資金洗浄のソースを表示

{{未検証|date=2009年4月}}
{{Law}} 
'''資金洗浄'''（しきんせんじょう、{{lang-de-short|Geldwäsche}}）とは、[[犯罪]]によって得られた収益金の出所などを隠蔽して、一般[[市場]]で使っても身元がばれないようにする行為である。「'''マネー・ローンダリング'''」（''money laundering''）の訳語。「ロンダリング」と伸ばさずとも間違いではないが、金融庁などの公的文書では「マネー・ローンダリング」で統一されている。[[マイヤー・ランスキー]]がマネーローンダリングを初めて行ったといわれる。略称は、「マネロン」。英語の「launder」は「Coin launderette ・[[コインランドリー|コイン・ランドリー]]」などの洗濯する事を意味する<ref>[http://dictionary.goo.ne.jp/srch/ej/launder/m0e/ launder, launderette, laundrette, laundromat]の意味、goo辞書</ref>。

== 概説 ==
規制薬物取引、[[盗品]]などの[[贓物]]（ぞうぶつ）取引、[[詐欺]]、[[脱税]]、[[粉飾決算]]、[[裏金]]などによって得られた[[収入]]（[[現金]]）から、汚れを洗い流し（＝出所を消す）綺麗に見せかける事を表す。捜査機関による差押え・摘発を受けたりすることなどを逃れたり、新たな犯罪の資金源として利用したりする目的で、[[金融機関]]で[[架空口座]]などを利用して転々と送金を繰り返したり、または会社の[[債券]]や[[株式]]の購入、古典的な方法としては大口寄付など、その他合法的な財産と混和させるなどの方法が採られる。また、最近では[[オンラインゲーム]]でゲーム内経済を混乱させるとして問題になっている[[リアルマネートレーディング]]（RMT）行為なども、これに悪用されているのではないかという懸念が根強く指摘されている。

[[2001年]][[9月11日]]の[[アメリカ同時多発テロ事件]]が発生した後、国際[[テロリズム]]組織「[[アルカーイダ]]」が資金洗浄行為を行っていたという疑惑が浮上し、各国の金融機関がテロリストのメンバーの口座を凍結する事となった。

もっとも、薬物取引のような現金によって得られた足のつきにくい汚れた金が、わざわざ資金洗浄のために銀行口座に預けられることはまれである。課税強化の要請が強い国々では脱税防止やキャピタルフライトの防止に重きが置かれるようになっている。

== 関する主な歴史 ==
*[[1988年]]12月　「麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約」（ウィーン条約）（麻薬新条約）採択。
*[[1989年]]7月　アルシュ・[[サミット]]開催（[[フランス]]）。[[マネーロンダリングに関する金融活動作業部会|金融活動作業部会]]（Financial Action Task Force on Money Laundering, '''FATF'''）設立。
*[[1990年]]4月　FATF、マネー・ローンダリング対策に関する「40の勧告」提言（[[1996年]]に改訂。[http://www.npa.go.jp/kokusai2/fatf40j.htm 警察庁による和訳]）。
*[[1995年]]6月　ハリファクス・サミット開催（[[カナダ]]）。薬物犯罪以外の重大犯罪に関するマネー・ローンダリング対策についても討議。
*[[1996年]]6月　FATF「40の勧告」改訂　マネー・ローンダリング対策を、薬物犯罪からそれ以外の重大犯罪に拡大した。
*[[1998年]]3月　[[バーミンガム]]・サミット開催（[[イギリス]]）。先進国間で、マネー・ローンダリング情報分析機関（Financial Intelligence Unit; '''FIU'''）の設置義務付け（日本は[[2000年]]2月に、金融監督庁（現在の[[金融庁]]）のもとに「特定金融情報室」を設置）。
*[[2000年]]6月　FATF、マネー・ローンダリング対策に非協力的な15カ国・地域（Non-Cooperative Countries and Territories, [http://www.npa.go.jp/kokusai2/ncct.htm 一覧]）を公表。
*[[2000年]]11月　国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）
*[[2001年]]10月　9.11米国同時多発テロを契機に、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約　
　　　　　　　　　FATF臨時総会、テロ資金供与に関する「8つの特別勧告」
*[[2003年]]6月　FATF「40の勧告」改訂　非金融業者（不動産･貴金属・宝石等取扱業者等）、職業的専門家（法律家・会計士等）　に対して、疑わしい報告義務を課す。
*[[2006年]]10月　FATF、マネー・ローンダリング対策に非協力的で、特別の注意を払うべき国や地域は[http://www.fsa.go.jp/news/18/sonota/20061017-1.html#betten 無くなったと発表した]<!--[http://www.fsa.go.jp/fiu/fiuj/fn001.html#181017 ]-->。

*[[2007年]]4月　[[犯罪による収益の移転防止に関する法律|犯罪収益移転防止法]]の一部施行を受け、FIUが[[金融庁]]から[[国家公安委員会]]へ移管。

== 日本 ==
日本では、規制薬物取引に関する資金洗浄行為は「[[国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律|麻薬特例法]]」（平成3年法律第94号）、その他の資金洗浄行為および組織的な資金洗浄行為（不法資金による会社乗っ取り行為など）は、「[[組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律|組織犯罪処罰法]]」（平成11年法律第136号）により、それぞれ禁止されている。

[[2004年]]には、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の[[シティグループ]]傘下の[[シティバンク、エヌ・エイ (在日支店)|シティバンク、エヌ・エイ在日支店]]（現[[シティバンク銀行]]）の富裕層の資産運用を助言する[[プライベートバンキング]]部門において、融資と債権の違法な抱き合わせ販売や株価操作のための資金提供、組織犯罪関係者の資金洗浄の手助けや匿名口座と知りながら大口顧客の口座開設などを行った不祥事が[[金融庁]]に摘発され、拠点の認可取り消しなど、金融庁の厳しい行政処分が行われたと同時に同部門の閉鎖、全面撤退が行われた（[http://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/ginkou/f-20040917-3.html シティバンク、エヌ・エイ在日支店に対する行政処分について]）。なお、この際の業務改善が不十分であったとして、同行在日支店の後身となるシティバンク銀行が2009年に（前身を含めれば再び）行政処分を受け、個人金融部門の販売業務が1か月停止された（[http://www.fsa.go.jp/news/20/ginkou/20090626-3.html シティバンク銀行株式会社に対する行政処分について]）。

この様な悪質な資金洗浄の事例に対する対策を強化するため、[[2007年]]1月4日から[[本人確認法]]施行令等が一部改正され、現金でのATM振り込み限度額が一回につき10万円に引き下げられ、10万円を超える現金での振込みを行う際には窓口にて本人確認書類を提示することが義務付けられた。

また、2003年に改訂されたFATF「40の勧告」を日本国内において実施することを目的として、[[2007年]]4月1日、[[犯罪による収益の移転防止に関する法律|犯罪収益移転防止法]]が一部施行された。これにより、従来[[金融庁]]に設置されていたFIU（特定金融情報室）が[[国家公安委員会]]（[[警察庁]]刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官）に移管された。

== 脚注 ==
<references />

== 関連項目 ==
*[[経済犯罪]]
*[[タックス・ヘイヴン]]
*[[暴力追放運動推進センター]]
*[[暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律]]（暴対法）
*[[組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律]]（組織的犯罪処罰法） 
*[[リアルマネートレーディング]]
*[[金融庁]]
{{DEFAULTSORT:しきんせんしよう}}
[[Category:経済犯罪]]
[[Category:暴力団]]
[[Category:詐欺]]