裁判所のソースを表示

{{Otheruses|国の三権（立法権、行政権、司法権）のうち、[[司法]]権を行使する機関|明治元年（[[1868年]]）に数か月間のみ設置された、新政府の直轄地を治めるための地方機関|裁判所 (地方制度)}}

{{国際化|date=2012年9月|領域=[[日本法]]}}

{{日本の統治機構}}

'''裁判所'''（さいばんしょ）とは、[[日本国憲法]] に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する<ref>裁判所法第3条第1項</ref>[[国家機関]]。

== 定義 ==
多義的に用いられるが、概ね、[[国法]]上の裁判所（[[官署]]としての裁判所）、裁判機関としての裁判所、庁舎としての裁判所に区別される。
; 国法上の「裁判所」・官署としての「裁判所」
: 裁判官その他の裁判所職員が配置された[[日本の国家機関|国家機関]]としての「裁判所」。最高裁判所、各高等裁判所、各地方裁判所または各簡易裁判所。いくつかの「民事○部」や「刑事○部」（○に数字が入る。[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]の場合、「第一小法廷」から「第三小法廷」までの「[[小法廷]]」や「[[大法廷]]」）、総務課など[[司法行政権|司法行政]]の実務を担う（「[[最高裁判所事務総局]]」を始めとする）「[[裁判所事務局]]」、場合によって「本庁」や「[[裁判所支部|支部]]」などから成る。
:* （用例）「各'''裁判所'''に廷吏を置く。」「訴えは、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する'''裁判所'''の管轄に属する。」
:
; 裁判機関としての「裁判所」
: 実際に、[[法廷]]に在り（在廷し）、ある個別的・具体的な[[争訟]]（[[訴訟]]）を[[審理]]する、1名または数名の[[裁判官]]から構成される「[[裁判体]]」のことであり、「受訴裁判所」といって区別する場合がある。裁判官1人からなる「[[単独審|一人制]]」と裁判官3人・5人又は15人からなり、[[裁判長]]が[[訴訟指揮]]を担う「[[合議審|合議制]]」とに区分される。ただし、裁判員裁判対象事件では、裁判官と裁判員からなる合議体が「裁判所」を構成し、心神喪失者等医療観察法の処遇事件では、裁判官と精神保健審判員からなる合議体が「裁判所」を構成する。
: 最高裁の場合、各「[[小法廷]]」又は「[[大法廷]]」が、訴訟法上の「裁判所」と一致すると考えて大過ない。下級裁判所の場合、合議制の「裁判所」の裁判官は、通常、個々の「民事○部」や「刑事○部」（○に数字が入る。）などの部や支部ごとに、その部又は支部に所属する裁判官からなり<ref>下級裁判所事務処理規則5条1項</ref>、その裁判長は、その部の事務を総括する裁判官（部長）又は支部長が務めることになる<ref>下級裁判所事務処理規則5条2項</ref>。
:* （用例）「'''裁判所'''は、審尋をする場合には、受命裁判官にこれを行わせることができる。」
:
; 庁舎としての「裁判所」
: 裁判所庁舎を指して「裁判所」ということもある。
:*（用例）「法廷は、'''裁判所'''又は支部でこれを開く。」

法令においては、いずれかの意味で用いられる。

「裁判所」という用語は、[[1890年]]に公布された[[裁判所構成法]]（明治23年法律第6号）から一般的な呼称になった。それ以前における同様の裁判機関は、時代によって様々な名称を有する。

== 日本国憲法 ==
=== 通常裁判所 ===
[[日本国憲法]]の下、「すべて[[司法権]]は[[最高裁判所]]及び法律の定めるところにより設置する[[下級裁判所]]に属する。」（[[日本国憲法第76条|76条]]1項）。
{| class="wikitable" style="clear: both; margin: 0 auto; width: 100%;" 
! style="background-color: | [[札幌高等裁判所]]（北海道地方）
! style="background-color: | [[仙台高等裁判所]]（東北地方）
! style="background-color: | [[東京高等裁判所]]（関東地方）
! style="background-color: | [[名古屋高等裁判所]]（中部地方）
|-
| style="font-size:80%; text-align: center;" | [[札幌地方裁判所]]　<br />　[[函館地方裁判所]]　<br />　[[旭川地方裁判所]]　<br />　[[釧路地方裁判所]]
| style="font-size:80%; text-align: center;" | [[仙台地方裁判所]]　【宮城県】　<br />　[[福島地方裁判所]]　【福島県】　　<br />　[[山形地方裁判所]]　【山形県】　<br />　[[盛岡地方裁判所]]　【岩手県】　<br />　[[秋田地方裁判所]]　【秋田県】　<br />　[[青森地方裁判所]]　【青森県】
| style="font-size:80%; text-align: center;" | [[東京地方裁判所]]　【東京都】　<br />　[[横浜地方裁判所]]　【神奈川県】　<br />　[[さいたま地方裁判所]]　【埼玉県】　<br />　[[千葉地方裁判所]]　【千葉県】　<br />　[[水戸地方裁判所]]　【茨城県】　<br />　[[宇都宮地方裁判所]]　【栃木県】　<br />　[[前橋地方裁判所]]　【群馬県】　<br />　[[静岡地方裁判所]]　【静岡県】　<br />　[[甲府地方裁判所]]　【山梨県】　<br />　[[長野地方裁判所]]【長野県】　<br />　[[新潟地方裁判所]]　【新潟県】
| style="font-size:80%; text-align: center;" | [[名古屋地方裁判所]]　【愛知県】<br />[[津地方裁判所]]　【三重県】<br />[[岐阜地方裁判所]]　【岐阜県】<br />[[福井地方裁判所]]　【福井県】<br />[[金沢地方裁判所]]　【石川県】<br />[[富山地方裁判所]]　【富山県】
|-
! style="background-color:　| [[大阪高等裁判所]]（近畿地方）
! style="background-color:　| [[広島高等裁判所]]（中国地方）
! style="background-color:　| [[高松高等裁判所]]（四国地方）
! style="background-color:　| [[福岡高等裁判所]]（九州地方）
|-
| style="font-size:80%; text-align: center;" | [[大阪地方裁判所]]　【大阪府】<br />　[[京都地方裁判所]]　【京都府】<br />[[神戸地方裁判所]]　【兵庫県】<br />[[奈良地方裁判所]]　【奈良県】<br />[[大津地方裁判所]]　【滋賀県】<br />[[和歌山地方裁判所]]　【和歌山県】
| style="font-size:80%; text-align: center;" | [[広島地方裁判所]]　【広島県】<br />[[山口地方裁判所]]　【山口県】<br />　[[岡山地方裁判所]]　【岡山県】<br />[[鳥取地方裁判所]]　【鳥取県】<br />[[松江地方裁判所]]　【島根県】
| style="font-size:80%; text-align: center;" | 
[[高松地方裁判所]] 【香川県】　<br />　[[徳島地方裁判所]]　【徳島県】　<br />　[[高知地方裁判所]]　【高知県】　<br />　[[松山地方裁判所]]　【愛媛県】
| style="font-size:80%; text-align: center;" | [[福岡地方裁判所]]　【福岡県】<br />[[佐賀地方裁判所]]　【佐賀県】<br />[[長崎地方裁判所]]　【長崎県】<br />[[大分地方裁判所]]　【大分県】<br />[[熊本地方裁判所]]　【熊本県】<br />[[鹿児島地方裁判所]]　【鹿児島県】<br />[[宮崎地方裁判所]]　【宮崎県】<br />[[那覇地方裁判所]]　【沖縄県】
|}

* [[簡易裁判所]]（438庁）
* [[家庭裁判所]]（各都道府県庁所在地 + 函館・旭川・釧路）
* [[知的財産高等裁判所]]

==== 裁判所職員 ====
裁判所に勤務する者を[[裁判所職員]]といい、主なものとして以下がある。
* [[裁判官]]（[[最高裁判所長官]]／[[最高裁判所判事]]／[[高等裁判所長官]]／[[判事]]／[[判事補]]／[[簡易裁判所判事]]）
* [[裁判所調査官]]
* [[裁判所書記官]]
* [[家庭裁判所調査官]]
* [[裁判所事務官]] ← [[廷吏]]
* [[裁判所速記官]]
* [[執行官]]

=== 特別裁判所 ===
「[[特別裁判所]]は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。」（[[日本国憲法第76条|76条]]2項）。但し、[[日本国憲法|憲法]]上、以下の例外がある。
; [[裁判官弾劾裁判所]]（[[日本国憲法第64条|憲法64条]]）
: 両議院の[[国会議員]]が裁判員となり、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判する。[[国会]]から独立した機関である。
; 議員の資格争訟の裁判（[[日本国憲法第55条|憲法第55条]]）
: 国会議員たり得る資格は、[[公職選挙法]]で定められている。が、ある特定の国会議員の資格の有無が問題となった場合、その議員の所属する院が裁判する。

== 大日本帝国憲法 ==
; [[大日本帝国憲法]]
:* [[大審院]]
:** [[控訴院]]
:*** [[刑事地方裁判所]]
:*** [[民事地方裁判所]]
:**** [[区裁判所]]
:* [[皇室裁判所]]
:* [[行政裁判所]]
:* [[軍法会議]]
:
; [[外地]]の裁判所
:* [[高等法院]]（[[朝鮮総督府裁判所]]・[[台湾総督府法院]]）
:** [[覆審法院]]
:*** [[地方法院]]

== 関連書籍 ==
* 秋山賢三『痴漢冤罪の弁護』
* 秋山賢三『裁判官はなぜ誤るのか』
* 朝日新聞「孤高の王国」取材班『孤高の王国 裁判所―司法の現場から』朝日新聞孤高の王国取材班 
* 伊佐千尋著『裁判員制度は刑事裁判を変えるか 陪審制度を求める理由』
* 井上薫『でたらめ判決が日本をつぶす』
* 井上薫『裁判の具体性』
* 大塚喜一、庭山英雄『日本の刑事裁判 21世紀への展望: 大塚喜一弁護士在職30周年祝賀記念論文集』
* 大西典茂、間田穆、田村和之『日本国憲法』
* 小田中聰樹『法と権力: 1970 - 2005年』
* 小田中聡樹ほか編『自由のない日本の裁判官　寺西裁判官懲戒事件で何が問われたか』
* 鬼塚英昭『天皇のロザリオ下: 皇室に封印された聖書』
* 梶田英雄、守屋克彦、浅田和茂『刑事・少年司法の再生: 梶田英雄判事守屋克彦判事退官記念論文集』
* 門田隆将『裁判官が日本を滅ぼす』
* 菊地博『裁判官の罷免　裁判官の身分保障を命がけで守った人　社会と法』
* 木下信男『裁判官の犯罪「冤罪」』
* 後藤富士子『官僚司法を変える　法曹一元裁判官』
* 『司法修習生が見た裁判のウラ側 :修習生もびっくり!司法の現場から』（現代人文社）
* 司法ライターズユニオン『司法改革Q&A: 私たちのために司法が変わる!?』
* 須網隆夫『グローバル社会の法律家論』
* 塚原栄治ほか編『プロブレムブック法曹の倫理と責任』
* 中川孝博『合理的疑いを超えた証明: 刑事裁判における証明基準の機能』
* 新倉修『裁判員制度がやってくる: あなたが有罪、無罪を決める』
* 西川伸一『日本司法の逆説　最高裁事務総局の「裁判しない裁判官」たち』
* 日本裁判官ネットワーク『裁判官と司法改革を考えよう!』
* 庭山英雄、西嶋勝彦、寺井一弘『世界に問われる日本の刑事司法: 世界はどう見ているのか』
* ネット46『裁判官になれない理由　司法修習と任官拒否』
* 吉永満夫『官僚法学批判　市民を忘れた行政官・裁判官・法学者を批判する』

== 脚注 ==
<references/>

== 関連項目 ==
{{Wiktionary|裁判所}}
{{Commons|Category:Courts}}
* [[日本の裁判所]]
* [[裁判所法]]
* [[裁判]]
* [[判決]]
* [[審級]]
* [[法曹]]・[[法律家]]
* [[権力分立]]（三権分立）
* [[評定所]]
* [[お白洲]]

== 外部リンク ==
* [http://www.courts.go.jp/ 裁判所]
* [http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8d%d9%94%bb%8f%8a%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO059&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 裁判所法]（総務省法令データ提供システム）


{{DEFAULTSORT:さいはんしよ}}

[[Category:裁判所|*]]