証券取引所のソースを表示

[[ファイル:NYSESecurity.JPG|thumb|150px|right|[[ニューヨーク証券取引所]]]]
[[ファイル:TokyoStockExchange1144.jpg|thumb|150px|right|[[東京証券取引所]]]]
'''証券取引所'''（しょうけんとりひきじょ、{{lang-fr-short|Bourse}}、{{lang-en-short|Stock exchange}}）は、主に[[株式]]や[[債券]]の売買取引を行うための[[施設]]であり、[[資本主義]]経済における中心的な役割を果たしている。

経済の発展に欠かせない資金調達と資本運用の双方が効率的に行われるようにするため、株式および債券の需給を[[取引所]]に集中させ、[[流動性 (経済学)|流動性]]の向上と安定した価格形成を図ることがその主な役割である。

日本国内では元来は[[金融商品取引法]]（旧証券取引法）で認められた特別法人であったが、株式会社への移行が進んでいる（→後述の[[#証券取引所の形態]]参照）。
なお、証券取引法の金融商品取引法への改正に伴い、日本では法律上「'''[[金融商品取引所]]'''」と規定されているが、名称又は商号に「取引所」という文字を用いなければならないとされるにとどまるため、各証券取引所においては、従来どおりの名称が現在も利用されている。

株式および債券の購入や売却について、<!--個人-->一般の[[投資家]]（個人投資家、取引所会員証券会社以外の機関投資家）が証券取引所で直接取引を行うことはできず、会員である[[証券会社]]を通じて取引を行う（委託売買）か、直接当事者間で取引を行う相対売買で取引することになる。

== 歴史 ==
[[12世紀]]頃、[[フランス]]において、[[銀行]]が代表して農村の債務を、取引し管理する「courratiers de change」と呼ばれるシステムが存在している。そして、現在でいう株式仲介人（ブローカー）と呼ばれる人達が、こういった所で債権の取引きを行っていった。

欧米圏での「証券取引所」の語源でもある[[フランス語]]「Bourse」は、13世紀頃に[[ラテン語]]で鞄を意味する「bursa」から派生して誕生したとも言われている。また、13世紀後半頃に、[[ベルギー]]の[[ブルッヘ]]の取引業者は「Van der Burse」と呼ばれる男の家で集会が行っており、これを[[1309年]]に制度化し、「Bruges Bourse」が開催された。 この制度は近隣諸国に広がり、「Bourse」は「証券取引所の名称」となって、次々に[[ヘント]]と[[アムステルダム]]で開かれていくようになる。

13世紀中頃[[イタリア]]では、[[ヴェネツィア]]の銀行員が政府の[[証券]]の取引きを行っていることが知られており、他にも[[ピサ]]、[[ヴェローナ]]、[[ジェノヴァ]]、[[フィレンツェ]]等でもそれぞれの政府の証券を取引きされていた。

[[株主]]に[[企業]]へ投資させて、その利益と損失を共有する[[株式会社]]のシステムは[[オランダ]]から始まった。[[1602年]]には[[オランダ東インド会社]]が[[アムステルダム証券取引所]]で最初の[[株券]]を発行し、[[有価証券]]を発行した最初の会社となっている。

株式組織の取引所は、元々諸外国には存在せず、世界に先駆けて日本で特別に発達したが、太平洋戦争中に一時姿を消した。戦後に、株式組織の取引所が諸外国でみられるようになり、日本でも、再びみられるようになった。

== 日本国内の証券取引所 ==
=== 二大証券取引所（2市場） ===
* [[東京証券取引所]]（東証）
* [[名古屋証券取引所]]（名証）

===地方取引所（2市場） ===
* [[福岡証券取引所]]（福証）
* [[札幌証券取引所]]（札証）

=== 新興取引所（1市場） ===
* [[TOKYO PRO Market]]

=== 証券市場（5市場） ===
* [[ジャスダック]]（JASDAQ）
* [[マザーズ]]
* [[セントレックス]]
* [[Q-Board]]
* [[アンビシャス]]

=== 私設取引所(PTS) ===
* [[SBIジャパンネクスト証券]]
* [[チャイエックス・ジャパン]]

=== 廃止された証券市場 ===
* [[TOKYO AIM取引所]]
** [[東京証券取引所グループ]]とロンドン証券取引所の共同によるプロ投資家向け市場、2009年6月1日より業務を開始。[[TOKYO_PRO_Market|TOKYO PRO Market]]へ移行。
* [[NEO (証券市場)|NEO]]
* [[ヘラクレス (有価証券市場)|ヘラクレス ]]
** [[2010年]][[10月12日]]、共にジャスダックに統合された。

=== 廃止された証券取引所 ===
* [[神戸証券取引所]]（[[1967年]]10月に大阪証券取引所に併合）
* [[広島証券取引所]]（[[2000年]]3月に東京証券取引所に吸収合併）
* [[新潟証券取引所]]（2000年3月に東京証券取引所に吸収合併）
* [[京都証券取引所]]（[[2001年]]3月に大阪証券取引所に併合）
* [[大阪証券取引所]]（[[2013年]]7月に東京証券取引所に現物市場取引を統合）

=== 廃止された株式取引所 ===
* [[東京株式取引所]]
* [[大阪株式取引所]]
* [[横浜株式取引所]]
* [[名古屋株式取引所]]
* 京都株式取引所
* 神戸株式取引所
* 博多株式取引所
* 広島株式取引所
* 長崎株式取引所
* 新潟株式取引所
* 長岡株式取引所

== 世界の主要証券取引所 ==
* [[ニューヨーク証券取引所]] 所在地：[[アメリカ合衆国|アメリカ]]・[[ニューヨーク]]
* [[NASDAQ|ナスダック（NASDAQ）]] 所在地：アメリカ・ニューヨーク
* [[トロント証券取引所]] 所在地：[[カナダ]]・[[トロント]]
* [[ロンドン証券取引所]] 所在地：[[イギリス]]・[[ロンドン]]
* [[フランクフルト証券取引所]] 所在地：[[ドイツ]]・[[フランクフルト・アム・マイン|フランクフルト]]
* [[ユーロネクスト]] 所在地：[[フランス]]・[[パリ]]（パリ・アムステルダム・ブリュッセル各証券取引所が合併し発足）
* [[韓国取引所]] 所在地：[[大韓民国|韓国]]・[[ソウル特別市]]（旧[[韓国証券取引所]]・旧[[コスダック]]・韓国内の先物取引所が合併し発足）
* [[上海証券取引所]] 所在地：[[中華人民共和国|中国]]・[[上海市|上海]]
* [[深セン証券取引所|深{{lang|zh|圳}}証券取引所]] 所在地：中国・[[深セン市|深{{lang|zh|圳}}]]
* [[香港証券取引所]] 所在地：中国・[[香港]]
* [[ムンバイ証券取引所]] 所在地：[[インド]]・[[ムンバイ]]
* [[インド国立証券取引所]] 所在地：[[インド]]・[[ムンバイ]]
* [[オーストラリア証券取引所]] 所在地：[[オーストラリア]]・[[シドニー]]
* [[BM&F Bovespa]] 所在地：[[ブラジル]]・[[サンパウロ]]
※[[証券取引所の一覧]]参照のこと。

==== 世界の証券取引所の規模 ====
{| class="wikitable"  style="float:left; text-align:right; font-size:90%; margin:1em;"
|-
|-
| colspan="3" |{{center|'''時価総額 (2011年12月現在)'''}}
|-
|colspan="1"|順位
|colspan="1"|{{center|証券取引所}}
|colspan="1"|{{center|10億ドル}}
|-
|1
|align=left|{{flagicon|USA}} [[NYSEユーロネクスト]](米国)
|11,796
|-
|2
|align=left|{{flagicon|USA}} [[:en:NASDAQ OMX Group|NASDAQ OMX グループ]]
|3,845
|-
|3
|align=left|{{flagicon|Japan}} [[東京証券取引所]]
|3,325
|-
|4
|align=left|{{flagicon|UK}} [[ロンドン証券取引所]]
|3,266
|-
|5
|align=left|{{flagicon|EU}} [[NYSEユーロネクスト]](欧州)
|2,447
|-
|6
|align=left|{{flagicon|CHN}} [[上海証券取引所]]
|2,357
|-
|7
|align=left|{{flagicon|HKG}} [[香港証券取引所]]
|2,258
|-
|8
|align=left|{{flagicon|CAN}} [[:en:TMX Group|TMXグループ]]
|1,912
|-
|9
|align=left|{{flagicon|BRA}} [[BM&F Bovespa]]
|1,229
|-
|10
|align=left|{{flagicon|AUS}} [[オーストラリア証券取引所]]
|1,198
|}

{| class="wikitable"  style="float:left; text-align:right; font-size:90%; margin:1em;"
|-
|-
| colspan="3" |{{center|'''売買代金 (2011年通年)'''}}
|-
|colspan="1"|順位
|colspan="1"|{{center|証券取引所}}
|colspan="1"|{{center|10億ドル}}
|-
|1
|align=left|{{flagicon|USA}} [[NYSEユーロネクスト]](米国)
|18,027
|-
|2
|align=left|{{flagicon|USA}} [[:en:NASDAQ OMX Group|NASDAQ OMX グループ]]
|12,724
|-
|3
|align=left|{{flagicon|JPN}} [[東京証券取引所]]
|3,972
|-
|4
|align=left|{{flagicon|CHN}} [[上海証券取引所]]
|3,658
|-
|5
|align=left|{{flagicon|CHN}} [[深セン証券取引所]]
|2,838
|-
|6
|align=left|{{flagicon|UK}} [[ロンドン証券取引所]]
|2,837
|-
|7
|align=left|{{flagicon|EU}} [[NYSEユーロネクスト]](欧州)
|2,134
|-
|8
|align=left|{{flagicon|KOR}} [[韓国取引所]]
|2,029
|-
|9
|align=left|{{flagicon|GER}} [[ドイツ証券取引所]]
|1,758
|-
|10
|align=left|{{flagicon|CAN}} [[:en:TMX Group|TMXグループ]]
|1,542
|}
<br style="clear: both;"/>
ソース:[http://www.world-exchanges.org/statistics/ytd-monthly World Federation of Exchanges]

== 証券取引所の形態 ==
日本における戦時中までの制度については、明治7年の株式条例では、取引所の組織は株式会社と規定され、最初に設立した株式取引所が株式組織取引所であった。明治20年5月、会員組織化を目的とする取引所条例が発布され、これをブルース条例といい、取引所は凡て会員組織で経営しなければいけないと定めたが、ブルース条例は、取引所側の猛烈な反対により間もなく廃止され、明治26年に会員組織でも株式組織でもよいとする取引所法が発布された。

日本では、証券取引所は金融商品会員制法人（旧称: 証券会員制法人）または[[株式会社]]でなければ開設できない（[[金融商品取引法]]に規定）。金融商品会員制法人とは、[[金融商品取引業者]]（証券会社など）を会員とする社団である。以前は全ての証券取引所が証券会員制法人であったが、[[2001年]]4月に大証、同年11月に東証、[[2002年]]4月に名証がそれぞれ株式会社に組織変更している。ジャスダックも株式会社形態である。

また、近年は[[私設取引システム|私設取引システム（PTS）]]による取引形態も現れてきた。私設取引システムは[[1998年]]12月施行の金融システム改革法で証券会社にその開設と運営が認められたもので、時間外取引市場（主に夜間）として機能している。

== 売買立会い時間 ==
証券取引所では売買立会い時間が定められており、日本の場合、[[東京証券取引所]]等の現物立会は午前9時から午後3時まで行われる。そのうち午前9時から11時30分を「午前立会い」（前場）、午後12時30分から以降を「午後立会い」（後場）と称しており、その間は昼休みである。[[名古屋証券取引所]]・[[福岡証券取引所]]・[[札幌証券取引所]]では午後3時30分までとなっている。なお、毎年通常[[1月4日]]に開かれる[[大発会・大納会|大発会]]と、[[12月30日]]の[[大発会・大納会|大納会]]の開催日は以前は前場のみで後場の立会いは行われなかったが、取引の電子化により半日にする意義が薄れたため、[[2009年]]の大納会及び[[2010年]]の大発会から半日立会いを廃止し、前場・後場共に通常通り取引されている。

2010年[[11月10日]]、東京証券取引所は[[2011年]]の[[ゴールデンウィーク]]明け（同年[[5月9日]]）から、同取引所の前場の時間帯を午前9時から11時30分に拡大、昼休みを実質30分短縮することを目指すと発表した<ref>{{cite news |title=東証、昼休み30分短縮へ＝5月連休明けの実施目指す |newspaper=時事通信社 |date=2010-11-10 |url=http://www.jiji.com/jc/zc?k=201011/2010111000508 |accessdate=2011-02-15}}</ref>。しかし[[東日本大震災]]に伴う[[節電]]対策のため延期され<ref>[http://www.tse.or.jp/news/20/110408_a.html 東京証券取引所2011年4月8日発表]</ref>、半年あまり経った2011年11月21日より実施された<ref>[http://www.tse.or.jp/news/20/111119_c.html 東京証券取引所2011年11月19日発表][http://www.tse.or.jp/news/20/b7gje60000024di1-att/20111119_leaflet(TradingHours).pdf pdf]</ref>。

== 休業日 ==
日本の場合、[[1989年]]1月までは土曜日（[[1983年]]8月以降の第2土曜日は全面休場、[[1972年]]頃~[[1983年]]7月および[[1986年]]8月以降の第3土曜日は全面休場）にも前場のみ取り引きが行われたが、[[金融機関]]の完全[[週休二日制]]への移行に伴い、現在は毎週土曜日・日曜日・[[祝日]]・振替休日・12月31日~1月3日は全面休場となっている。

天災・戦争・元首の死去等の国家的事態が発生した場合に,臨時に休場となる場合もある。日本では1989年[[1月7日]]の[[昭和天皇]]逝去や、[[1995年]][[1月17日]]には[[阪神・淡路大震災]]のため大阪証券取引所のみ全日休場となったことがあった。

[[2001年]]の[[アメリカ同時多発テロ]]発生の際には、被害を受けた[[ニューヨーク世界貿易センタービル]]（WTC）近在にあるニューヨーク証券取引所を含め、アメリカのすべての証券（金融）市場が数日間に渡り停止したことがある。

== 関連項目 ==
{{Commons|Category:Stock exchanges}}
* [[株式]]
* [[債券]]
* [[金融]]
* [[金融センター]]
* [[金融先物取引]]
* [[証券市場]]
* [[証券金融会社]]
* [[株式相場]]
* [[上場]]
** [[株式公開]]（IPO）
* [[大発会・大納会]]
* [[証券取引等監視委員会]]
* [[取引所]]

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}


{{証券取引所}}

{{デフォルトソート:しようけんとりひきしよ}}
[[Category:証券取引所|*しようけんとりひきしよ]]
[[Category:証券市場]]