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'''経済特区'''（けいざいとっく）とは、経済発展のために法的、行政的に特別な地位を与えられている地域を指す。英語では "Special Economic Zone" (SEZ) で、[[中華人民共和国]]では1978年に設置されたのが最初である。

[[インド]]・[[大韓民国|韓国]]・[[シンガポール]]・[[フィリピン]]などにおいても経済特区や[[保税区]]が設置されている。[[日本]]においても[[小泉内閣]]の[[聖域なき構造改革|構造改革]]政策の一環として、全国の地方自治体に「[[構造改革特別区域]]」が設置された。また、1981年に当時の[[マーガレット・サッチャー]]によってイギリスでも経済特区に似た[[:en:Urban Enterprise Zone|エンタープライズゾーン]]がコービィ(Corby)で設置され、アメリカでもエンタープライズゾーン法が提出された。

==中国==
[[Image:PR China-SAR & SEZ-Chinese.png|thumb|350px|中華人民共和国の経済特区]]
[[中華人民共和国]]において、外国の資本や技術の導入が認められている特別地域をさす。

[[1978年]]から始まった[[改革開放]]政策の一環として設置され、さかんに外国企業が進出し、工業・商業・金融業などが発展した。

[[1984年]]には、経済特区に続く対外開放政策として、[[上海市|上海]]等に代表される14の沿海都市が「[[経済技術開発区]]」に指定された。経済特区と、上海等の開放都市との違いは、域内外への往来が、さながら[[国境]]並みに厳重に管理されており、一般の中国人が自由に往来できない点である。また、深センでは[[香港]]の新聞も入手できるなど、ほかの中国の地域とは明らかに異なった特徴を見せる。

[[広東省]]など一部の限定された地域に経済特区が集中しているため、ほかの諸地域からの不平・不満が高まっている。そして中国内陸部まで開放都市が誕生した現在、経済特区の存在意義そのものが薄らいできたため、経済特区そのものを廃止すべきだとの意見も台頭してきている。

===中国の経済特区に指定された都市・地域===
'''1979年'''
*[[深セン市|深圳]] - 香港に隣接する。
*[[珠海市|珠海]] - マカオに隣接する。
*[[汕頭市|汕頭]]- 華僑が多く、海外との交流が密接である。
*[[廈門市|廈門]] - 台湾の対岸に位置する。

'''1988年'''
*[[海南省]]　広東省の一行政区から昇格。全域が経済特区に指定される。

=== 中国経済特区の特色 ===
中国の[[改革開放]]政策の一環として設置されたのが経済特区であり、中国の経済発展を支えてきた。進出する外国企業に対する輸出入[[関税]]の免除、[[所得税]]の3年間の据え置きなどの優遇措置を実施するとともに、賃金や[[人事管理]]制度の改革、企業の[[経営自主権]]の保障など経済体制改革の試みが実施されている。

経済特区は[[輸出加工区]]としてだけでなく、[[金融]]、[[観光]]、[[商業]]など、さまざまな分野において発展してきた。経済特区は、外資に対する税制優遇を行っている。このような優遇措置が外資をひきつけ、安価な[[労働力]]を求めて、[[台湾]]資本や[[香港]]資本が特区やその周辺に生産拠点を移した。

その後[[上海市|上海]]等の沿岸都市が[[経済技術開発区]]に指定され、その後内陸部にも開放政策が広まったため、経済特区の存在意義が薄れてきている。とはいえ、経済特区が中国の高度成長を支えてきたのは事実であり、[[深セン市|深圳]]のように、[[香港]]を追い抜くほどの勢いがある[[ハイテク]]都市を生み出した。

中国の開放政策が全国規模で広まるにつれ、経済特区や地域経済間の競争が激化している。経済特区とその他の経済地域との違いは、外資から[[第二次産業]]だけではなく、[[第三次産業]]を積極的に導入している点である。

== 各国の経済特区 ==
*[[日本]]
**[[構造改革特別区域]]
**[[総合特別区域]]
**[[国家戦略特別区域]]

*[[朝鮮民主主義人民共和国]]
**[[羅先特別市]]

* [[アラブ首長国連邦]]
** [[ジュベル・アリ・フリーゾーン]] 

*[[ロシア|ロシア連邦]]
**[[カリーニングラード]]

*[[フィリピン|フィリピン共和国]]
**[[スービック経済特別区]]
**[[クラーク経済特別区]]

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