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農地改革
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'''農地改革'''(のうちかいかく)は、[[第二次世界大戦]]後の[[農地]]の所有者の変更や法制度の変更など、農地を巡る改革運動のひとつ。 == 概要 == 一般的には[[1947年]]([[昭和]]22年)、[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]の指揮の下、[[日本政府]]によって行われた農地の所有制度の[[改革]]を指す。'''農地解放'''ともいう。もともと日本の官僚の間には農村の疲弊を除くために[[寄生地主制|地主制度]]を解体する案はもとよりあったが、地主層の抵抗が強く実施できなかったものをGHQの威を借りて実現したといえる(ただし帝国政府の考えた方針とGHQの改革内容には大きな違いがある)。 1945年(昭和20年)12月9日、[[GHQ]]の最高司令官[[ダグラス・マッカーサー|マッカーサー]]は日本政府に[[SCAPIN#.E4.B8.80.E8.A6.A7|SCAPIN-411]]「農地改革に関する覚書」を送り、「数世紀にわたる封建的圧制の下、日本農民を奴隷化してきた経済的桎梏を打破する」ことを指示した。これ以前に日本政府により国会に提案されていた第一次農地改革法はこの後[[GHQ]]に拒否され、日本政府は[[GHQ]]の指示により、より徹底的な第二次農地改革法を作成、同法は1946年(昭和21年)10月に成立した。 この法律の下、以下の農地は政府が強制的に安値で買い上げ、実際に耕作していた小作人に売り渡された。 *不在地主の小作地の全て *在村地主の小作地のうち、北海道では4[[町 (単位)|町歩]]、都府県では1[[町 (単位)|町歩]]を超える全小作地 *所有地の合計が北海道で12[[町 (単位)|町歩]]、都府県で3[[町 (単位)|町歩]]を超える場合の小作地等 また、小作料の物納が禁止(金納化)され、農地の移動には農地委員会の承認が必要とされた。 農地の買収・譲渡は1947年(昭和22年)から1950年(昭和25年)までに行われ、最終的に193万[[町 (単位)|町歩]]の農地が、延237万人の地主から買収され、延475万人の小作人に売り渡された。しかも、当時の急激なインフレーションと相まって、農民(元小作人)が支払う土地代金と元地主に支払われる買上金はその価値が大幅に下落し、実質的にタダ同然で譲渡されたに等しかった。譲渡された小作地は、1945年(昭和20年)11月現在の小作地(236万[[町 (単位)|町歩]])の8割に達し、農地に占める小作地の割合は、46%から10%に激減し<ref>農地改革資料編纂委員会編『農地改革資料集成』第11巻 35~54頁</ref>、耕地の半分以上が小作地である農家の割合も約半数から1割程度まで減少した。この結果、戦前日本の農村を特徴づけていた地主制度は完全に崩壊し、戦後日本の農村は自作農がほとんどとなった。このため、農地改革はGHQによる[[戦後改革]]のうち最も成功した改革といわれることがある。 一方で、水田、畑作地の解放は実施されたが、[[林業|林野]]解放が行われなかったことから、不徹底であったとされる。 この農地改革を巡っては、[[施行]]されたばかりの[[日本国憲法]]の第29条3項(財産権の保障)に反するとして、一部の地主が正当な価格での買取を求め[[訴訟]]を起こしたが、第29条3項で言う正当な補償とは、市場価格とは異なるという解釈がされ請求は[[棄却]]された。 また、この農地改革は当事者によれば[[ナチス・ドイツ]]の世襲農場法も範とした[[反共]]政策として意図されており<ref>農地改革資料編纂委員会編『農地改革資料集成』第1巻 104~110頁</ref>、政府やGHQもその勢力拡大を警戒していた[[日本共産党]]の力を大幅に削ぐことになった。従来、賃金労働者と並んで共産党の主要な支持層であった水田および畑作地の小作人の大部分が自作農、つまり土地資本を私有財産として持つようになり、その多くが保守系政党に取り込まれたためである(当時の[[共産主義]]諸政党の政策方針では集団化(農地は自給用の田畑のみが[[コルホーズ]]の協同組合経営として認められ、残りは[[ソフホーズ]]として国有化され、農業従事者は国から土地を借りて耕作するという形)を目指していたため。 == 後の影響 == 政治的には成功したかに見えた政策であったが、大規模経営が世界的に主流になる中で、土地の所有者が大幅に増加した日本の農業は機械の稼働能率が低く、兼業農家が多くを占めるようになり先進的な農業の担い手となり得る中核的農家が育たなかった。 また、都市化優先政策と[[食糧管理制度|食管制度]]温存による米優先農政により、次第に日本農業は国際競争力を低下させていくこととなる。<ref>[[中村政則]]編「占領と戦後改革」1994年 [[吉川弘文館]]より 鈴木邦夫「初期占領改革」</ref> == 脚注 == <div class="references-small"><references/></div> == 参考文献 == *R・P・ドーア『日本の農地改革』([[岩波書店]]) == 関連項目 == *[[戦後改革]] *[[地主補償問題]] *[[農業]] *[[農家]] *[[本間美術館]] *[[講座派]] (以下、法令関係) *[[自作農創設特別措置法]] *[[農地法]] *[[農地委員会]] {{DEFAULTSORT:のうちかいかく}} [[category:占領下の日本の政治]] [[category:昭和時代戦後の経済]] [[category:日本の農業史]] <gallery> ファイル:Farm_bond.jpg|農地被買収者国庫債券 </gallery> {{Link GA|de}}
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