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'''行政国家'''（ぎょうせいこっか）とは、[[政府]]が[[社会]]の秩序維持にとどまらず、一定の理念の実現を目指して[[国民]]の生活、経済活動の在り方に積極的に介入しようとする[[国家]]をいう。立法国家、消極国家、[[夜警国家]]と対比される。

==概要==
[[社会主義]]への対抗もある中で、伝統的な[[自由主義]]に立脚する[[小さな政府]]、夜警国家が批判され、国家が[[社会保障]]制度を設け、[[公共事業]]や各種の[[経済政策]]を行って広く国民の活動に介入するようになると、国家の果たす役割は大きく増加し、また複雑で専門的なものとなっていった。これに対して、[[国会議員]]などの[[政治家]]や、主としてそれから選ばれる[[大臣]]は、[[社会福祉|福祉]]や[[経済]]についての専門的な知識・経験を持たない（あるいは少ない）場合も多く、どのような問題があり、どうすればよいかを自ら判断することが困難なものとなる。

そこで、各分野においてその専門的な知識・経験を持つ[[官僚]]に頼らざるを得なくなり、本来行政権下で事務を担当するはずの官僚が、[[法案]]の作成や政策決定などの[[立法]]に関することまで強い影響力を持つようになる。そうすると行政は、本来国民による選挙を背景に強い正当性を持つ立法よりも優越した立場になり、国民の意見が反映され難くなる。

また、社会保障や経済政策のために各種の規制が行われるようになると、行政は国民の活動に広く介入するようになり、行政組織は肥大化し、社会の中で行政が大きな割合を占めるようになる。このような行政の優越する国家を行政国家と呼び、またこのようになる現象を行政国家現象と呼ぶ。

国家に複雑・多様な役割が求められる現代では、相応の規模の行政組織と専門的な知識・経験に基づいた判断は不可欠であり、程度の差こそあれ、どの国家においても行政国家現象が見られると言われる。

==問題点==
*[[行政|行政権]]が、[[立法|立法権]]や[[司法|司法権]]より優越した立場になり[[権力分立]]の立場からは、健全な状況にないとされる。
*法律が、行政を熟知する[[官僚]]により作成され、その法律の細目の決定も官僚が行う[[委任立法]]が主となる。
*国の行政権が、[[許可]]権・[[認可]]権を有し、国民や地方自治体を支配するようになる。
*行政の活動が活発化し、国民の生活向上に介入するようになるため、国民は利益の享受者として受動性を高め、その結果国民は政治的無関心に陥りやすい。

== 関連項目 ==
*[[積極国家]]
*[[福祉国家]]
*[[大きな政府]]

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[[Category:行政]]
[[Category:行政学]]
[[Category:国家論]]