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'''無尽会社'''(むじんがいしゃ、無盡會社)とは、一定の口数と給付金額とを定め、定期的に掛け金を払い込ませて、一口ごとに抽せん、入札その他これに準ずる方法により掛金者に対して金銭以外の財産の給付をすること(物品無尽)を業として行う[[株式会社]]をいう。[[無尽業法]]([[1931年|昭和6年]][[法律]]第42号)を参照。 == 概要 == 無尽業法では、物品無尽を行なう無尽会社にしか規制がなく、[[営業]]としての看做無尽は銀行法で規制されているが、非営業の看做無尽、営業・非営業を問わず金銭無尽については規制が無い。 === 設立 === 無尽業法上、物品無尽を行う者は、[[資本金]]が5000万[[円 (通貨)|円]]以上の[[株式会社]]であって、[[内閣総理大臣]]の[[免許]]を受けた者でなければならない、とされている。また、その会社の[[商号]]の中には、必ず「無尽」の文字と、主たる給付目的財産の種類を示す文字を入れなければならない。 === 小切手法 === なお、無尽会社については、[[小切手法]]([[1933年|昭和8年]]法律第57号)上、[[銀行]]と同視される(すなわち、小切手金の支払人たる資格を有することとなる)。ただし、無尽業法上、無尽会社は金銭無尽が禁止されているため、物品無尽を利用して支払がなされる。 <!-- ただし、金銭無尽が禁止されているため、現実には不可能です。--> === 監督 === 法律上、半年[[決算]]が義務付けられている会社としては、現存する唯一の会社形態である。他に半年決算義務のある信託会社は、すべてが[[信託銀行]]に転換したため、現在は存在しない。<br /> (参考)<br /> * 新・信託業法の施行により、信託会社は一年決算に変更された。 * 成立した会社法整備法により、一年決算に変更される。[[2006年]]5月1日施行。[[2007年]]4月1日以降開始年度から適用となる。 * 同様に半年決算義務のある担保付信託会社は、[[1905年]]以来、1社も成立していない。こちらは決算期の定めを省令で規定しているので未定。 : 2006年2月25日現在の金融庁に寄せられたパブリックコメントに対する回答によれば、そのまま残る。 : 公布された改正によるとそのまま残った。 その後1年決算に改正された。 * なお、普通銀行は、[[1982年]]より半年決算義務がなくなった。 == 歴史 == 昭和20年代では、無尽会社は多数存在したが、[[1951年]]の相互銀行法(昭和26年法律第199号。現在は廃止されている)の制定に伴い、無尽会社ではこれまで可能だった金銭無尽が禁止され、1社を除く全ての無尽会社が[[相互銀行]](現在の「[[第二地方銀行]]」)に転換した。現在営業している無尽会社は、[[東京都]]・[[神奈川県]]・[[千葉県]]・[[埼玉県]]・[[茨城県]]・[[山梨県]]を対象に[[土地]]や[[建物]]の給付を行う「[[日本住宅無尽]]株式会社」([[三菱東京UFJ銀行]]系列)のみである。 == 関連項目 == * [[相互銀行]] * [[第二地方銀行]] * [[無尽]](頼母子) * [[三井住友銀行]] (日本最大の相互銀行であった日本相互銀行→[[太陽銀行]]→合併により[[太陽神戸銀行]]→更なる合併により[[さくら銀行]]の後身、法人格としては相互無尽会社→第一相互銀行→太平洋銀行の破綻後に受け皿銀行となった[[わかしお銀行]]の後身。) == 外部リンク == * [http://www.nihon-jm.co.jp/ 日本住宅無尽株式会社] {{Bank-stub}} {{デフォルトソート:むしんかいしや}} [[Category:無尽会社|*]]
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