被害者のソースを表示

{{日本の刑事手続}}
'''被害者'''（ひがいしゃ）とは、刑事法学（[[刑法]]学、[[刑事訴訟法]]学）では、「[[犯罪]]により害を被つた者」（刑事訴訟法230条）をいう。

なお、「[[事件]]や[[事故]]等の[[人災]]などの被害にあった者」を被害者と呼ぶが、そちらについては[[被災者]]を参照。

== 被害者の権利 ==
=== 親告罪における権利（告訴権） ===
[[告訴]]権とは、犯罪の被害者が、加害者に対する処罰を求める[[権利]]である。

犯罪の中には、裁判を行うにあたって被害者の告訴が必要なものがある（[[親告罪]]という）。これらの犯罪は、「事件を公にすることで被害者の不利益につながる恐れがあるもの（例：[[強姦罪]]）」、「軽微な被害が想定されているもの（例：[[器物損壊罪]]）」などがあり、それらについては被害者が自己の都合で加害者に対する処罰を求めるかどうかを決めて良いことになっている。親告罪では、被害者による告訴権の行使が必要である。

親告罪以外についても、被害者は告訴をすることができる（親告罪以外では、告訴がなくても検察が裁判を起こすことは可能）。この場合、被害者の告訴があれば、裁判とするかどうかの判断や判決の量刑などに影響する場合がある。

=== 訴訟上の諸権利 ===
被害者には、前述の[[告訴]]権（[[刑事訴訟法]]230条）に加え、以下の権利がある。
* [[公判]]手続の[[傍聴]]申出権（[[犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律]]2条）
* 公判[[記録]]の閲覧及び謄写申出権（同法3条）
* 意見陳述申出権（刑事訴訟法292条の2）
なお、これらに関わる検察官の判断（不起訴の判断を含む）の理由についても、被害者はその通知・告知を受ける権利がある。

=== 被害者の承諾 ===
なお、刑法上、被害者の承諾があることによって、犯罪とはならなくなるものがある。たとえば、[[医師]]による手術行為は外形上[[傷害罪]]の[[構成要件]]に該当するが、被害者の同意がある場合には、傷害罪となることはない（事例によっては[[推定的同意]]が認められるかどうか問題になる）。[[殺人罪 (日本)|殺人罪]]も、被害者の同意があると成立しないが、一方で[[同意殺人罪]]が成立する。13歳未満に対する[[強姦罪]]や[[強制わいせつ罪]]は、被害者の承諾があっても犯罪の成否に影響しない。なお、[[判例]]は[[保険金詐欺]]や[[指つめ]]などの事例について傷害罪の成立が問題となったケースで、法益の侵害について被害者の同意があるにも関わらず、傷害罪の成立を肯定した。[[刑法]]学上の議論の詳細は[[被害者の承諾]]や[[社会的相当性]]の項目を参照。また、被害者の承諾があるのにないと誤信した場合、未遂罪として処罰されることもありうる。（無差別殺人を行ったが、被害者本人が殺されることに同意していた場合等）

=== 損害賠償請求権 ===
[[民法]]上の[[不法行為]]（709条）の成立要件を満たす場合や、加害者の行為が[[債務不履行]]に該当する場合は、それぞれ[[損害賠償請求権]]が被害者に成立する。ただ、これらは金銭賠償が原則であり、かつ加害者側の資力に依存するものなので、被害の性質や多寡によっては十分でないことが多い。

== 被害者の救済 ==
=== 被害者のメンタルケア ===
犯罪被害者の[[メンタルケア]]などに関しては、十分とはいえないものの、徐々に制度が整えられつつある。

=== 被害者の経済的救済 ===
被害者の経済的救済として、[[犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律]]に基づく、[[犯罪被害者等給付金]]が支給される。条件は以下のとおりであるが、ケースバイケースである。現在、遺族給付金で最高1,573万円、障害給付金で最高1,849.2万円が支給される。もっとも、労災などの公的給付や損害賠償を受け取った場合は、受け取った価額の限度で減額される場合があり、実際の支給額はこれより更に下回るのが通常で遺族給付金の平均受給額は約400万円程度である。また、海外で犯罪被害に遭った場合には補償を受け取れないなどの問題もある<ref>[http://mainichi.jp/select/news/20121021k0000e040124000c.html 犯罪被害給付:海外での事件、救済漏れ　精度改善求める声] 毎日新聞 2012年10月21日</ref>。

他、被害者等給付金を受け取っていた被害者が、後遺症が残っているとして[[生活保護]]を受けているケースで、被害に関する講演の謝礼を収入と見做され、[[福祉事務所]]から返還を求められたケースもあり<ref>[http://mainichi.jp/select/news/20140226k0000m040124000c.html 犯罪被害者:後遺症抱え生活保護　持続補償、制度化を] 毎日新聞 2014年2月26日</ref>、有識者からは、給付制度の脆弱性を生活保護で補うことの問題点と、持続的な保証制度の創設を求める声がある<ref>[http://mainichi.jp/shimen/news/20140226ddm041040137000c.html 犯罪被害者:尽きぬ苦悩　後遺症抱え生活保護、講演料は「収入」　持続補償、制度化を　識者の話] 毎日新聞 2014年2月26日</ref>。

;支給条件
:日本国内（日本船舶、日本航空機内を含む）で人の生命又は身体を害する罪に当たる行為（[[緊急避難]]や[[責任能力]]を有しない者によるものを含む）で[[死亡]]、重傷病又は障害を被った者と、その[[遺族]]が対象となる。

=== 全国犯罪被害者の会 ===
{{main|全国犯罪被害者の会}}
「犯罪被害者の権利確立」「被害回復制度の確立」「被害者の支援」を柱に、[[2000年]][[1月23日]]第1回[[シンポジウム]]「犯罪被害者は訴える」を通して結成された。
代表幹事は[[弁護士]]であり、自らも妻を殺害された[[岡村勲]]。

== 被害者の人権保護 ==
「被害者に対する人権保護」については色々な社会的議論がある。

=== 加害者・被疑者の人権保護とのバランス ===
しばしば問題視されてきたのが「被疑者（[[加害者]]を含む）に対する[[人権]]保護」とのバランスである。たとえば犯罪加害者・容疑者、特に[[未成年者]]に対しては顕名[[報道]]が避けられる方向になってきているにもかかわらず（未成年被疑者については原則禁止）、死亡した被害者については[[実名報道]]が原則とされてきたことなどである<ref>なお、このケースでは「被害者についても実名報道を避け、人権侵害につながる恐れを抑制すべきである」という主張は少なく、被疑者（加害者を含む）についての実名報道を維持したいという意図の下に被害者の人権が利用されているケースが多く見られることに注意すべきである。</ref>。

近年、[[死刑]]判決が増加しているのは法廷で遺族の意見陳述が認められたことにより裁判官も遺族感情を無視できなくなったからだとする指摘がある<ref>「[http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/33377/ 死刑宣告、過去最多45人　世論が厳罰化後押し]」 [[産経新聞]]、2006年12月30日。</ref>。<!-- また、[[刑事裁判]]はあくまでも[[法 (法学)|法]]に則り[[司法]]が[[量刑]]を与えるものであり遺族・被害者のための報復という考えは近代[[民主主義]]国家の[[刑事裁判]]としては受容できないという説も根強い。 → 被害者が加害者によってどれくらい被害を被ったのかを証言として聞いた上で裁判所で重罰を科すことは「法に則って司法が量刑を与えること」と矛盾しないのでコメントアウト。-->

[[日本弁護士連合会]]の調査によると少年事件の法廷で被害者･遺族が感情的になり被疑者である少年に暴言を吐いたり暴行を加えたりする事例が報告され、少年の更生への悪影響を懸念する声がある<ref>{{Cite web
|date=2008-05-03
|url=http://www.j-cast.com/2008/05/03019618.html
|title=少年審判への遺族傍聴　法改正に賛否両論
|publisher=[[J-CAST]]
|accessdate=2008-05-06
}}</ref>。

人はいつ被害者や加害者や被疑者になるのか分からないため、バランスが取れた人権保護が求められている。

=== 誤った被害者像の流布 ===
「この手で殺したい」「極刑を望む」といった遺族の声を繰り返しながら肯定的にアナウンスする弊害は大きく、死刑の制度の問題として論じるべきことが感情の領域に持っていかれて「こんなひどいことをした奴は死刑で当然」という声に覆われてしまうとの批判がある<ref>森達也 『死刑 人は人を殺せる。でも人は、人を救いたいとも思う』 朝日出版社、2008年1月10日、103頁。ISBN 9784255004129</ref>。

=== 犯罪立証と被害者 ===
裁判においては、被害を直接体験した被害者による具体的被害証言なくして有罪に持ち込むことができない件も少なくなく、この場合、被害者は犯罪被害状況をつぶさに思い出しながら、公開法廷にて証言しなければならない(回答を拒否したり、曖昧な証言しかできない場合、信用性が低いと見なされ、真犯人であっても有罪にできないことが起こり得る)。また、罪を免れたいあまり、被害者に責任を被せるような発言をする被告人もいる。こうした捜査・公判における被害者の苦痛は、可能な限りの軽減が求められている。

他方で、被害者の誤った証言によって被害者が冤罪加害者となってしまう例や、被害者への配慮として無罪の証拠となるべき重要な被告人供述を録取しないなどの事態もあり、被害者保護のための手法が冤罪をもたらす方向に流れることを危惧する意見もある。

=== 被害者の氏名情報の扱い ===
最近では、[[警察]]発表で被害者の氏名が伏せられることも増えてきている。[[2005年]]には大規模な[[鉄道事故]]のケースで警察側が[[マスメディア]]への発表に同意した被害者の氏名のみを発表したというケースがあり、改めて大きな議論を巻き起こした<ref>[[個人情報保護法]]の全面施行の直後だったということもあり、被害者の氏名情報の扱いについて警察や[[病院]]など多方面に迷いが見られたことも、混乱を加速した。</ref>。このケースでは、マスメディアの側が猛烈に反発し全面公開を要求した（このケースでは最後まで拒否されている）。

こういった混乱を受けて、2005年10月には[[日本新聞協会]]が「（氏名を報じるかどうかは報道機関が判断するので）警察は被害者の氏名を報道機関に対しては開示すべきである」との意見書を内閣府に提出した。

しかし、「未成年者犯罪などについて『[[報道の自由]]』を掲げて氏名報道を強行する報道機関がある」「大きな事件では被害者や被害者家族・遺族に対する取材競争が加熱することが珍しくない」「被害者をことさらおとしめるような報道がなされる場合がある」といった問題点がこれまでにも指摘されてきた。また、[[警察官]]や[[検察官]]、取材した記者の実名が報道されることは少なく、報道機関内の不祥事について、報道機関自らが情報を秘匿するといったケースも少なからずあり、個人情報の開示を巡る判断を報道機関に任せることに不安の声もある。こういった理由から、「国民の知る権利を代表するもの」として、あるいは「権力のチェック機関」としての報道機関の信頼性には疑問を提示する声も多く、報道機関による警察に対する氏名開示要求は必ずしも社会的な同意を受けているものとは言えない。

被害者の個人特定が全く不可能になると、警察発表などの内容を報道機関が検証することも不可能になり、それはそれで社会的な不利益につながる公算も高い。今後の社会的合意の形成が注目される。

== 脚注 ==
<references />

== 関連項目 ==
*[[犯罪被害者等基本法]]
*[[犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律]]
*[[犯罪被害者等支援条例]]
*[[被害者特定事項]]
*[[附帯私訴]]
*[[被害者なき犯罪]]
*[[トラウマ]]
*[[急性ストレス障害]]
*[[PTSD]]
*[[メンタルケア]]

== 外部リンク ==
*[http://www.navs.jp/ 全国犯罪被害者の会]
*[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO161.html 犯罪被害者等基本法]
*[http://www.moj.go.jp/SHINGI2/0501006-3.html 答申（犯人から財産犯等の犯罪収益をはく奪し，これを被害回復に充てるための法整備に関する要綱（骨子））]

==参考文献==
*英国政府刊行物　Cm6705 『犯罪被害者支援対策』柏野健三訳　柏野健三公式ホームページにて全訳公開

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[[Category:被害者|*]]
[[Category:刑事訴訟法]]
[[Category:刑事政策]]
[[Category:報道]]
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[[en:Victimology#Victim_of_a_crime]]