人全員が最終学歴として[[大学]]卒業以上の学歴を有しており（[[文部科学省]]所轄ではない[[防衛大学校]]およびアメリカ合衆国の大学を含む）、その中でも[[東京大学]]出身者が最も多数を占める（特に西日本の知事に東大出身者が多い）。学部別では、法学部出身者が最も多い。

現職の女性知事は、高橋はるみ（北海道）、吉村美栄子（山形県）の2人だけである。また現職の知事47人は全員結婚歴があり、更に47人中46人には実子がいる。
===一覧===
<!-- 初登庁日と就任日は違います。選挙で新しい知事が決まった場合、正式な就任日を記載するようにしてください -->
{| class="sortable wikitable" style="font-size:85%; line-height:1.4em; margin-right:0px"
|-style="line-height:1.25em; white-space:nowrap"
!都道府県!!style="border-right-style:none"|&nbsp;!!style="padding-right:65px; border-left-style:none"|氏名!!年齢!!就任日!!任期満了日!!期!!出身高校!!出身大学（院）!!style="padding-right:1.5em; padding-left:1.5em"|主な前職
|-style="line-height:1.25em"
!style="border-top:hidden; font-size:50%; line-height:0.7em"|&nbsp;!!class="unsortable" style="border-right:hidden; border-top:hidden"|&nbsp;!!style="border-top:hidden"|&nbsp;!!style="border-top:hidden"|&nbsp;!!style="border-top:hidden"|&nbsp;!!style="border-top:hidden"|&nbsp;!!style="border-top:hidden; padding-right:0px; padding-left:0px"|&nbsp;!!style="border-top:hidden"|&nbsp;!!style="border-top:hidden"|&nbsp;!!style="border-top:hidden"|&nbsp; 
|-
!{{Display none|01/}}[[北海道]]<br />{{Small|（[[北海道知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||{{Small|たかはし はるみ}}<br />{{Larger|[[高橋はるみ]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1954|1|6}}||2003年{{Display none|04/23}}4月23日||2015年{{Display none|04/22}}4月22日||style="text-align:center"|3||[[富山県立富山中部高等学校|富山県立富山中部]]||[[一橋大学]][[経済学部]]||[[経済産業省]][[経済産業研修所]]長
|-
!{{Display none|02/}}[[青森県]]<br />{{Small|（[[青森県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Shingo Mimura 2012.jpg|60px]]||{{Small|みむら しんご}}<br />{{Larger|[[三村申吾]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1956|4|16}}||2003年{{Display none|06/29}}6月29日||2015年{{Display none|06/28}}6月28日||style="text-align:center"|3||[[青森県立八戸高等学校|県立八戸]]||[[東京大学]][[文学部]]||[[新潮社]]職員、三村興業社社長、[[百石町]]長、[[衆議院|衆議院議員]]
|-
!{{Display none|03/}}[[岩手県]]<br />{{Small|（[[岩手県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Tasso Takuya (2010).JPG|60px]]||{{Small|たっそ たくや}}<br />{{Larger|[[達増拓也]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1964|6|10}}||2007年{{Display none|04/30}}4月30日||2015年{{Display none|09/10}}9月10日||style="text-align:center"|2||[[岩手県立盛岡第一高等学校|県立盛岡第一]]||東京大学[[法学部]]<br>[[ジョンズ・ホプキンス大学]]国際研究高等大学院||[[外務省]]職員、衆議院議員 
|-
!{{Display none|04/}}[[宮城県]]<br />{{Small|（[[宮城県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||{{Small|むらい よしひろ}}<br />{{Larger|[[村井嘉浩]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1960|8|20}}||2005年{{Display none|11/21}}11月21日||style="white-space:nowrap"|2017年{{Display none|11/20}}11月20日||style="text-align:center"|3||[[明星中学校・高等学校 (大阪府)|明星（大阪）]]||[[防衛大学校]][[理工学部|理工学専攻]]||陸上[[自衛官]]、[[宮城県議会]]議員
|-
!{{Display none|05/}}[[秋田県]]<br />{{small|（[[秋田県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Satake Norihisa 1-1.jpg|60px]]||{{Small|さたけ のりひさ}}<br />{{Larger|[[佐竹敬久]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1947|11|15}}||2009年{{Display none|04/20}}4月20日||2017年{{Display none|04/19}}4月19日||style="text-align:center"|2||[[秋田県立角館高等学校|県立角館]]||[[東北大学]][[工学部]]||[[秋田県]]職員、[[秋田市]]長
|-
!{{Display none|06/}}[[山形県]]<br />{{Small|（[[山形県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||{{Small|よしむら みえこ}}<br />{{Larger|[[吉村美栄子]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1951|5|18}}||2009年{{Display none|02/14}}2月14日||2017年{{Display none|02/13}}2月13日||style="text-align:center"|2||[[山形県立山形西高等学校|県立山形西]]||[[お茶の水女子大学]][[文教育学部]]||[[リクルート]]社員、[[行政書士]]
|-
!{{Display none|07/}}[[福島県]]<br />{{Small|（[[福島県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||{{Small|さとう ゆうへい}}<br />{{Larger|[[佐藤雄平]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1947|12|13}}||2006年{{Display none|11/12}}11月12日||2014年{{Display none|11/11}}11月11日||style="text-align:center"|2||[[福島県立田島高等学校|県立田島]]||[[神奈川大学]]経済学部||[[渡部恒三]]衆議院議員[[秘書]]、[[参議院|参議院議員]]
|-
!{{Display none|08/}}[[茨城県]]<br />{{Small|（[[茨城県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||{{Small|はしもと まさる}}<br />{{Larger|[[橋本昌]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1945|11|19}}||1993年{{Display none|09/26}}9月26日||2017年{{Display none|09/25}}9月25日||style="text-align:center"|6||[[茨城県立水戸第一高等学校|県立水戸第一]]||東京大学法学部||[[自治省]]公営企業第一課長
|-
!{{Display none|09/}}[[栃木県]]<br />{{Small|（[[栃木県知事一覧|一覧]]）}}
| [[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||{{Small|ふくだ とみかず}}<br />{{Larger|[[福田富一]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1953|5|21}}||2004年{{Display none|12/09}}12月9日||2016年{{Display none|12/08}}12月8日||style="text-align:center"|3||[[栃木県立宇都宮工業高等学校|県立宇都宮工業]]||[[日本大学]][[理工学部]]||[[栃木県]]職員、[[宇都宮市]]長
|-
!{{Display none|10/}}[[群馬県]]<br />{{Small|（[[群馬県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||{{Small|おおさわ まさあき}}<br />{{Larger|[[大澤正明]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1946|1|21}}||2007年{{Display none|07/28}}7月28日||2015年{{Display none|07/27}}7月27日||style="text-align:center"|2||[[群馬県立太田高等学校|県立太田]]||[[慶應義塾大学]]工学部||[[尾島町]]議会議員、[[群馬県議会]]議員
|-
!{{Display none|11/}}[[埼玉県]]<br />{{Small|（[[埼玉県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||{{Small|うえだ きよし}}<br />{{Larger|[[上田清司]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1948|5|15}}||2003年{{Display none|08/31}}8月31日||2015年{{Display none|08/30}}8月30日||style="text-align:center"|3||[[福岡県立三池高等学校|福岡県立三池]]||[[法政大学]]法学部<br />[[早稲田大学]][[大学院]]政治学研究科||学習塾経営、衆議院議員
|-
!{{Display none|12/}}[[千葉県]]<br />{{Small|（[[千葉県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||{{Small|すずき えいじ}}<br />{{Larger|[[森田健作|鈴木栄治]]}}<br />（森田健作）||style="text-align:center"|{{年数|1949|12|16}}||2009年{{Display none|04/05}}4月5日||2017年{{Display none|04/04}}4月4日||style="text-align:center"|2||[[正則高等学校|正則]]||[[明治学院大学]]法学部二部（中退）||[[俳優]]、[[サンミュージックプロダクション]]取締役、参議院議員、衆議院議員
|-
!{{Display none|13/}}[[東京都]]<br />{{Small|（[[東京都知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Masuzoe 210 Herman.jpg|60px]]||{{Small|ますぞえ よういち}}<br />{{Larger|[[舛添要一]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1948|11|29}}||2014年{{Display none|02/11}}2月11日<ref>平成26年（2014年）2月11日東京都選挙管理委員会告示第9号「東京都知事選挙における当選人」：『東京都公報』 平成26年（2014年）2月11日 増刊第5号</ref>||2018年{{Display none|02/08}}2月8日||style="text-align:center"|1||[[福岡県立八幡高等学校|福岡県立八幡]]||[[東京大学法学部]]||[[政治学者]]、[[厚生労働大臣]]、[[参議院議員]]、[[新党改革]]代表
|-
!{{Display none|14/}}[[神奈川県]]<br />{{Small|（[[神奈川県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Governor Kanagawa Yuji Kuroiwa. In the case of an electric bus test ride, I photographed it at Fureiyu.JPG|60px]]||{{Small|くろいわ ゆうじ}}<br />{{Larger|[[黒岩祐治]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1954|9|26}}||2011年{{Display none|04/23}}4月23日||2015年{{Display none|04/22}}4月22日||style="text-align:center"|1||[[灘中学校・高等学校|灘]]||早稲田大学[[政治経済学部]]||[[フジテレビジョン]]社員（報道記者、[[ニュースキャスター]]）
|-
!{{Display none|15/}}[[新潟県]]<br />{{Small|（[[新潟県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||{{Small|いずみだ ひろひこ}}<br />{{Larger|[[泉田裕彦]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1962|9|15}}||2004年{{Display none|10/25}}10月25日||2016年{{Display none|10/24}}10月24日||style="text-align:center"|3||[[新潟県立三条高等学校|県立三条]]||[[京都大学]]法学部||[[通商産業省]]職員、[[岐阜県]]新産業労働局長
|-
!{{Display none|16/}}[[富山県]]<br />{{Small|（[[富山県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||{{Small|いしい たかかず}}<br />{{Larger|[[石井隆一]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1945|12|15}}||2004年{{Display none|11/09}}11月9日||2016年{{Display none|11/08}}11月8日||style="text-align:center"|3||富山県立富山中部高等学校|県立富山中部||東京大学法学部||[[自治省]]職員、[[消防庁]]長官
|-
!{{Display none|17/}}[[石川県]]<br />{{Small|（[[石川県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||{{Small|たにもと まさのり}}<br />{{Larger|[[谷本正憲]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1945|4|16}}||1994年{{Display none|03/29}}3月29日||2018年{{Display none|03/26}}3月26日<!-- 前任者死去後の選挙 -->||style="text-align:center"|6||[[兵庫県立西脇高等学校|兵庫県立西脇]]||京都大学法学部||自治省職員、石川県副知事
|-
!{{Display none|18/}}[[福井県]]<br />{{Small|（[[福井県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||{{Small|にしかわ かずみ}}<br />{{Larger|[[西川一誠]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1945|1|2}}||2003年{{Display none|04/23}}4月23日||2015年{{Display none|04/22}}4月22日||style="text-align:center"|3||[[福井県立丹生高等学校|県立丹生]]||京都大学法学部||自治省職員、福井県副知事
|-
!{{Display none|19/}}[[山梨県]]<br />{{Small|（[[山梨県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||{{Small|よこうち しょうめい}}<br />{{Larger|[[横内正明]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1942|3|2}}||2007年{{Display none|02/17}}2月17日||2015年{{Display none|02/16}}2月16日||style="text-align:center"|2||[[山梨県立韮崎高等学校|県立韮崎]]||東京大学法学部||[[建設省]]職員、衆議院議員 
|-
!{{Display none|20/}}[[長野県]]<br />{{Small|（[[長野県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:ABE Syuichi 2011.jpg|60px]]||{{Small|あべ しゅいち}}<br />{{Larger|[[阿部守一]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1960|12|21}}||2010年{{Display none|09/01}}9月1日||2014年{{Display none|08/31}}8月31日||style="text-align:center"|1||[[東京都立西高等学校|東京都立西]]||東京大学法学部||自治省職員、[[内閣府]][[行政刷新会議]]事務局次長、長野県副知事
|-
!{{Display none|21/}}[[岐阜県]]<br />{{Small|（[[岐阜県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||{{Small|ふるた はじめ}}<br />{{Larger|[[古田肇]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1947|9|13}}||2005年{{Display none|02/06}}2月6日||2017年{{Display none|02/05}}2月5日||style="text-align:center"|3||[[岐阜県立岐阜高等学校|県立岐阜]]||東京大学法学部||通商産業省職員、[[外務省]]経済協力局長
|-
!{{Display none|22/}}[[静岡県]]<br />{{Small|（[[静岡県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Eita Kawakatsu cropped 2 Shu Watanabe Eiji Kimizuka and Eita Kawakatsu 20120902.jpg|60px]]||{{Small|かわかつ へいた}}<br />{{Larger|[[川勝平太]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1948|8|16}}||2009年{{Display none|07/07}}7月7日<ref>[[平成]]21年（[[2009年]]）[[7月7日]]静岡県選挙管理委員会告示第57号「平成21年7月5日執行の静岡県知事選挙において当選した者の住所及び氏名」：『静岡県公報』 2009年7月7日 号外</ref>||2017年{{Display none|07/04}}7月4日||style="text-align:center"|2||[[洛星中学校・高等学校|洛星]]||早稲田大学[[政治経済学部|政治経済学部]]<br />早稲田大学大学院経済学研究科 <br />[[オックスフォード大学]]大学院||[[経済学者]]、早稲田大学[[教授]]、[[静岡文化芸術大学]]学長
|-
!{{Display none|23/}}[[愛知県]]<br />{{Small|（[[愛知県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Hideaki Omura.jpg|60px]]||{{Small|おおむら ひであき}}<br />{{Larger|[[大村秀章]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1960|3|9}}||2011年{{Display none|02/15}}2月15日||2015年{{Display none|02/14}}2月14日||style="text-align:center"|1||[[愛知県立西尾高等学校|県立西尾]]||東京大学法学部||農林水産省職員、衆議院議員
|-
!{{Display none|24/}}[[三重県]]<br />{{Small|（[[三重県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||{{Small|すずき えいけい}}<br />{{Larger|[[鈴木英敬]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1974|8|15}}||2011年{{Display none|04/21}}4月21日||2015年{{Display none|04/20}}4月20日||style="text-align:center"|1||灘||東京大学経済学部||経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策課課長補佐
|-
!{{Display none|25/}}[[滋賀県]]<br />{{Small|（[[滋賀県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||{{Small|みかづき たいぞう}}<br />{{Larger|[[三日月大造]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1971|5|24}}||2014年{{Display none|07/20}}7月20日||2018年{{Display none|07/19}}7月19日||style="text-align:center"|1||[[滋賀県立膳所高等学校|県立膳所]]||一橋大学経済学部||[[西日本旅客鉄道]]社員、衆議院議員、国土交通副大臣
|-
!{{Display none|26/}}[[京都府]]<br />{{Small|（[[京都府知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Yamada Keiji 1-1.jpg|60px]]||{{Small|やまだ けいじ}}<br />{{Larger|[[山田啓二]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1954|4|5}}||2002年{{Display none|04/16}}4月16日||2018年{{Display none|04/15}}4月15日||style="text-align:center"|4||[[桐朋中学校・高等学校|桐朋]]||東京大学法学部||自治省職員、京都府副知事
|-
!{{Display none|27/}}[[大阪府]]<br />{{Small|（[[大阪府知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Ichiro Matsui Ishin IMG 5775 20130713.JPG|60px]]||{{Small|まつい いちろう}}<br />{{Larger|[[松井一郎]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1964|1|31}}||style="white-space:nowrap"|2011年{{Display none|11/28}}11月28日<ref>平成23年（[[2011年]]）[[11月28日]]大阪府選挙管理委員会告示第176号「平成23年11月27日執行の大阪府知事選挙における当選人の決定」：『大阪府公報』 2011年[[11月30日]] 第3510号</ref>||2015年{{Display none|11/26}}11月26日||style="text-align:center"|1||[[福岡工業大学附属城東高等学校|福岡工大附]]||[[福岡工業大学]]工学部||[[大阪府議会|大阪府議]]
|-
!{{Display none|28/}}[[兵庫県]]<br />{{Small|（[[兵庫県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Ido Toshizo 1-1.jpg|60px]]||{{Small|いど としぞう}}<br />{{Larger|[[井戸敏三]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1945|8|10}}||2001年{{Display none|08/01}}8月1日||2017年{{Display none|07/31}}7月31日||style="text-align:center"|4||[[東京都立日比谷高等学校|東京都立日比谷]]||東京大学法学部||自治省職員、兵庫県副知事
|-
!{{Display none|29/}}[[奈良県]]<br />{{Small|（[[奈良県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Governor Nara sougo Arai. In the case of a symposium of the Kojiki, I photographed it at Meiji university.jpg|60px]]||{{Small|あらい しょうご}}<br />{{Larger|[[荒井正吾]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1945|1|18}}||2007年{{Display none|05/03}}5月3日||2015年{{Display none|05/02}}5月2日||style="text-align:center"|2||[[奈良女子大学附属中等教育学校|国立奈良女大附属]]||東京大学法学部<br />[[シラキュース大学]][[マックスウェル行政大学院]]||[[運輸省]]職員、[[海上保安庁]]長官、参議院議員
|-
!{{Display none|30/}}[[和歌山県]]<br />{{Small|（[[和歌山県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Nisaka Yoshinobu 1-1.jpg|60px]]||{{Small|にさか よしのぶ}}<br />{{Larger|[[仁坂吉伸]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1950|10|2}}||2006年{{Display none|12/17}}12月17日||2014年{{Display none|12/16}}12月16日||style="text-align:center"|2||[[和歌山県立桐蔭高等学校|県立桐蔭]]||東京大学経済学部||通商産業省職員、[[日本貿易会]]専務理事、[[ブルネイ]]駐箚[[特命全権大使]]
|-
!{{Display none|31/}}[[鳥取県]]<br />{{Small|（[[鳥取県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Shinji Hirai.jpg|60px]]||{{Small|ひらい しんじ}}<br />{{Larger|[[平井伸治]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1961|9|17}}||2007年{{Display none|04/13}}4月13日||2015年{{Display none|04/12}}4月12日||style="text-align:center"|2||[[開成中学校・高等学校|開成]]||東京大学法学部||自治省職員、鳥取県副知事
|-
!{{Display none|32/}}[[島根県]]<br />{{Small|（[[島根県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Mizoguchi Zenbei 1-1.jpg|60px]]||{{Small|みぞぐち ぜんべえ}}<br />{{Larger|[[溝口善兵衛]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1946|1|20}}||2007年{{Display none|04/30}}4月30日||2015年{{Display none|04/29}}4月29日||style="text-align:center"|2||[[島根県立益田高等学校|県立益田]]||東京大学経済学部||大蔵省職員、[[財務官 (日本)|財務官]]、国際金融情報センター理事長
|-
!{{Display none|33/}}[[岡山県]]<br />{{Small|（[[岡山県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||{{Small|いばらぎ りゅうた}}<br />{{Larger|[[伊原木隆太]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1966|7|29}}||2012年{{Display none|11/12}}11月12日||2016年{{Display none|11/11}}11月11日||style="text-align:center"|1||[[岡山県立岡山大安寺高等学校|県立岡山大安寺]]||東京大学工学部||実業家、[[天満屋]]代表取締役社長
|-
!{{Display none|34/}}[[広島県]]<br />{{Small|（[[広島県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||{{Small|ゆざき ひでひこ}}<br />{{Larger|[[湯崎英彦]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1965|10|4}}||2009年{{Display none|11/29}}11月29日||2017年{{Display none|11/28}}11月28日||style="text-align:center"|2||[[広島大学附属中学校・高等学校|国立広島大学附属]]||東京大学法学部<br />[[スタンフォード大学]]大学院||通商産業省職員、アッカ・ネットワークス副社長
|-
!{{Display none|35/}}[[山口県]]<br />{{Small|（[[山口県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||{{Small|むらおか つぐまさ}}<br />{{Larger|[[村岡嗣政]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1972|12|7}}|||2014年{{Display none|02/25}}2月25日<ref>平成26年（2014年）2月25日山口県選挙管理委員会告示第36号「山口県知事選挙において当選人となった者の住所及び氏名」：『山口県報』 平成26年（2014年）2月25日 号外第10号</ref>||2018年{{Display none|02/22}}2月22日||style="text-align:center"|1||[[山口県立宇部高等学校|県立宇部]]||東京大学経済学部||総務省職員
|-
!{{Display none|36/}}[[徳島県]]<br />{{Small|（[[徳島県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||{{Small|いいずみ かもん}}<br />{{Larger|[[飯泉嘉門]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1960|7|29}}||2003年{{Display none|05/18}}5月18日||2015年{{Display none|05/17}}5月17日||style="text-align:center"|3||灘||東京大学法学部||自治省職員、徳島県県民環境部長
|-
!{{Display none|37/}}[[香川県]]<br />{{Small|（[[香川県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||{{Small|はまだ けいぞう}}<br />{{Larger|[[浜田恵造]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1952|1|10}}||2010年{{Display none|09/05}}9月5日||2014年{{Display none|09/04}}9月4日||style="text-align:center"|1||[[香川県立観音寺第一高等学校|県立観音寺第一]]||東京大学法学部||大蔵省職員、[[東京税関]]長、[[日本高速道路保有・債務返済機構]]理事
|-
!{{Display none|38/}}[[愛媛県]]<br />{{Small|（[[愛媛県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Tokihiro Nakamura 2013-02-01.JPG|60px]]||{{Small|なかむら ときひろ}}<br />{{Larger|[[中村時広]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1960|1|25}}||2010年{{Display none|12/01}}12月1日||2014年{{Display none|11/30}}11月30日||style="text-align:center"|1||[[慶應義塾高等学校|慶應義塾]]||慶應義塾大学法学部||[[三菱商事]]職員、愛媛県議会議員、[[松山市]]長、衆議院議員
|-
!{{Display none|39/}}[[高知県]]<br />{{Small|（[[高知県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||{{Small|おざき まさなお}}<br />{{Larger|[[尾崎正直|尾﨑正直]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1967|9|14}}||2007年{{Display none|12/07}}12月7日||2015年{{Display none|11/09}}11月9日||style="text-align:center"|2||[[土佐中学校・高等学校|土佐]]||東京大学経済学部||[[財務省 (日本)|財務省]][[理財局]]計画官補佐
|-
!{{Display none|40/}}[[福岡県]]<br />{{Small|（[[福岡県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||{{Small|おがわ ひろし}}<br />{{Larger|[[小川洋]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1949|5|17}}||2011年{{Display none|04/23}}4月23日||2015年{{Display none|04/22}}4月22日||style="text-align:center"|1||[[福岡県立修猷館高等学校|県立修猷館]]||京都大学法学部||通商産業省職員、[[特許庁]]長官、[[内閣官房]][[内閣広報官]]
|-
!{{Display none|41/}}[[佐賀県]]<br />{{Small|（[[佐賀県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||{{Small|ふるかわ やすし}}<br />{{Larger|[[古川康]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1958|7|15}}||2003年{{Display none|04/23}}4月23日||2015年{{Display none|04/22}}4月22日||style="text-align:center"|3||[[ラ・サール中学校・高等学校|ラ・サール]]||東京大学法学部||自治省職員、長崎県総務部長
|-
!{{Display none|42/}}[[長崎県]]<br />{{Small|（[[長崎県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||{{Small|なかむら ほうどう}}<br />{{Larger|[[中村法道]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1950|11|29}}||2010年{{Display none|03/02}}3月2日||2018年{{Display none|03/01}}3月1日||style="text-align:center"|2||[[長崎県立島原高等学校|県立島原]]||[[長崎大学]]経済学部||長崎県職員、長崎県副知事
|-
!{{Display none|43/}}[[熊本県]]<br />{{Small|（[[熊本県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||{{Small|かばしま いくお}}<br />{{Larger|[[蒲島郁夫]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1947|1|28}}||2008年{{Display none|04/16}}4月16日||2016年{{Display none|03/24}}3月24日||style="text-align:center"|2||[[熊本県立鹿本高等学校|県立鹿本]]||[[ネブラスカ大学リンカーン校|ネブラスカ大学]]農学部<br />ネブラスカ大学大学院<br />[[ハーバード大学]]大学院||[[農業協同組合]]職員、政治学者、東京大学大学院法学政治学研究科教授
|-
!{{Display none|44/}}[[大分県]]<br />{{Small|（[[大分県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||{{Small|ひろせ かつさだ}}<br />{{Larger|[[広瀬勝貞]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1942|6|25}}||2003年{{Display none|04/28}}4月28日||2015年{{Display none|04/27}}4月27日||style="text-align:center"|3||[[麻布中学校・高等学校|麻布]]||東京大学法学部||経済産業省[[事務次官]]
|-
!{{Display none|45/}}[[宮崎県]]<br />{{Small|（[[宮崎県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Governor Miyazaki Syunji Kouno. In the case of a symposium of the Kojiki, I photographed it at Meiji university.jpg|60px]]||{{Small|こうの しゅんじ}}<br />{{Larger|[[河野俊嗣]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1964|9|8}}||2011年{{Display none|01/21}}1月21日||2015年{{Display none|01/20}}1月20日||style="text-align:center"|1||国立広島大学附属||東京大学法学部||自治省職員、宮崎県副知事
|-
!{{Display none|46/}}[[鹿児島県]]<br />{{Small|（[[鹿児島県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||style="white-space:nowrap"|{{Small|いとう ゆういちろう}}<br />{{Larger|[[伊藤祐一郎]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1947|11|17}}||2004年{{Display none|07/28}}7月28日||2016年{{Display none|07/27}}7月27日||style="text-align:center"|3||ラ・サール||東京大学法学部||[[総務省]]大臣官房総括審議官
|-
!{{Display none|47/}}[[沖縄県]]<br />{{Small|（[[沖縄県知事一覧|一覧]]）}}
|[[ファイル:Hirokazu Nakaima.jpg|60px]]||{{Small|なかいま ひろかず}}<br />{{Larger|[[仲井眞弘多]]}}||style="text-align:center"|{{年数|1939|8|19}}||2006年{{Display none|12/10}}12月10日||2014年{{Display none|12/09}}12月9日||style="text-align:center"|2||[[沖縄県立那覇高等学校|県立那覇]]||東京大学工学部||通商産業省職員、[[沖縄電力]]代表取締役会長、沖縄県副知事
|}

==記録==
===最多当選知事===
8選
* [[中西陽一]]石川県知事
* [[奥田良三 (政治家)|奥田良三]]奈良県知事
* 現職では橋本昌茨城県知事が6選（2013年9月8日現在）

=== 最長在任知事 ===
31年間
* 中西陽一石川県知事
* 現職では橋本昌茨城県知事（[[1993年]][[9月26日]] - 、2013年1月1日現在）

===最短在任知事===
※現職知事は含まない。

* [[加納久朗]]千葉県知事（111日間、逝去によるものとして）
* [[館哲二]]富山県知事（211日間、辞任（[[公職追放]]）によるものとして）
* [[大田正]]徳島県知事（338日間、不信任案可決・失職に伴う出直し選挙における落選によるものとして）
* [[猪瀬直樹]]東京都知事（372日間、辞任（公職追放以外）によるものとして）

===最年長在任公選知事===
88歳
* [[武藤嘉門]]岐阜県知事
* 現職では仲井眞弘多沖縄県知事（[[1939年]][[8月19日]]生まれ、2012年11月1日現在）

===最年少就任公選知事===
35歳5ヶ月
* [[田中敏文]]北海道知事
* 現職では[[鈴木英敬]]三重県知事（[[1974年]][[8月15日]]生まれ、2011年4月23日現在）

===女性知事===
* [[太田房江]]大阪府知事（退任）
* [[潮谷義子]]熊本県知事（退任）
* [[堂本暁子]]千葉県知事（退任）
* [[高橋はるみ]]北海道知事
* [[嘉田由紀子]]滋賀県知事（退任）
* [[吉村美栄子]]山形県知事

===2世代知事===
* 父・[[天野久]]山梨県知事、子・[[天野建]]山梨県知事（2代・24年間の空白期間あり）

==脚注==
===注釈===
{{Reflist | group="注"}}

===出典===
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
* [[地方公共団体]]
* [[全国知事会]]
** [[北関東磐越五県知事会議]]
** [[関東地方知事会]]
** [[中部圏知事会議]]
** [[近畿ブロック知事会]]
** [[九州地方知事会]]
* [[副知事 (日本)]]
* [[多選]]
* [[政令指定都市市長一覧]]
* [[供託金]]

== 外部リンク ==
* [http://www.nga.gr.jp/index.html 全国知事会]

{{都道府県知事}}
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[[Category:都道府県知事|*]]