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{{差別的}} '''第三国人'''(だいさんごくじん)は、本来は「当事国以外の第三国の国民」一般を指すが、[[連合国軍占領下の日本]]においては、官公庁<ref name=shugiin19471204>{{cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/001/1362/00112041362046c.html|title=第001回国会 財政及び金融委員会 第46号|work=|publisher=衆議院|date=1947-12-04|accessdate=2010-01-28}}</ref><ref name=utizono>{{cite web|url=http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/12/107/ronsou.pdf |title=税務職員の殉難小史―酒類密造等の沿革と併せて―|author=内薗惟幾(税務大学校研究部教授)|publisher=[[国税庁]]|date=|accessdate=2010-01-28}}</ref>や国会<ref name=shugiin19471204/>を含む[[日本人]]および[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]が、特に、[[日本]]に居留する日本国籍を持たない朝鮮などの旧[[外地]]の人々を指して用いた呼称(もとは行政上の用語、後述)。単に'''三国人'''ともいう。 == 語源 == 本来は特に話題の限定されない「当事国以外の第三国の国民」一般の意味から、この記事で扱う朝鮮・中国系の人々に使われるようになった経緯には諸説あり、定説は確立していない。 === Third Nationalsの翻訳説 === [[GHQ]]が、日本の統治下に置かれていた旧植民地の住民は[[戦勝国]]民・[[中立国]]民のいずれにも該当しないとして、「third nationals(第三国人)である」と規定したことによるとする説が、 [[野村旗守]]、[[宮島理]]、[[李策]]、[[呉智英]]、[[浅川晃広]]ら<ref>{{Cite book|和書 | author = [[野村旗守]]、[[宮島理]]、[[李策]]、[[呉智英]]、[[浅川晃広]]、他 | year = 2006 | title = 嫌韓流の真実!ザ・在日特権 | series = [[別冊宝島]] | pages = 73 | publisher = [[宝島社]] | isbn = 4796653295 }}</ref>や、[[佐藤勝巳]]<ref name=korea>佐藤勝巳「「三国人」は本当に差別語か」『現代コリア』2000年5月号 {{要ページ番号|date=2012-11-08}}</ref>、[[秦郁彦]]<ref>秦郁彦「「第三国人」と言ったのはGHQ」 『諸君』2000年6月号 {{要ページ番号|date=2012-11-08}}</ref>らから出されている。 === Non-Japaneseの翻訳説 === GHQが使用した「non-japanese(非日本人)」という言葉を日本の政治家・官僚が「第三国人」と訳し、それがGHQ側にも受け入れられたとされる説が[[朝鮮史研究会]]の[[水野直樹]]、[[藤永壮]]らから出されており、GHQ内では朝鮮人を当初 "Non-Japanese Nationals"(非日本人)や Non-Japanese, Koreans, Formosans(台湾人) と称しており、日本人に合わせて第三国人を使用したのではないかとの見解を示している<ref>藤永壮「[http://www.zinbun.kyoto-u.ac.jp/~mizna/chosenshi/seimei-kaisetsu.html 石原「第三国人」発言批判声明・解説]」。</ref>。 == 「非日本人」の法的地位の変遷 == [[ファイル:Cenotaph for tax collector who was killed in the line of duty.JPG|thumb|[[神奈川税務署員殉職事件]]の慰霊碑の裏面の碑文に東京国税局長坂田泰二によって書かれた昭和25年10月1日付け建碑趣旨に「第三国人」の記載がある]] 「第三国人」という言葉が、一般の書籍や新聞等で多く使われたのは主に戦後の混乱期であり、朝鮮人をはじめとする「旧日本人」は、「降伏後における米国の初期対日方針」では[[解放国民]]とされた<ref>[http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/036/036tx.html Basic Initial Post Surrender Directive to Supreme Commander for the Allied Powers for the Occupation and Control of Japan (JCS1380/15)]8.d.,[http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/036/036jtx.html 日本占領及び管理のための連合国最高司令官に対する降伏後における初期の基本的指令]8(に)、[[国立国会図書館]]。</ref>。 1945年11月から1946年11月までは「[[難民]]」としてGHQによる帰還事業の対象とされた<ref name="リケット">ロバート・リケット「[http://www.wako.ac.jp/souken/touzai_b01/tz_b0101.html 占領期における地域社会と在日朝鮮人――地方史から見えてくるもの]」『東西南北 別冊01 地域社会における在日朝鮮人とGHQ』和光大学総合文化研究所、2000年12月1日。</ref>。1946年11月からは「日本国籍」と看做されながら<ref name="リケット" />、[[1947年]][[5月2日]]からは[[外国人登録令]]により外国人として扱われた。また1946年2月から日本の司法権が適用される<ref name="リケット" />など朝鮮系の人々は占領政策の転換のはざまで翻弄されつつ、多くの騒乱・衝突を引き起こし(代表的な例として、[[直江津駅リンチ殺人事件]]など)、民族教育を巡る対立も加わり<ref name="リケット" />、「[[闇市]]」や「[[騒擾]]」をする「第三国人」と伝えられることが多くなった。 ;韓国政府による「外国人」の地位請求 [[1955年]]([[昭和]]30年)[[12月8日]]の第23回[[国会]][[衆議院]][[法務委員会]]で[[入国管理局]]長内田藤雄は、日本が終戦後朝鮮人を外国人として取り扱った実情に対して、それまでに日韓会談において韓国側から不当だとの主張は出されず「むしろ逆に、韓国側は、朝鮮人は外国人である、特に占領時代の当初におきまして、占領国民と同様の待遇を与えるべきだということからでもあったと思いますが、ことさらに向う側で外国人であるということを非常に強く主張して参った」、それで「いわゆる第三国人などというような言葉も当時できた」と語っている<ref name="shugin19501208">{{cite web| url = http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/023/0488/02312080488003a.html| title = 第023回国会 衆議院法務委員会 第3号| work = [[衆議院]]| date = 1950-12-08| accessdate = 2013-07-21}}</ref>。 == 背景などについての議論 == [[藤永壮]]は水野の論文を解説して[[高野雄一]]が1946年末までに「第三国人」についての定義を与えており<ref name="藤永">藤永壮「[http://www.zinbun.kyoto-u.ac.jp/~mizna/chosenshi/seimei-kaisetsu.html 石原「第三国人」発言批判声明・解説]」</ref>、1947年にGHQが日本政府の意向を受けて「第三国人」を "Third Nationals" と訳した例が見られる<ref name="藤永" />としてGHQ起源説を否定し、[[椎熊三郎]]の質問に対する[[大村清一]]の答弁が議会での最初の用例<ref name="藤永" />だとして、そもそも「第三国人」という言葉を使い始め広めたのは、警察、[[マスコミ]]、政治家、[[官僚]]<ref name="藤永" />だと主張している。そして、そのような経緯から、「「第三国人」が「不法行為」を行っているというイメージは、不当に誇張、宣伝され」たものだと主張している。 しかし、1946年の高野による「第三国人」の定義では「従来日本の支配下にあつた諸国の国民」で「外国人ではないが、同時に日本人と必ずしも地位を同一にしない」という当時の主に在日朝鮮人を述べただけのものであり、また上記のように藤永・水野は「「第三国人」が「不法行為」を行っているというイメージ」を日本人が「不当に誇張、宣伝」したと主張しているが、[[佐藤勝巳]]は、この用語に蔑視、畏怖が含まれるようになったのは、[[在日朝鮮人連盟]]をはじめとして、在日朝鮮人自身が戦後の混乱期に「連合国人(戦勝国民)」と自称して集団強盗、略奪、殴打暴行、破壊、占拠監禁などを日本各地で行っていた事実があり、その事実を知った日本人が、公然と社会秩序を乱し何事も暴力で解決しようとする在日韓国・朝鮮人(三国人)は恐いと考えるようになるのは当然で、在日韓国・朝鮮人自身の行為が「三国人」なる言葉に特別な意味を含ませるようになったとしている<ref name=korea/>。 == 使用事例 == 戦後間もない頃「第三国人」が使用されていた事例については枚挙にいとまがない。公的なものとしてて[[1947年]]に在日朝鮮人によって税務署員が殺害された[[神奈川税務署員殉職事件]]で殉職した税務官を顕彰するために[[1951年]]に設立された碑には「第三国人」と明記されている<ref name=utizono/>。1947年当時の[[衆議院]]では、[[日本社会党]]を主体とした[[片山内閣]]の[[栗栖赳夫]][[大蔵大臣]]や野党[[日本自由党]]の[[宮幡靖]][[代議士]]や出席した政府職員は「第三国人」と述べている<ref name=shugiin19471204/>。 また[[木山捷平]]には「第三国人」と題した小説がある。[[1973年]]には在日韓国人の林浩奎が『第三国人の商法』と題した著書を出版した<ref>『第三国人の商法 -日本人禁制の秘密を明かす-』 林浩奎 KKベストセラーズ</ref>。[[1983年]]には[[中内功]]が「その当時は(神戸が)第三国人に支配されていまして」とこの呼称を用いてインタビューに応えている<ref>『ビッグマン』1983年1月号 {{要ページ番号|date=2012-11-08}}</ref>。 == 終戦後の在日朝鮮人について == 「在日朝鮮人に対する措置」文書(1949年)にて、当時の総理大臣である[[吉田茂]]は戦後の在日朝鮮人に対して以下の見解を出している<ref>「在日朝鮮人に対する措置」文書 (田中宏『在日外国人』){{要ページ番号|date=2012-11-08}}</ref>。 * 彼らは 総数100万にちかく、その半数は不法入国。 * すべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待する。 その理由は次の通り。 * 現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能。 * 大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献していない。 * さらに悪いことには、朝鮮人の中で 犯罪分子が大きな割合を占めている。 * 彼らは日本の経済法令の常習的違反者 であります。多くは共産主義者ならびにそのシンパで最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいるという状態である。 == 近年の事例 == 占領体制終結後の日本においては、一般的には[[死語]]であるが、[[差別語]]であると主張する人々も存在する。 最も議論となった例は、[[東京都知事]]の[[石原慎太郎]]が2000年4月9日、[[陸上自衛隊]][[練馬駐屯地]]創隊記念式典での演説で用いたものである。石原は不法入国した三国人と述べ<ref>[http://www.togikai-minsyuto.jp/html/danwa/danwa00/000419tizikenkai.htm 「三国人」発言に関する知事見解について] 都議会民主党 2000年4月19日付 閲覧</ref>、この発言は「近年の日本での[[外国人犯罪]]への危惧から発せられた言葉」とされ、対象も限定されているが、この発言に対して特に在日コリアンや[[大韓民国|韓国]]が強く反発した。また、[[朝鮮史研究会]]としても石原の発言を批判している<ref>[http://www.zinbun.kyoto-u.ac.jp/~mizna/chosenshi/seimei.html 石原都知事発言の歴史認識の誤りを批判する声明]</ref>。 石原の発言は、[[2005年]]11月の人権問題討論[[国連総会]]第3委員会で「東京都知事の外国人差別的演説」として取り上げられ、国連人権委員会人種差別問題特別報告者[[ドゥドゥ・ディエン]] ([[:en:Doudou Diène|Doudou Diène]]) によって「日本の当局がよりはっきりした態度を打ち出すなど、人種差別と戦う政治的な意思が求められる」と指摘を受けた。しかし、これに対し国連人権委員会及びドゥドゥ・ディエンの政治的中立性には疑問が向けられている。{{see also|日本の民族問題#国連人権委員会特別報告}} == 脚注 == {{reflist}} == 関連項目 == * [[日本人]] * [[在日韓国・朝鮮人]] == 外部リンク == * [http://web.archive.org/20031012035644/homepage.mac.com/postx/isihara/hatugen.html 石原都知事9日の発言全文(産経新聞2000年4月13日朝刊)] * [http://web.archive.org/20030820123052/homepage.mac.com/postx/isihara/kaiken.html 石原都知事会見要旨(産経新聞2000年4月13日朝刊)] * [[衆議院]] [http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/001/1362/00112041362046c.html 第001回国会 財政及び金融委員会 第46号] * [[国税庁]] [http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/12/107/ronsou.pdf 税務職員の殉難小史―酒類密造等の沿革と併せて―] pp.329 * [[藤永壮]] [http://www.zinbun.kyoto-u.ac.jp/~mizna/chosenshi/seimei-kaisetsu.html 石原「第三国人」発言批判声明・解説] {{DEFAULTSORT:さんこくしん}} [[Category:占領下の日本]] [[Category:在日韓国・朝鮮人の事件]] [[Category:在日韓国・朝鮮人]] [[Category:民族差別用語]] [[Category:2000年の日本]] [[Category:石原慎太郎]]
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