満州国のソースを表示

{{独自研究|date=2013年1月}}
{{基礎情報 過去の国
|略名 = 満州国
|日本語国名 = 満州国
|公式国名 = '''{{Lang|zh|滿洲國}}'''
|建国時期 = [[1932年]]
|亡国時期 = [[1945年]]
|先代1 = 中華民国
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|標語 = 五族協和の王道楽土
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|国歌 = [[満州国の国歌|満州国国歌]]
|国歌追記 = <ref>[[1942年]]から[[1945年]]まで。それ以前は同名の別の曲だった。詳細は[[満州国の国歌]]を参照。</ref>
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|公用語 = [[中国語|満語]]<ref>[[北京官話]]のことで[[満州語]]とは異なる。</ref>、[[モンゴル語]]、[[日本語]]、[[ロシア語]]
|首都 = [[新京]]<ref>最大の都市は[[奉天市|奉天]]。</ref>（1932年3月1日 - 1945年8月9日）<br />[[通化]]（1945年8月9日 - 1945年8月18日）
|元首等肩書 = 満洲国執政（1932年 - 1934年）<br />[[満州国皇帝|満洲国皇帝]]（1934年 - 1945年）
|元首等年代始1 = [[1932年]]
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|元首等氏名1 = [[愛新覚羅溥儀]]
|元首等年代始2 = [[1934年]]
|元首等年代終2 = [[1945年]]
|元首等氏名2 = [[愛新覚羅溥儀|康徳帝]]
|首相等肩書 = 国務院総理（1932年 - 1934年）<br />[[国務総理大臣]]（1934年 - 1945年）
|首相等年代始1 = [[1932年]]
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|首相等氏名2 = [[張景恵]]
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|面積測定時期2 = 1933年
|面積値2 = 1,191,000
|人口測定時期1 = 1933年
|人口値1 = 33,697,920
|人口測定時期2 = [[1937年]]
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|人口測定時期3 = [[1942年]][[10月1日]]<ref>満洲帝国治安部警務司『康徳八年十月一日 満洲帝国現住人口統計』による。</ref>
|人口値3 = 44,242,000
|変遷1 = 建国宣言
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|変遷2 = 皇帝即位・帝制実施
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|変遷3 = 皇帝退位宣言
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|通貨 = [[満州国圓|圓]]
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|注記 = <references/>
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[[ファイル: Manchukuo map.png|thumb|250px|right]]
'''満州国'''（まんしゅうこく、{{旧字体|滿洲國}}、{{Lang-en|Manchukuo}}、{{ピン音|Mǎnzhōu Guó}}）は、[[1932年]]から[[1945年]]の間、[[満州]]（現在の[[中国東北部]]）に存在した[[国家]]。[[帝政]]移行後は「'''大満州帝国（大滿洲帝國）'''」あるいは「'''満州帝国'''」などと呼ばれていた。

[[日本]]（[[日本統治時代の朝鮮|朝鮮]]、[[関東州]]）および[[中華民国]]、[[ソビエト連邦]]、[[モンゴル人民共和国]]、[[蒙古聯合自治政府]]（後に蒙古自治邦政府と改称）と[[国境]]を接していた。

== 概要 ==
満洲国建国以前に女真族の建てた王朝として、[[金 (王朝)|金]]や[[後金]]（後の[[清]]）がある。清朝滅亡（[[1912年]]）後は[[中華民国]]がその領土の継承を主張したが、すでに旅順は[[露清密約|ロシア]]のち[[ポーツマス条約|日本]]に租借され、[[日露戦争]]以前にはロシア軍が、以降は日本軍が満州広域に展開する状態であった。内満州はロシアのち日本により[[東清鉄道]]や[[南満州鉄道]]の建設が開始され[[半植民地]]の状態であり、[[外満州]]は[[ネルチンスク条約]]を反故にしたロシアによる策動により[[アイグン条約]]や[[北京条約]]によりすでにロシアが獲得していた。中華民国中央政府のこの地域での権力は極めて微力で政情は安定せず、事実上[[奉天派]][[軍閥]]の支配下に置かれていた。[[1931年]]、[[柳条湖事件]]に端を発した[[満州事変]]が勃発、[[関東軍]]（[[大日本帝国陸軍]]）により満洲全土が占領された。関東軍の主導のもと同地域は中華民国からの独立を宣言し、[[1932年]]3月、満洲国の建国に至った。[[元首]]（[[満州国皇帝#執政|満洲国執政]]、後に[[満州国皇帝|満洲国皇帝]]）には清朝最後の[[皇帝]]・[[愛新覚羅溥儀]]がついた。

[[ファイル:Puyi-Manchukuo.jpg|right|220px|thumb|愛新覚羅溥儀]]

満洲国は建国にあたって自らを[[満州民族]]と[[漢民族]]、[[モンゴル|蒙古民族]]からなる「'''満洲人'''、'''満人'''」による[[民族自決]]の原則に基づく[[国民国家]]であるとし、建国理念として[[日本人]]・漢人・[[朝鮮民族|朝鮮人]]・満洲人・蒙古人による'''[[五族協和 (満州国)|五族協和]]'''と'''[[王道楽土]]'''を掲げた。

満洲国は建国以降、日本、その中でも[[関東軍]]の強い影響下にあり「大日本帝国と不可分的関係を有する独立国家」と位置付けられていた<ref>「[http://rnavi.ndl.go.jp/politics/entry/bib00092.php 満洲国指導方針要綱]」、昭和8年8月8日閣議決定</ref>。当時の[[国際連盟]]加盟国の多くは満洲地域は法的には中華民国の主権下にあるべきとしたが、このことが[[1933年]]（昭和8年）に日本が国際連盟から脱退する主要な原因となった。

しかしその後、[[ナチス・ドイツ|ドイツ]]や[[イタリア王国|イタリア]]、[[タイ王国]]など多くの日本の同盟国や友好国、そして[[スペイン国 (1939年-1975年)|スペイン国]]などのその後の[[第二次世界大戦]]における枢軸寄り[[中立|中立国]]も満洲国を承認し、[[日ソ国境紛争|国境紛争]]をしばしば引き起こしていた[[ソビエト連邦]]も領土不可侵を約束して公館を設置するに至り、当時の独立国{{要検証|date=2014年5月}}の3分の1以上と国交を結んで独立国として安定した状態に置かれた<ref name="tanakaseimeisho"/>。[[アメリカ]]や[[イギリス]]、[[フランス]]など国交を結んでいなかった国も国営企業や大企業の支店を構えるなど、人的交流や交易をおこなっていた。

第二次世界大戦末期の[[1945年]]（[[康徳]]12年）、[[日ソ中立条約]]を一方的に破棄した[[赤軍|ソ連軍]]による満洲侵攻と、日本の[[太平洋戦争]]敗戦により、8月18日に満洲国皇帝・溥儀が退位して満洲国は滅亡。満洲地域はソ連の支配下となり、次いで[[中国国民党]]率いる中華民国に返還された。その後の[[国共内戦]]を経て、現在は[[中国共産党]]率いる中華人民共和国の領土となっている。

中華民国および中華人民共和国は、現代でも満洲国を歴史的な[[独立国]]として見なさない立場から、「'''偽満'''」「'''偽満洲国'''」と表記する<ref>姜念東・解学詩ほか『偽満洲国史』（吉林人民出版社、[[1980年]]）など</ref>。同地域についても「満洲」という呼称を避け、「[[中国東北部]]」と呼称している。日本では通常、公の場では「中国東北部」または注釈として「旧満州」という修飾と共に呼称する<ref>満洲国については、「日本ないし[[関東軍]]の傀儡国家と規定するものも少なくない」（[[山室信一]]『キメラ-満洲国の肖像-』[[中公新書]]1138、[[1993年]]、p.6、1993年[[吉野作造賞]]受賞）</ref><ref>「傀儡国家であった満州国」（[[加藤陽子]]『満州事変から日中戦争へ』[[岩波新書]]1046、[[2007年]]、pi）{{要ページ番号|date=2011年9月}}、「満州事変ののち、関東軍によってつくられた傀儡国家である」{{Harv|並木頼寿|2008|p=70}}</ref>。

== 国名 ==
{{wikisource|國號ヲ滿洲國トナスヲ佈吿ノ件|国号ヲ満洲国トナスヲ佈告ノ件}}
{{wikisource|本國國名英文制定ノ件|本国国名英文制定ノ件}}
[[1932年]]（[[大同 (満州)|大同]]元年）3月1日の満洲国佈告1により、[[国号]]は「'''滿洲國'''」と定められている。日本では第二次世界大戦後、[[当用漢字]]字体表（1949年4月28日内閣告示）に従い「満洲国」と表記されるが、「洲」が当用漢字表（1946年11月16日内閣告示）に含まれていないため、[[文部科学省検定済教科書]]など教育用図書では[[同音の漢字による書きかえ]]に基づき、音が同じで字体の似た「州」に書き換え「満州国」と表記する。

この国号は、[[1934年]]（[[康徳]]元年）3月1日に溥儀が皇帝に即位しても変更されなかった。ただし、同日施行された組織法第1条に「満洲帝国ハ皇帝之ヲ統治ス」（『[[満州国政府公報|政府公報日譯]]』による）とあるのをはじめとして、法令や公文書では「満洲国」と「満洲帝国」が併用されるようになった。1934年（康徳元年）4月6日の外交部佈告第5号により、帝制実施後の英称は正称が「Manchoutikuo」または「The Empire of Manchou」、略称が「Manchoukuo」または「The Manchou Empire」と定められている。

== 元号 ==
# [[大同 (満州)|大同]]（[[1932年]][[3月1日]] - [[1934年]][[3月1日]]）
# [[康徳]]（[[1934年]]3月1日 - [[1945年]][[8月18日]]）

== 歴史 ==
=== 誕生の背景 ===
==== 前史 ====
満州には、ツングース系、モンゴル系、朝鮮系など多くの国や民族が勃興し、あるいは漢民族王朝が一部を支配下に置いたり撤退したりしていた。土着民族として[[濊貊]] [[粛慎]] [[東胡]]　[[挹婁]]　[[夫余]]　[[勿吉]]　[[靺鞨]] [[女真]]などが知られるが、その来歴や相互関係については不明な点が多い。満州南部から朝鮮半島の一部にかけては遼東郡、遼西郡が置かれるなど、中華王朝の支配下にあった時期が長い<ref>なおこの点については学術的に議論があり、また現代における国際政治的焦点でもある。詳しくは[[中国朝鮮関係史]]及び[[東北工程]]を参照</ref>。土着系とされる民族による国家としては、[[高句麗]]、[[渤海]]、[[金]]、[[後金]]などが知られる。モンゴル系とされる[[鮮卑]]族による[[前燕]]などや[[契丹]]族による[[遼]]が支配した事もある。チベット系の[[テイ (民族)|氐族]]の立てた[[前秦]]の支配が及んだ事もある。近世においては、中国本土を支配した後金が改名した[[清]]が統治下に置いている。

満州は[[後金|アイシン国（満洲語aisin gurun, 金国）]]創業の地として乾隆5年（1740年）に本格的に封禁され、漢人の移入は禁止され私墾田は焼き払われ流入民は移住させられていた（封禁政策）。[[八旗|旗人]]たちも首都北京に移住したため満州の地は「ほぼ空白地」<ref>荒武達朗「1870-90年代北満州における辺境貿易と漢民族の移住」アジア経済2005.8、P.2,PDF-P.1[http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Periodicals/Ajia/pdf/2005_08/01.pdf]</ref>と化していた。19世紀前半には封禁政策は形骸化し、満州地域には無数の移民が流入しはじめた。chen<ref>Chen Nai-Ruenn1970"Labor Absorption in a Newly Settled Agricultural Region:The Case of Manchuria"Economic Essays（国立台湾大学経済学研究所経済論文叢刊）、直接の引用は荒武2005.8 </ref>の試算によれば1851年に320万人の満州人口は1900年には1239万人に増加した<ref>荒武達朗「1870-90年代北満州における辺境貿易と漢民族の移住」アジア経済2005.8、P.2,PDF-P.1</ref>。1860年にはそれ以前には禁止されていた旗人以外の満州地域での土地の所有が部分的に開放され、清朝は漢人の移入を対露政策の一環として利用しはじめた（[[闖関東]]）。

日本の満洲に対する関心は、[[江戸時代]]後期に既に現れていた。[[経世家]]の[[佐藤信淵]]は、[[1823年]]（[[文政]]6年）に著した『[[混同秘策]]』で「凡そ他邦を経略するの法は、弱くして取り易き処より始るを道とす。今に当て世界万国の中に於て、皇国よりして攻取り易き土地は、支那国の満洲より取り易きはなし。」と満洲領有を説いた。[[幕末]]の[[尊王攘夷|尊皇攘夷家]]の[[吉田松陰]]は『[[幽囚録]]』にて、「北は満洲の地を割き、南は台湾、[[フィリピン|呂宋諸島]]を収め、進取の勢を漸示すべし」と似た主張をしている。

清朝は[[アヘン戦争]]後の[[1843年]]に締結された[[虎門寨追加条約]]により[[領事裁判権]]を含む[[治外法権]]を受け入れることになったが、[[ロシア帝国]]もまた[[アロー戦争]]後の[[1858年]]に[[天津条約 (1858年)|天津条約]]を締結して同等の権利を獲得することに成功し、[[1860年]]の[[北京条約]]で[[アムール川]]左岸および[[沿海州]]の領有権を確定させていた。日本は[[1871年]]（[[明治]]4年）の[[日清修好条規]]において清国と完全に対等な国交条約を締結していたが、[[日清戦争]]後の[[下関条約]]及び[[1896年]]（明治29年）に締結した[[日清通商航海条約]]により、清国に対する領事裁判権を含めた治外法権を得ることとなり、西欧列強に遅れながら中国に対する[[満蒙問題|特殊権益]]獲得に動くことになった。

==== ロシアによる支配画策 ====
ロシアは日清戦争直後の[[三国干渉]]による見返りとして[[李鴻章]]より満洲北部の鉄道敷設権を得ることに成功し（[[露清密約]]）、[[1897年]]のロシア艦隊の[[旅順口区|旅順]]強行入港を契機として[[1898年]]3月には[[旅順大連租借条約]]を締結、[[ハルビン市|ハルピン]]から[[大連市|大連]]、旅順に至る[[東清鉄道]]南満洲支線の敷設権も獲得して満洲支配を進めた。

[[20世紀]]初期の日本では、すでに[[外満州]]（沿海州など）を領有し、残る満洲全体を影響下に置くことを企図するロシアの[[南下政策]]が、日本の国家安全保障上の最大の脅威とみなされていた。[[1900年]]（明治33年）、ロシアは[[義和団の乱]]に乗じて満洲を占領、権益の独占を画策した。これに対抗して日本は[[アメリカ合衆国|アメリカ]]などとともに満洲の各国への開放を主張し、さらに[[イギリス]]と同盟を結んだ（[[日英同盟]]）。

==== 「日本の生命線」 ====
日露両国は[[1904年]]（明治37年）から翌年にかけて[[日露戦争]]を満洲の地で戦い、日本は苦戦しながらも優位に展開を進め戦勝国となる。これにより[[南樺太]]は日本に割譲され、[[ポーツマス条約]]で[[朝鮮半島]]における自国の優位の確保や、[[遼東半島]]の租借権と東清鉄道南部の経営権を獲得した。その後日本は当初の主張とは逆にロシアと共同して満洲の権益の確保に乗り出すようになり、中国大陸における権益獲得に出遅れていたアメリカの反発を招くことになった。

この状況について当時日本に在住していた[[ポルトガル]]の外交官[[ヴェンセスラウ・デ・モラエス]]は、「日米両国は近い将来、恐るべき競争相手となり対決するはずだ。広大な中国大陸は貿易拡大を狙うアメリカが切実に欲しがる地域であり、同様に日本にとってもこの地域は国の発展になくてはならないものになっている。この地域で日米が並び立つことはできず、一方が他方から暴力的手段によって殲滅させられるかもしれない」との自身の予測を祖国の新聞に伝えている<ref>[http://www.kufs.ac.jp/toshokan/hearn&moraes/heamor-fra2.htm ヴェンセスラウ・デ・モラエス『日本通信』] 京都外国語大学付属図書館</ref>。

第一次世界大戦に参戦した日本は[[1914年]]（大正3年）10月末から11月にかけイギリス軍とともに山東半島の[[膠州湾租借地]]を攻略占領し（[[青島の戦い]]）その権益処理として[[対華21カ条要求]]を行い、2条約13交換公文からなる取り決めを交わした。この中に南満洲及東部内蒙古に関する条約など、[[満蒙問題]]に関する重要な取り決めがなされ、[[満州善後条約]]や[[日清協約|満洲協約]]、[[北京議定書]]・[[日清通商航海条約|日清追加通商航海条約]]などを含め日本の中国特殊権益が条約上固定された。日本と中華民国によるこれら条約の継続有効（日本）と破棄無効（中国）をめぐる争いが宣戦布告なき戦争<ref>モーゲンソー日記によれば、ルーズベルト大統領は「結局、イタリアと日本が宣戦布告せず交戦する技術を進化させてきたとすれば、なぜ我々は同様の技術を開発できないのか」と語ったとされる。「経済封鎖からみた太平洋戦争開戦の経緯」高橋文雄（戦史研究年報2011.3）[http://www.nids.go.jp/publication/senshi/pdf/201103/05.pdf][http://ci.nii.ac.jp/naid/40018877832]
PDF-P.12</ref>へ導くこととなる。

[[1917年]]（大正6年）、[[第一次世界大戦]]中に[[ロシア革命]]が起こり、[[ソビエト連邦]]が成立する。旧ロシア帝国の対外条約のすべてを無効とし継承を拒否したソビエトに対し、第一次世界大戦に参戦していた[[連合国 (第一次世界大戦)|連合国]]は「革命軍によって囚われた[[チェコ軍団]]を救出する」という大義名分により干渉戦争を開始した（[[シベリア出兵]]）。

日本は[[アレクサンドル・コルチャーク|コルチャク]]政権を支持し[[ボリシェヴィキ]]を攻撃したが、コルチャク政権内の分裂やアメリカを初めとする連合国の撤兵により失敗。[[共産主義]]の拡大に対する防衛基地として満洲の重要性が高まり、満蒙は「'''日本の生命線'''」と見なされるようになった。とくに[[1917年]]及び[[1919年]]の[[レフ・カラハン|カラハン宣言]]は人民によりなされた共産主義政府であるソビエトが旧ロシア帝国の有していた対中権益（領事裁判権や各種条約による治外法権など）の無効・放棄を宣言したものであり、[[孫文]]をはじめとした[[中華民国政府]]を急速に親ソビエト化させ、あるいは[[1920年]]には上海に社会共産党が設立され、のち[[1921年]]の[[中国共産党第一次全国代表大会]]につながった。[[第一次国共合作]]により[[北伐#国民党による北伐|北伐]]を成功させた[[蒋介石]]の[[蒋介石政権|南京国民政府]]は、[[1928年]]7月19日に一方的に日清通商航海条約の破棄を通告し、日本側はこれを拒否して継続を宣言したが、中国における在留日本人（朝鮮人含む）の安全や財産、及び[[満蒙問題|条約上の特殊権益]]は重大な危機に晒されることになった。

==== 満洲における状況 ====
満洲は清朝時代には「帝室の故郷」として漢民族の植民を強く制限していたが、清末には[[中国本土|中国内地]]の窮乏もあって[[直隷]]・[[山東省|山東]]から多くの[[移民]]が発生し、急速に[[漢化]]と開拓が進んでいた。

これに目をつけたのが清末の有力者・[[袁世凱]]であり、彼は満洲の自勢力化をもくろむとともに、ロシア・日本の権益寡占状況を打開しようとした。しかしこの計画も清末民初の混乱のなかでうまくいかず、さらに袁の死後、満洲で生まれ育った[[馬賊]]上がりの将校・[[張作霖]]が台頭、張は袁が任命した奉天都督の[[段芝貴]]を追放し、在地の[[郷紳]]などの支持の下[[軍閥]]として独自の勢力を確立した。満洲を日本の生命線と考える関東軍を中心とする軍部らは、張作霖を支持して満洲における日本の権益を確保しようとしたが、叛服常ない張の言動に苦しめられた。また、日中両軍が衝突した[[寛城子事件]]では張作霖の関与が疑われたが日本政府は証拠をつかむことができなかった。 

さらに中国内地では蒋介石率いる[[中国国民党]]が戦力をまとめあげて[[南京市|南京]]から北上し、この影響力が満洲に及ぶことを恐れた。こうした状況の中、[[外満州]]では[[赤軍]]と協力した[[中国艦隊]]によって日本軍守備隊の殲滅と居留民が虐殺される[[尼港事件]]が起き、満州が赤化されていくことについての警戒感が強まった。[[1920年代]]後半から対ソ戦の基地とすべく、関東軍参謀の[[石原莞爾]]らによって[[万里の長城|長城]]以東の全満洲を国民党の支配する中華民国から切り離し、日本の影響下に置くことを企図する主張が現れるようになった。

=== 満洲事変 ===
[[ファイル:Zhang zuolin.jpg|right|220px|thumb|張作霖爆殺事件の現場]]
{{Main|満州事変}}
[[1928年]]（昭和3年）5月、中国内地を一時押さえていた張作霖が[[国民革命軍]]に敗れて満洲へ撤退した。[[田中義一]]首相ら日本政府は張作霖への支持の方針を継続していたが、高級参謀[[河本大作]]ら現場の関東軍は日本の権益の阻害になると判断し、独自の判断で張作霖を殺害したとされる（[[張作霖爆殺事件]]）。河本らは自ら実行したことを隠蔽する工作を事前におこなっていたものの、報道や宣伝から当初から関東軍主導説がほぼ公然の事実となってしまい、張作霖の跡を継いだ一子[[張学良]]は日本の関与に抵抗し[[楊宇霆]]ら日本寄りの幕僚を殺害、国民党寄りの姿勢を強めた。このような状況を打開するために関東軍は、[[1931年]]（昭和6年）[[9月18日]]、[[満州事変]]（[[柳条湖事件]]）を起こして満洲全土を占領した。張学良は国民政府の指示によりまとまった抵抗をせずに満洲から撤退し、満洲は関東軍の支配下に入った。

日本国内の問題として、世界恐慌や[[昭和恐慌]]と呼ばれる不景気から抜け出せずにいる状況があった。[[明治維新]]以降、日本の人口は急激に増加しつつあったが、農村、都市部共に増加分の人口を受け入れる余地がなく、[[1890年代]]以後、アメリカや[[ブラジル]]などへの国策的な移民によってこの問題の解消が図られていた。ところが[[1924年]]（大正13年）にアメリカで[[排日移民法]]が成立、貧困農民層の国外への受け入れ先が少なくなったところに恐慌が発生し、数多い貧困農民の受け皿を作ることが急務となっていた。そこへ'''満洲事変'''が発生すると、当時の[[若槻禮次郎]]内閣の不拡大方針をよそに、国威発揚や開拓地の確保などを期待した新聞をはじめ国民世論は強く支持し、対外強硬世論を政府は抑えることができなかった。

=== 誕生 ===
{{Multiple image
|direction = vertical
|width = 220
|image1 = Inauguration Ceremony of Chief Executive of Manchukuo.JPG
|caption1 = 「執政」就任式典
|image2 = Signature of Japan-Manchukuo Protocol.JPG
|caption2 = 日満議定書の調印式
}}
[[ファイル:Lytton Commission in Shanghai.jpg|thumb|220px|right|リットン調査団]]
柳条湖事件発生から4日後の[[1931年]]9月22日、関東軍の満洲国領有計画は陸軍首脳部の反対で独立国家案へと変更された。[[参謀本部 (日本)|参謀本部]]は石原莞爾らに溥儀を首班とする親日国家を樹立すべきと主張し、石原は国防を日本が担い、鉄道・通信の管理条件を日本に委ねることを条件に満蒙を独立国家とする解決策を出した。現地では、関東軍の工作により、反張学良の有力者が各地に政権を樹立しており、9月24日には[[袁金鎧]]を委員長、[[于沖漢|于冲漢]]を副委員長として奉天地方自治維持会が組織され、26日には[[煕洽]]を主席とする吉林省臨時政府が樹立、27日には[[ハルビン]]で[[張景恵]]が[[東省特別行政区|東省特別区]]治安維持委員会を発足した。

翌[[1932年]][[2月]]に、[[遼寧省 (中華民国)|奉天]]・[[吉林省 (中華民国)|吉林]]・[[黒竜江省 (中華民国)|黒龍江省]]の要人が関東軍司令官を訪問し、満洲新政権に関する協議をはじめた。2月16日、奉天に張景恵、[[臧式毅]]、煕洽、[[馬占山]]の四巨頭が集まり、張景恵を委員長とする東北行政委員会が組織された。2月18日には「党国政府と関係を脱離し東北省区は完全に独立せり」と、満洲の中国国民党政府からの分離独立が宣言された。

1932年3月1日、上記四巨頭と熱河省の湯玉麟、内モンゴルのジェリム盟長チメトセムピル、ホロンバイル副都統の凌陞が委員とする東北行政委員会が、元首として清朝最後の皇帝'''[[愛新覚羅溥儀]]'''を'''満洲国執政'''とする満洲国の建国を宣言した（元号は大同）。[[首都]]には[[長春市|長春]]が選ばれ、'''[[新京]]'''と命名された。国務院総理（[[首相]]）には[[鄭孝胥]]が就任した。

その後、[[1934年]]3月1日には溥儀が皇帝として即位し、満洲国は帝政に移行した（[[元号]]は[[康徳]]に[[改元]]<ref>当初は「啓運」を予定していたが、関東軍の干渉によって変更</ref>）。[[国務総理大臣]]（国務院総理から改称）には鄭孝胥（後に[[張景恵]]）が就任した。

=== 満洲国をめぐる国際関係 ===
一方、満洲事変の端緒となる柳条湖事件が起こると、中華民国は国際連盟にこの事件を提起し、国際連盟理事会はこの問題を討議し、1931年12月に、[[イギリス人]]の第2代[[リットン伯爵]][[ヴィクター・ブルワー＝リットン]]を団長とする[[リットン調査団]]の派遣を決議した。1932年3月から6月まで中華民国と満洲を調査したリットン調査団は、同年[[10月2日]]に至って報告書を提出し、満洲の地域を「法律的には支那の一構成部分なりと雖も」としたものの「本紛争の根底を成す事項に関し日本と直接交渉を遂ぐるに充分なる自治的性質を有したり」<ref>リットン報告書9章「問題の複雑性」</ref>と表現し、中華民国の法的帰属を認める一方で、日本の満洲における特殊権益を認め、満洲に自治政府を建設させる妥協案を含む日中新協定の締結を提案した。

同年[[9月15日]]に[[斎藤内閣]]のもとで政府として満洲国の独立を[[国家の承認|承認]]し、[[日満議定書]]を締結して満洲国の独立を既成事実化していた日本は報告書に反発、[[松岡洋右]]を主席全権とする代表団を[[ジュネーヴ]]で開かれた国際連盟総会に送り、満洲国建国の正当性を訴えた。

[[1933年]][[2月24日]]の国際連盟総会での同意確認の結果、賛成42票、反対1票（日本）、棄権1票（シャム＝現[[タイ王国|タイ]]）、投票不参加1国（[[チリ]]）であり、国際連盟規約15条4項<ref>紛爭解決ニ至ラサルトキハ聯盟理事會ハ全會一致又ハ過半數ノ表決ニ基キ當該紛爭ノ事實ヲ述へ公正且適當ト認ムル勸告ヲ載セタル報告書ヲ作成シ之ヲ公表スヘシ</ref>および6項<ref>聯盟理事會ノ報告書カ【紛爭當事國ノ代表者ヲ除キ】他ノ聯盟理事會員全部ノ同意ヲ得タルモノナルトキハ聯盟國ハ該報告書ノ勸告ニ應スル紛爭當事國ニ對シ戰爭ニ訴ヘサルヘキコトヲ約ス（報告書が当事国を除く理事会全部の同意を得たときは連盟国はその勧告に応じた紛争当事国に対しては戦争に訴えない）</ref>についての条件が成立した。日本はこれを不服として1933年3月に国際連盟を脱退する。

隣国かつ仮想敵国でもあった[[ソビエト連邦]]は、当時はまだ国際連盟未加盟であり、リットン調査団の満洲北部の調査活動に対しての便宜を与えなかっただけでなく{{Sfn|森島守人|1984|p=86}}、建国後には満洲国と相互に領事館設置を承認するなど事実上の国交を有していたが、正式な国家承認については満州事変発生から建国後まで終始一定しない態度を取り続けた。[[1935年]]にソ連は満洲国内に保有する[[東清鉄道|北満鉄路]]を満洲国政府に売却した。

[[1941年]][[4月13日]]、[[日ソ中立条約]]がソ連と日本の間で締結され、満洲国と[[モンゴル人民共和国]]の領土保全と相互不可侵を約束するとした共同声明が出された<ref name="tanakaseimeisho">{{cite web
 | url = http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPRU/19410413.D1J.html
 | title = 日ソ中立条約,声明書
 | work = 日本外交主要文書・年表 (1), 52ページ
 | publisher = 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室
 | date = 1941年4月13日
 | accessdate = 2011-04-05
 }}<br />「大日本帝国政府及「ソヴイエト」社会主義共和国聯邦政府ハ千九百四十一年四月十三日大日本帝国及「ソヴイエト」社会主義共和国聯邦間ニ締結セラレタル中立条約ノ精神ニ基キ両国間ノ平和及友好ノ関係ヲ保障スル為大日本帝国カ蒙古人民共和国ノ領土ノ保全及不可侵ヲ尊重スルコトヲ約スル旨又「ソヴイエト」社会主義共和国聯邦カ満洲帝国ノ領土ノ保全及不可侵ヲ尊重スルコトヲ約スル旨厳粛ニ声明ス」</ref>。

=== 第二次世界大戦 ===
[[ファイル:Showa Steel Works.JPG|220px|thumb|鞍山製鉄所]]
[[太平洋戦争]]（[[大東亜戦争]]）開戦直前の[[1941年]][[12月4日]]、日本の[[大本営政府連絡会議]]は「国際情勢急転の場合満洲国をして執らしむ可き措置」を決定し、その「方針」において「帝国の開戦に当り差当り満洲国は参戦せしめず、英米蘭等に対しては満洲国は帝国との関係、未承認等を理由に実質上敵性国としての取締の実行を収むる如く措置せしむるものとす」として、満洲国の参戦を抑止しする一方、在満洲の[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]領事館（奉天に米英蘭、ハルビンに米英仏蘭、営口に蘭（名誉領事館））の閉鎖を実施させた。このため、満洲国は国際法上の交戦国とはならず、満洲国軍が日本軍に協力して南方や太平洋方面に進出するということも無かった。

日本の敗色が濃くなった[[1944年]]の後半に入ると、同年7月29日に鞍山の[[昭和製鋼所]]（鞍山製鉄所）など重要な工業基地が[[連合国 (第二次世界大戦)|連合軍]]、特に[[イギリス領インド帝国]]の[[イギリス軍]]基地内に展開した[[アメリカ軍]]の[[ボーイング]][[B-29 (航空機)|B29]]爆撃機の盛んな[[空襲]]を受け、工場の稼働率は全般に「等しい低下を示し」（1944年当時の稼動状況記録文書より）たとしている。特に、奉天の東郊外にある「満洲飛行機」では、1944年6月には平均で70%だった従業員の工場への出勤率が、鞍山の空襲から1週間後の8月5日には26%まで低下した。次の標的になるのではという従業員の強い不安感から、稼働率の極端な下落を招くことになった。

[[1945年]][[2月11日]]に[[ソビエト連邦|ソ連]]、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]、[[イギリス]]は[[ヤルタ会談]]を開き、満洲を中華民国へ編入、北満鉄路・[[南満州鉄道]]をソ連・中華民国の共同管理とし、大連を[[ロシア海軍#ソビエト海軍|ソビエト海軍]]の[[租借地]]とする見返りとして、ソ連が参戦することを満洲国政府に秘密裏に決定した<ref>{{cite book|和書
 | url = http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j04.html
 | title = ヤルタ協定
 | publisher = 米国国務省
 | date = 1945-02-11
 }}</ref>。

1945年5月には同盟国のドイツが降伏し、日本は1国でイギリス、アメリカ、中華民国、[[オーストラリア]]などの連合国との戦いを続けることになる。[[太平洋]]戦線では前年末の[[サイパン]]や[[フィリピン]]に続き3月には[[硫黄島 (東京都)|硫黄島]]が、6月には[[沖縄本島|沖縄]]が連合国の手に落ち、日本の敗戦は時間の問題となっていた。

=== ソ連の侵攻 ===
{{満州の歴史}}
{{see also|ソ連対日宣戦布告|ソ連対日参戦}}
1945年6月、日本は[[終戦工作]]の一環として満洲国の中立化を条件に未だ日ソ中立条約が有効であったソビエト連邦に和平調停の斡旋を求めたが、既にヤルタ会談において連合国首脳により結ばれた秘密協定に基づき、ドイツ降伏から3か月以内の[[ソ連対日参戦|対日参戦]]を決定していたソ連がその提案を取り上げる筈も無かった{{Sfn|塚瀬進|1998|p=147}}。[[8月8日]]、ソ連は[[1946年]][[4月26日]]まで有効だった日ソ中立条約を破棄して日本に[[ソ連対日宣戦布告|宣戦布告]]し直後に対日参戦した。この参戦の背景には[[スパイ]]の[[リヒャルト・ゾルゲ]]から得ていた[[関東軍特種演習]]の真意に関する情報もあった。まもなく[[赤軍|ソ連軍]]は満洲国に対しても[[西]]の[[外蒙古]]（モンゴル人民共和国）及び東の[[沿海州]]、北の[[孫呉県|孫呉]]方面及びハイラル方面、3方向からソ満[[国境]]を越えて[[侵攻]]した。ソ連は参戦にあたり、日本政府に対しては直前に駐ソ大使に対して[[宣戦布告]]したが、満洲国に対しては、そもそも国家として承認していなかったことから、何の外交的通告も行われなかった。満洲国は[[満洲国防衛法]]を発動して戦時体制へ移行したが、外交機能の不備、新京放棄の混乱などにより最後まで満洲国側からの対ソ宣戦は行われなかった。

一方、満洲国を[[防衛]]する日本の関東軍は、日ソ中立条約をあてにしていた[[大本営]]により、[[1942年]]以降増強が中止され、後に南方戦線などへ戦力を抽出されて十分な戦力を持っていなかった。兵力の数的な不足と同時に、精鋭部隊を失ったことによる戦闘力の弱体化、ソ連侵攻に対抗するための陣地防御の準備が不十分であったことなどにより、[[国境]]付近で多くの部隊が全滅し、侵攻に対抗できなかった（[[ソ連対日参戦]]を参照）。

そのため関東軍首脳は撤退を決定し、新京の関東軍関係者（主に将校の家族、関東軍の上級関係者たち）は[[8月10日]]、いち早く、莫大な資金を安全確保の「武器」として乗せた[[憲兵]]の護衛付き特別列車で脱出した。[[赤軍|ソ連軍]]の侵攻で犠牲となったのは、主に[[満蒙開拓移民]]団員（[[#満蒙開拓移民|後述]]）をはじめとする日本人居留民たちであった。通化への司令部移動の際に民間人の移動も関東軍の一部では考えられたが、軍事的な面から民間人の大規模な移動は「全軍的意図の（ソ連への）暴露」にあたること、邦人130万余名の輸送作戦に必要な資材、時間もなく、東京の開拓総局にも拒絶され、結果、彼らは置き去りにされ、満洲領に攻め込んだソ連軍の侵略に直面する結果になった。

ソ連軍は規律が整っておらず、兵士による数多くの[[殺傷]]・[[強姦]]・[[略奪]]事件が発生した。[[8月14日]]には[[葛根廟事件]]が起こった。日本人の強引な土地収奪などから開拓団に恨みを持つ漢族による殺害事件もあり、多くの開拓者が南方へ避難した。しかし脱出不能との判断から、[[集団自決]]により命を失った者も多数にのぼった。中には、シベリアや外蒙古、[[中央アジア]]等に連行・抑留された者もいる。

この混乱の中、一部の日本人の幼児は、肉親と死別したりはぐれたりして現地の[[中華民族|中国人]]に保護され、あるいは肉親自身が現地人に預けたりして戦後も大陸に残った[[中国残留日本人|中国残留日本人孤児]]が数多く発生した。その後、日本人は新京や[[大連市|大連]]などの大都市に集められたが、日本本国への[[引き揚げ]]作業は遅れ、漸く[[1946年]]から開始された（[[葫芦島在留日本人大送還]]）。その間多くの餓死者・凍死者・病死者を出したとされる。

一方ソ連軍の侵攻は満洲国内で日本人による抑圧を受けていた中国人、朝鮮人、蒙古人にとっては「解放」であり、彼らの多くはソ連軍を解放軍として迎え、当初関東軍と共にソ連軍と戦っていた満洲国軍や関東軍の朝鮮人・漢人・蒙古人兵士らのソ連側への離反が相次ぎ、結果として関東軍の作戦計画を妨害することになった。

=== 滅亡 ===
皇帝溥儀をはじめとする国家首脳たちはソ連の進撃が進むと新京を放棄し、朝鮮にほど近い、[[通化省]][[臨江市|臨江県]][[大栗子街道|大栗子]]に避難していたが、[[8月15日]]に行われた日本の[[昭和天皇]]による「[[玉音放送]]」で戦争と自らの帝国の終焉を知った。

2日後の[[8月17日]]に、国務総理大臣の[[張景恵]]が主宰する重臣会議は満洲国の廃止を決定、翌18日未明には溥儀が大栗子の地で退位の[[詔勅]]を読み上げ、満洲国は誕生から僅か13年で滅亡した{{Sfn|児島襄|1983|loc=3巻、p283-292}}。退位詔書は20日に公布する予定だったが、実施できなかった。

8月19日に旧満洲国政府要人による東北地方暫時治安維持委員会が組織されたが、8月24日にソ連軍の指示で解散された。溥儀は退位宣言の翌日、[[通化飛行場]]から飛行機で日本に[[亡命]]する途中、奉天でソ連軍の空挺部隊によって拘束され、[[通遼市|通遼]]を経由してソ連の[[チタ]]の収容施設に護送された。そのほか、旧政府要人も8月31日に一斉に逮捕された。

=== その後の満洲地域 ===
==== 日本兵と日本人入植者 ====
戦闘終了後、ソ連軍はほとんどの関東軍兵士を武装解除して[[捕虜]]とし、シベリアや中央アジアなどの強制収容所に送り、過酷な強制労働を課した。18歳から45歳までの民間人男性を有無を言わさず逮捕収容し、65万人以上の日本人が極度の栄養失調状態で極寒の環境にさらされた。この[[シベリア抑留]]によって、帰国できずに命を落とす者が25万人以上出たといわれる。

一方、逃避行の果てに、ようやく日本へ帰り着いた入植者を含む日本人「[[引揚者]]」は、戦争で経済基盤が破壊された日本国内では居住地もなく、さらに治安も悪化していたため、非常に苦しい生活を強いられた。中華民国政府に協力した日本人数千名が中国共産党に虐殺される[[通化事件]]なども引き起こされた。政府が[[満蒙開拓移民団]]や引揚者向けに「引揚者村」を日本各地に置いたが、いずれも農作に適さない荒れた土地で引揚者らは後々まで困窮した。

==== 統治の変遷 ====
満洲はソ連軍の軍政下に入り、中華民国との[[中ソ友好同盟条約]]では3か月以内に統治権の返還と撤兵が行われるはずであったが、実際には翌[[1946年]]4月までソ連軍の軍政が続いた。この間、ソ連軍は、[[東ヨーロッパ]]の場合と同様に工場地帯などから持ち出せそうな機械類を根こそぎ略奪して本国に持ち帰ったりした。1946年5月にはソ連軍は完全に撤退し、満洲は[[蒋介石]]率いる[[中華民国]]に返還された。

しかし、その頃から農村部を拠点とする[[八路軍]]による[[中華民国軍]]へのゲリラ戦が活発化し、[[1948年]]秋の遼瀋戦役でソ連の全面的な支援を受けた[[中国共産党]]の[[人民解放軍]]が都市部も含む満洲全域を制圧した。[[毛沢東]]は満洲国がこの地に残した近代国家としてのインフラや統治機構を非常に重要視し、「[[中国本土]]を[[国民政府]]に奪回されようとも、満洲さえ手中にしたならば抗戦の継続は可能であり、中国革命を達成することができる」として、満洲の制圧に全力を注いだ。[[八路軍]]きっての猛将・[[林彪]]と当時の中国共産党ナンバー2・[[高崗]]が満洲での解放区の拡大を任されていた。

中華民国政府は、行政区分を満洲国建国以前の遼寧・吉林・黒竜江の東北3省や[[熱河省]]に戻した。その後、後ろ盾であったアメリカからの軍事支援が減った中華民国軍は、ソ連からの支援を受け続けていた人民解放軍に敗北し、中華民国政府は[[台湾島]]に移転した。[[1949年]]に中国共産党は中華人民共和国を成立させ、満洲国のあった地域に新たに[[内モンゴル自治区]]を設置した。満洲国時代に教育を受けた多くのモンゴル人たちは内モンゴル人民革命党に関係するものとして粛清された（[[内モンゴル人民革命党粛清事件]]）<ref>{{Cite book|和書|author=楊海英 |title=墓標なき草原 : 内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録 |date=2009 |publisher=岩波書店 |isbn=9784000247719 |ref=harv}}</ref><ref>[http://www.lupm.org/japanese/pages/080711j.htm モンゴル自由連盟党とは？] モンゴル自由連盟党</ref>。

==== 現在 ====
満洲国の消滅後は、満洲族も数ある周辺少数民族の一つと位置付けられ、「満洲」という言葉自体が中華民国、中華人民共和国両国内で排除されている（「満洲族」を「満族」と呼び、清朝の「満洲八旗」は「満清八旗」と呼びかえるなど）。

今日、満洲国の残像は歴史資料や文学、一部の残存建築物などの中にのみ存在する。

== 地理 ==
[[ファイル:Manchuria.jpg|right|300px|thumb|満洲国地図]]

=== 主な都市 ===
<div style="float: left; vertical-align: top; white-space: nowrap; margin-right: 1em">
* [[新京]]
* [[奉天市|奉天]]
* [[満州里市|満洲里]]
* [[吉林市|吉林]]
* [[通化市|通化]]
* [[ハルビン市|哈爾濱]]
</div>
<div style="float: left; vertical-align: top; white-space: nowrap; margin-right: 1em">
* [[チチハル市|斉斉哈爾]]
* [[営口市|営口]]
* [[丹東市|安東]]
* [[敦化市|敦化]]
* [[ハイラル区|海拉爾]]
</div><br style="clear: left"/>

=== 行政区分 ===
<div style="float: left; vertical-align: top; white-space: nowrap; margin-right: 1em">
* [[新京|新京特別市]]
* [[吉林省 (満州国)|吉林省]]
* [[四平省]]
* [[通化省]]
* [[間島省]]
* [[竜江省|龍江省]]
** （[[吉林省]]）
</div>
<div style="float: left; vertical-align: top; white-space: nowrap; margin-right: 1em">
* [[浜江省|濱江省]]
* [[牡丹江省]]
* [[東安省]]
* [[三江省]]
* [[北安省]]
* [[黒河省]]
** （[[黒竜江省]]）
</div>
<div style="float: left; vertical-align: top; white-space: nowrap; margin-right: 1em">
* [[安東省 (満州国)|安東省]]
* [[奉天省 (満州国)|奉天省]]
* [[錦州省]]
* [[関東州]]
** （[[遼寧省]]）
</div>
<div style="float: left; vertical-align: top; white-space: nowrap; margin-right: 1em">
* [[興安総省]]
* [[熱河省 (満州国)|熱河省]]
** （[[内モンゴル自治区]]）
** （[[河北省]]）
</div><br style="clear: left"/>
: <small>上記の括弧内に記載した省・自治区はこれらの満洲の省が属する現在の中華人民共和国の行政区分である。</small>

* [[関東州]] - 日露戦争後の[[満州善後条約]]により、日本の中国からの[[租借地]]とされたが、満洲国建国後は満洲国領土の一部とされ、満洲国からの租借地とされた。

== 人口 ==
{{Multiple image
|direction = vertical
|width = 220
|image1 = Manchukuo Hsinking avenue.jpg
|caption1 = 新京・大同大街
|image2 = Tokiwa Department Store in Harbin.JPG
|caption2 = ハルビンの「ときわデパート」
}}
[[1908年]]の時点で、満洲の人口は1583万人だったが、満洲国が建国された1932年10月1日には2928万8千人になっていた<ref>満洲国国務院統計処『大同元年末 現住戸口統計』、1933年（[[大同]]2年）</ref>。人口比率としては女性100に対して男性123〜125の割合で、1942年10月1日には人口は4424万2千人にまで増加していた<ref>満洲帝国治安部警務司『康徳八年十月一日 満洲帝国現住人口統計』、1943年（康徳10年）</ref>。男性の方が多かったことに[[移民国家]]としての側面が強かったことがうかがえる。隣接する朝鮮からの移住者が増加した{{Sfn|森島守人|1984|p=83}}他、[[台湾人]]も5000人移り住んだ。

1940年（[[康徳]]7年）10月1日の満洲国の人口は4108万0907人、男女比は120:100と統計されていた<ref name="人口統計">国務院総務庁統計処・国務院治安部警務司『満洲帝国現住人口統計（職業別編）』、1942年（康徳9年）</ref>。国務院総務庁臨時[[国勢調査]]事務局が作成した『康徳七年 臨時国勢調査速報』では、1940年（康徳7年）10月1日の満洲国の人口は4323万3954人、男女比は123.8:100と統計されていた<ref name="人口統計">国務院総務庁臨時国勢調査事務局『康徳七年 臨時国勢調査速報』、1940年（康徳7年）</ref>。

人口の構成としては、
{| class="wikitable"
!!!全人口!!全人口に占める割合
|-
|満洲人（漢族、満洲族）
|38,885,562人||94.65%
|-
|日本人
|2,128,582人||5.18%
|-
|その他外国人（白系ロシア人を含む）
|66,783人||0.16%
|-
|}
上記の「日本人」の中には、130万9千人の朝鮮人を含む。台湾人は朝鮮人に含まれている<ref name="人口統計"/>。

主要都市の人口は下記のとおり<ref name="人口統計"/>。
{| class="wikitable"
!都市名!!全人口!!その内の日本人の人口||データ
|-
|[[営口市|営口]]
|176,917人||8,320人||1940年
|-
|[[奉天市|奉天]]
|1,003,716人||170,580人||1940年
|-
|[[新京]]
|490,253人||129,321人||1940年
|-
|[[ハルビン市|哈爾濱]]
|558,829人||51,650人||1940年
|-
|[[大連市|大連]]
|338,872人||84,794人||1938年
|-
|[[丹東市|安東]]
|246,129人||43,358人||1940年
|-
|[[吉林市|吉林]]
|145,035人||17,941人||1940年
|-
|[[チチハル市|斉斉哈爾]]
|118,708人||14,290人||1940年
|-
|}
統計の主体によって数値に大きな差がある。『満洲帝国現住人口統計』が臨時国勢調査の速報人口と開きがあるのは、警察戸口調査においては現住人口調査主義<ref>住民台帳を利用して人口を算出したもの</ref>を、臨時国勢調査においては現在人口調査主義<ref>調査票を集計して人口を算出したもの</ref>を採用したことによる<ref>『満洲帝国現住人口統計（職業別編）』凡例、1942年（康徳9年）</ref>。

=== 国籍法の不存在 ===
満洲国においては最後まで[[国籍法]]が制定されなかったため、法的な意味においては、満洲「国民」は存在しなかった。国籍法が制定されなかった背景として、[[二重国籍]]を認めない日本の国籍法上、日本人入植者が「日本系満洲国人」となって日本国籍を放棄せざるを得ないこととなれば、新規日本人入植者が減少する恐れがあること、日本の統治下にあった朝鮮人を日本国民として扱っていた朝鮮政策との整合性の問題などがあったと考えられる。1940年（康徳7年）に「[[暫行民籍法]]」（康徳7年8月1日勅令第197号）が制定され、民籍に記載された者は満洲国人民として扱われた。

=== 日本人の人口 ===
1931年から1932年の満洲には59万人の日本人（朝鮮・台湾籍を含む）が居住し、うち10万人は[[農家]]だった。営口では人口の25%が日本人だったという。

日本政府は1936年から1956年の間に、500万人の日本人の移住を計画しており、1938年から1942年の間には20万人の農業青年を、1936年には2万人の家族移住者を、それぞれ送り込んでいる。内地からの移住計画はきわめて低調で満洲への移住者の過半が朝鮮籍日本人であり、内地から満洲に移住した家族の多くは軍関係者あるいは満州鉄道および附属企業関係者とその家族であった。満州で逐次開設されていった小学校の日本人教員の募集は内地の給与の7割から17割5分増し<ref>「満州国小学校教員募集ニ関スル件」1938年1月14日秋田県学務部長通牒。「師範学校「特別学級」について」逸見勝亮（北海道大学教育学部紀要1978.11）[http://ci.nii.ac.jp/naid/120000955725][http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/29186/1/32_P105-121.pdf]PDF-P.3</ref>を提示して集めるさまであった。満州へのこの移住計画は、第二次世界大戦末期の1945年に日本軍が[[日本海]]及び[[黄海]]の[[制空権]]・[[制海権]]を失った段階で停止した（[[#満蒙開拓移民|後述]]）。

終戦時、ソビエト連邦が満洲に侵攻した際には、85万人の日本人移住者を抑留している。公務員や軍人を例外として、基本的にはこれらの人々は[[1946年]]から[[1947年]]にかけて段階的に日本に送還されている。

=== 朝鮮人移住者 ===
建国当時日本領であった朝鮮半島から多くの朝鮮籍日本人が満洲国へ移住した。[[水商売]]や小規模商店などの事業を行うものも多かった。しかし現地の住民たちの反感を買う事例もあったという{{Sfn|森島守人|1984|p=83}}。

[[1934年]][[10月30日]]、[[岡田内閣]]は[[朝鮮人]]の移入によって失業率や治安の悪化が進んでいる日本本土を守ろうと、朝鮮人が満洲に向かうよう満洲国の経済開発を推し進めることを閣議決定している<ref>{{アジア歴史資料センター|A03023591400|朝鮮人移住対策ノ件}}（1934年10月30日）</ref>。

=== ユダヤ人自治州 ===
満州事変以前から[[ユダヤ人]]問題に関心を持ち始めていた日本政府は、[[ユダヤ教徒]]による[[ユダヤ人]][[自治州]]を企図した。明らかにユダヤ人を必要としない[[国家社会主義ドイツ労働者党]]率いる[[ナチス・ドイツ]]政府に対し、その受け入れを打診していた（[[河豚計画]]）。それは一種の[[シオニズム]]とも言えるが、満洲国にユダヤ人自治州ができれば、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]財界の中核をなすユダヤ人による巨額の支援が期待できるからだという意見もある。

同じような施策・構想として、ソビエト連邦の[[ユダヤ自治州]]、ナチス・ドイツが検討していた[[マダガスカル]]強制移住構想があるが、その後、戦禍に巻き込まれていった日満独については計画を遂行することはなく、第二次世界大戦勃発前後のドイツやソビエト連邦によるユダヤ人政策を嫌い、満洲国経由でアメリカや南アメリカ諸国に亡命しようとしたユダヤ人のうち少数が、満洲国に移住しただけだった。1933年8月にハルビンで発生した[[河豚計画#シモン・カスペ殺害事件|シモン・カスペ殺害事件]]においては、司法対応の不手際をめぐり、不信感・不満を抱いたハルビン在住ユダヤ人の多くが上海へ逃れ、河豚計画頓挫の背景の一つとされている。

== 国家体制 ==
=== 政治 ===
[[ファイル:Manchukuo politician.jpg|right|220px|thumb|満洲国の初代内閣]]
{{wikisource|王道立國之要旨宣示ノ件|王道立国之要旨宣示ノ件}}
満洲国は公式には'''[[五族協和]]の[[王道楽土]]'''を理念とし、[[アメリカ合衆国]]をモデルとして建設され、[[アジア]]での多民族共生の実験国家であるとされた。[[共和制]]国家であるアメリカ合衆国をモデルとしていたものの、皇帝を[[国家元首]]とする[[立憲君主制]]国家である。'''五族協和'''とは、満蒙漢日朝の五民族が協力し、平和な国造りを行うこと、'''王道楽土'''とは、西洋の「[[覇道]]」に対し、アジアの理想的な政治体制を「王道」とし、満洲国皇帝を中心に理想国家を建設することを意味している。満洲にはこの五族以外にも、[[ロシア革命]]後に[[共産主義]]政権を嫌いソビエトから逃れてきた[[白系ロシア人]]等も居住していた。

その中でも特に、[[ボリシェヴィキ]]との戦争に敗れて亡ぼされた[[緑ウクライナ]]の[[ウクライナ人]]勢力と満洲国は接触を図っており、戦前には日満宇の三国同盟で反ソ戦争を開始する計画を協議していた。しかし、[[1937年]]にはウクライナ人組織にかわって[[ロシア人]]のファシスト組織を支援する方針に変更し、ロシア人組織と対立のあるウクライナ人組織とは断交した。第二次世界大戦中に再びウクライナ人組織と手を結ぼうとしたが、[[太平洋]]方面での苦戦もあり、極東での反ソ武力抗争は実現しなかった。

満洲国は建国の経緯もあって日本の計画的支援のもと、きわめて短期間で発展した。内戦の続く中国からの漢人や、新しい環境を求める朝鮮人などの移民があり、とりわけ日本政府の政策に従って満洲国内に用意された農地に入植する日本内地人などの移民は大変多かった。これらの移民によって満洲国の人口も急激な勢いで増加した。

* [[満州国の国旗]]及び[[満州国の国歌|国歌]]はそれぞれの項目を参照。

=== 国家機関 ===
[[ファイル:Manchukuo state concil.jpg|right|220px|thumb|国務院]]
満洲国政府は、[[国家元首]]として'''[[満州国皇帝#執政|執政]]'''（後に'''[[満州国皇帝|皇帝]]'''）、諮詢機関として'''[[満州国参議府|参議府]]'''、行政機関として'''[[満州国国務院|国務院]]'''、司法機関として'''[[法院 (満州国)|法院]]'''、立法機関として'''[[立法院 (満州国)|立法院]]'''、監察機関として'''[[満州国監察院|監察院]]'''を置いた。

国務院には'''[[総務庁 (満州国)|総務庁]]'''が設置され、官制上は[[国務総理大臣|国務院総理]]の補佐機関ながら、日本人官吏のもと満洲国行政の実質的な中核として機能した（総務庁中心主義）。それに対し国務院会議の議決や参議府の諮詢は形式的なものにとどまり、立法院に至っては正式に開設すらされなかった。

=== 元首 ===
[[ファイル:Manchukuo palace.jpg|right|220px|thumb|皇宮として建てられた同徳殿]]
元首（執政、のち皇帝）は、愛新覚羅溥儀がつき、1937年（康徳4年）3月1日の帝位継承法制定以後は溥儀皇帝の男系子孫たる男子が帝位を継承すべきものとされた。

帝位継承法の想定外の事態に備えて、満洲帝国駐箚（駐在）大日本帝国[[特命全権大使]]兼関東軍司令官との会談で、皇帝は、清朝[[王政復古|復辟]]派の策謀を抑え、関東軍に指名権を確保させるため、自身に帝男子孫が無いときは、日本の天皇の叡慮によって帝位継承者を定める旨を皇帝が宣言することなどを内容とした覚書などに署名している。

=== 行政 ===
1932年（大同元年）の建国時には首相（執政制下では'''国務院総理'''、帝政移行後は'''[[国務総理大臣]]'''）として鄭孝胥が就任し、1935年（康徳2年）には軍政部大臣の張景恵が首相に就任した。

しかし実際の政治運営は、満洲帝国駐箚大日本帝国特命全権大使兼関東軍司令官の指導下に行われた。元首は首相や閣僚をはじめ官吏を任命し、官制を定める権限が与えられたが、関東軍が実質的に満洲国高級官吏、特に日本人が主に就任する[[総務庁 (満州国)|総務庁]]長や各部次長（[[次官]]）などは、高級官吏の任命や罷免を決定する権限をもっていたので、関東軍の同意がなければこれらを任免することができなかった。

公務員の約半分が日本内地人で占められていた。関東軍は満洲国政府をして日本内地人を各行政官庁の長・次長に任命させてこの国の実権を握らせた。これを'''内面指導'''と呼んだ（[[弐キ参スケ]]）。しかし、台湾人（満洲国人）の[[謝介石]]は外交部総長に就任しており、裁判官や検察官なども日本内地人以外の民族から任用されるなど<ref>[[権逸]]</ref>、日本内地人以外の民族にも高位高官に達する機会がないわけではなかった。

以上の事実に鑑み、日本内地人が圧倒的優位に立つ植民地的国家であったという評価<ref>「（関東憲兵隊は）民族共和どころか民族間の反目、離間をはかることを統治手段とみていたことがうかがえる」（山室信一『キメラ—満洲国の肖像』中公新書1138、1993年、p.282）、菊池秀明『ラストエンペラーと近代中国』（[[講談社]]、2005年、p.313）、[[宮脇淳子]]『世界史のなかの満洲帝国』（[[PHP新書]]387、[[2006年]]、p.220）。</ref>がされることが多いが、日本内地人以外の諸民族も一定の地位を占めたことを重視して、'''五族協和'''と'''王道楽土'''の建前がある程度は実現されていたという評価もある{{要出典|date=2012年7月}}<!--nakamuraという出典情報が暗示されていますが、記事中に見当たりません。-->。

=== 選挙・政党 ===
憲法に相当する'''組織法'''には、[[一院制]][[議会]]であるとして'''[[満州国立法院|立法院]]'''の設置が規定されていたが選挙は一度も行われなかった。政治結社の組織も禁止されており、'''[[満州国協和会]]'''という官民一致の唯一の政治団体のみが存在し、政策の国民への浸透や国政の指導を執り行った。

=== 法制度 ===
憲法に相当する組織法や人権保護法を始めとして、日本に倣った法制度が整備された。当時の日本法との相違としては人権保護法において法の下の平等が保障されたこと、組織法において、各閣僚や合議体としての内閣ではなく、首相個人が皇帝の輔弼機関とされたこと、刑法における構成要件はほぼ同様であるが、法定刑が若干日本刑法より重く規定されていること、検察機構が裁判所から分離した独自の機関とされたことなどが挙げられる。

== 外交 ==
<!--[[ファイル:Foreign recognition of Manchukuo.png|thumb|right|300px|満洲国を承認していた国。連合国側に承認されていない国家も区切られているので注意が必要<br />自由インド仮政府、汪兆銘政権、蒙古聯合自治政府は丸印]]--><!--不正確なイラスト・コメントアウト-->

=== 正式な外交関係を結んでいた諸国 ===
{{出典の明記|date=2014年5月}} 
第二次世界大戦開戦前の1939年当時において、[[ナチス・ドイツ|ドイツ]]（[[1938年]]2月承認<ref>『日本はなぜユダヤ人を迫害しなかったのか』ハインツ・E・マウル 芙蓉書房出版 P.54</ref>）や[[イタリア王国|イタリア]]（[[1937年]]11月承認<ref>『日本はなぜユダヤ人を迫害しなかったのか』ハインツ・E・マウル 芙蓉書房出版 P.55</ref>）が承認、さらに第二次世界大戦の勃発後にも[[フィンランド]]をはじめとする[[枢軸国]]、[[タイ王国]]などの日本の同盟国、[[クロアチア独立国|クロアチア]]などの枢軸国の友好国、[[スペイン]]や[[デンマーク]]などの中立国など、合計20か国が満洲国を承認した。

[[1939年]]（[[昭和]]14年）当時の世界の独立国は60か国未満であった。<!--具体的な数値を求める。「3分の1以上の国が承認していたことになる」との文言について、3分の1が多いか少ないかは個人の捉え方次第で異なるため、一方向に決め打つような表現は削除している。-->

* {{JPN}}（枢） - 1932年（大同元年）9月15日、[[日満議定書]]によって承認
* {{DEU1935}}（枢） - 独満修好条約によって承認
* {{ITA1861}}（枢） - 後に日満伊貿易協定を締結
* {{SLV}}（連）- 1934年（康徳元年）3月3日、日本に続いて2番目の承認国<ref>当時の独裁者[[マクシミリアーノ・エルナンデス・マルティネス|マルティネス]]個人の意向によるところが大きい</ref>
* {{CRI}}（連）- エルサルバドルと同時に承認<ref>[http://www.jca.apc.org/costarica/cosinfo.html JCA-NET]</ref>
* {{CHN1940}}（枢） - [[1940年]]（康徳7年）11月30日の[[s:日滿華共同宣言|日満華共同宣言]]によって相互承認
* {{THA}}（枢）
* {{BIR1943}}（枢）
* [[ファイル:Philippines Flag Original.svg|border|25px]] [[フィリピン第二共和国|フィリピン]]（枢）
* {{MJG}}（枢）
* [[ファイル:1931 Flag of India.svg|border|25px]] [[自由インド仮政府]]（枢）
* {{ESP1939}}
* [[ファイル:Poland flag 300.png|border|25px]] [[ポーランド第二共和国|ポーランド]]（連）※
* {{HRV1941}}（枢）
* {{HUN1920}}（枢）
* {{SVK1939}}（枢）
* {{ROM1881}}（枢）
* {{BGR1908}}（枢）
* {{DEN}}（ドイツ占領下）
* {{FIN}}（枢）

<small>（枢）のついている国は第二次世界大戦時の枢軸国（その後離脱した国を含む）（連）のついている国は連合国。※ポーランドについては1938年10月19日交換公文により相互に最恵国待遇を承認し、満洲国からは事実上の国家承認とみなされていた。</small>

上記の国の内、日本と南京国民政府に常駐の[[大使]]を、ドイツとイタリアとタイに常駐の[[公使]]を置いていた{{Sfn|塚瀬進|1998|p=155}}。東京に置かれていた満洲国大使館は[[麻布|麻布区]][[桜田町]]50（現在の[[港区 (東京都)|港区]][[元麻布]]）にあり、ここは[[日中国交正常化]]後、広大な敷地を持つ[[中華人民共和国|中華人民共和国大使館]]に代わった<ref name="tokyojinimao">[[今尾恵介]]「失われた地名を手がかりに東京町歩き」 特集・東京の地名 町それぞれの物語 『東京人』（都市出版株式会社）第20巻第5号、平成17年5月3日発行</ref>。[[在日本中国大使#在大日本帝国満州国公使・大使|在日本大使の一覧]]も参照されたい。

=== 外交上の交渉接点があった諸国 ===
国際慣例では、ある使節団との接触を明示的に拒否し続けなければその使節団を派遣した「国家」を承認したということにはならず、「国交」のない使節団のために領事館を設営することを承認したからといって暗示的に国家承認を与え（られ）たことにはならない<ref>たとえば満洲国領内には奉天・ハルピンにはアメリカとイギリスの総領事館、ハルピンにはソ連とポーランドの総領事館など13の未承認国の総領事館が設置されていた。</ref>。このため、満洲国は正式な外交関係が樹立されていない諸国とも事実上の外交上の交渉接点を複数保有していた。

[[ソビエト連邦]]とは満洲国建国直後から事実上の国交がありイタリアやドイツよりも長い付き合いが存在した<ref>「「満洲国」の対ヨーロッパ外交（二）」森田光博（成城法学第76、2007年）[http://www.seijo-law.jp/pdf_slr/SLR-076-061.pdf]</ref>。満洲国が1928年の「ソ支間ハバロフスク協定」にもとづき在満ソビエト領事館の存続を認めるとソ連は極東ソ連領の満洲国領事館の設置を認め、ソ連国内の[[チタ]]と[[ブラゴヴェシチェンスク]]{{Sfn|塚瀬進|1998|p=154}}に満洲国の[[領事館]]設置を認めた{{Sfn|森島守人|1984|p=86}}。さらに[[日ソ中立条約]]締結時には「満洲帝国ノ領土ノ保全及不可侵」を尊重する声明を発するなど一定の言辞を与えていたほか、北満鉄道を満洲国政府に譲渡するなど、満洲国との事実上の外交交渉をおこなっていた。満洲国を正式承認しなかった[[ドミニカ共和国]]や[[エストニア]]、[[リトアニア]]なども満洲国と国書の交換を行っていた。[[バチカン]]（ローマ教皇庁）は、教皇使節 (Apostolic delegate) を満洲国に派遣していた<ref>バチカンの[[福音宣教省]]が派遣する教皇使節はバチカンとの外交関係がない国々にも派遣される派遣される例がある（[[上野景文]]、『バチカンの聖と俗』、かまくら春秋社、2011、pp91-92）</ref>。

=== 外交活動 ===
満洲国は[[1941年]]（康徳8年）に[[日独伊防共協定]]に加わっている。[[1943年]]（康徳10年）に開催された[[大東亜会議]]にも[[張景恵]][[国務総理大臣]]が参加している<ref>『黎明の世紀 大東亜会議とその主役たち』 文藝春秋 1991年</ref>。

一方、満洲国は[[日独伊三国同盟]]には加盟しておらず、第二次世界大戦においても[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]への[[宣戦布告]]は行っていない。しかしながら日本と同盟関係を結び日本軍（関東軍）の駐留を許すなど、軍事上は日本と一体化しており実質的には[[枢軸国]]の一部であったとも解釈できる。

== 軍事 ==
[[ファイル:Manchukuo Honor Guard.JPG|thumb|[[禁衛隊]]]]
{{main|満州国軍}}
[[満州国軍|満洲国の国軍]]は、1932年（大同元年）4月15日公布の陸海軍条例（大同元年4月15日軍令第1号）をもって成立した。'''[[日満議定書]]'''によって日本軍（関東軍）の駐留を認めていた満洲国自体の性質上もあり、「関東軍との連携」を前提とし、当初は「国内の治安維持」「国境周辺・河川の警備」を主任務とした軍隊というよりは関東軍の後方支援部隊、或いは[[警察軍]]や[[国境警備隊]]としての性格が強かった。

後年、大東亜戦争の激化を受けた関東軍の弱体化・対ソ開戦の可能性から実質的な国軍化が進められたが、ソ連対日参戦の際は所轄上部機関より離反してソ連側へ投降・転向する部隊が続出し、関東軍の防衛戦略を破綻させた。

== 経済 ==
[[ファイル:Central Bank of Manchou.JPG|220px|thumb|満洲中央銀行]]
{{main|満州国の経済}}
政府主導・日本資本導入による[[重工業]]化、近代的な経済システム導入、大量の開拓民による[[農業]]開発などの経済政策は成功を収め、急速な発展を遂げるが、[[日中戦争]]（日華事変）による経済的負担、そしてその影響による[[インフレーション]]は、満洲国体制に対する満洲国民の不満の要因ともなった。政府の指導による計画経済が基本政策で、企業間競争を排するため、一業界につき一社を原則とした。

=== 通貨 ===
{{main|満州国圓}}
[[法定通貨]]は[[満州中央銀行]]が発行した[[満州国圓]]（圓、yuan）で、1圓＝10角=100分＝1000厘だった。当時の中華民国や現在の中華人民共和国の通貨単位も圓（元、yuan）で同じだが、中華民国の通貨が「[[法幣]]」と呼ばれたのに対し、満洲国の通貨は「国幣」と呼ばれて区別された。当時の中華民国の[[銀元|銀圓]]・[[法幣]]（及び現在の[[人民元]]、[[ニュー台湾ドル|台湾元]]、[[香港ドル|香港元]]）と同様、中国語では「圓」を「元」と略記していたが、満洲国内及び日本では満洲国の通貨を「圓」、中華民国の通貨を「元」と表記して区別した。

国幣は中華民国の通貨と同じく[[銀本位制]]でスタートし、現大洋（袁世凱弗、孫文弗と呼ばれた[[銀元|銀圓]]）と等価とされたが、[[1935年]]11月に[[円 (通貨)|日本円]]を基準とする[[管理通貨制度]]に移行した。このほか主要都市の満鉄付属地を中心に、関東州の法定通貨だった[[朝鮮銀行]]発行の朝鮮券も使用されていたが、1935年（昭和10年）11月4日に日本政府が「満洲国の国幣価値安定及幣制統一に関する件」を閣議決定したことにより、満洲国内で流通していた日本側銀行券は回収され、国幣に統一された。

満洲国崩壊後もソ連軍の占領下や国民政府の統治下で国幣は引き続き使用されたが、[[1947年]]に[[中華民国中央銀行]]が発行した[[:zh:东北九省流通券|東北九省流通券]]（東北流通券）に交換され、流通停止となった。

満洲国建国以前の貨幣制度は、きわめて混乱していた。すなわち銅本位の鋳貨（制銭、銅元）および紙幣（官帖、銅元票）、銀本位の鋳貨（大洋銭、小洋銭、銀錠）および紙幣（大洋票、小洋票、過爐銀、私帖）があり、うち不換紙幣が少なくなかった。ほかに外国貨幣である円銀、墨銀、日本補助貨、日本銀行券、金票（朝鮮銀行券）、鈔票（横浜正金銀行発行の円銀を基礎とした兌換券）などが流通し、購買力は一定せず、流通範囲は一様でなかった。満洲国建国直後に満洲中央銀行が設立されるとともに旧紙幣の回収整理が開始され、1935年（康徳2年）8月末までにほとんどすべてが回収された。

こうして貨幣は国幣に統一され、鈔票の流通は関東州のみとなり、その額は小さく、金票は1935年（康徳2年）11月4日の満洲国幣対金円等値維持に関する日満両国政府による声明以来、金票から国幣に換えられることが増えて、満鉄、関東州内郵便局および満洲国関係の諸会社の国幣払実施とあいまって国幣の使用範囲は広がった。国幣は円単位で、純銀 23.91g の内容を有すると定められたが、本位貨幣が造られないためにいわば銀塊本位で、兌換の規定が無いために変則の制度であった。

貨幣は百圓、十圓、五圓、一圓、五角の紙幣、一角、五分、一分、五厘の鋳貨（硬貨）が発行され、紙幣は無制限法貨として通用された。紙幣は満洲中央銀行が発行し、正貨準備として発行額に対して3割以上の金銀塊、確実な外国通貨、外国銀行に対する金銀預金を、保証準備として公債証書、政府の発行または保証した手形、その他確実な証券または商業手形を保有すべきことが命じられた。後に鋳貨の代用として一角、五分の小額紙幣が発行された。

=== 郵政事業 ===
{{main|満州国の郵便史}}
[[ファイル:Stamp Manchukuo 1935 15f.jpg|right|thumb|150px|皇帝溥儀を描く15分普通切手（1934年11月発行）]]
[[ファイル:Manchukuo stamp and a postcard.jpg|right|thumb|150px|各種紀念切手と葉書]]
[[ファイル:Super_Express_Asia.jpg|220px|thumb|満鉄のシンボル、[[あじあ号|特急あじあ]]]]
[[ファイル:Manchukuo SMR headquarters.jpg|220px|thumb|大連満鉄総部]]
[[中華郵政]]が行っていた郵便事業を1932年7月26日に接収し、同日「満洲国郵政」（帝政移行後は「満洲帝国郵政」）による郵政事業が開始された。中華郵政は満洲国が発行した切手を無効としたため、1935年から1937年までの期間、中国本土との郵便物に添付するために国名表記を取り除き「郵政」表記のみとした「[[満華通郵切手]]」が発行されていた。

同郵政が満洲国崩壊までに発行した切手の種類は159を数え、記念切手<ref>中国語では「紀念」と表記するが、「建国一周年記念」切手は日本語の「記念」表記となっている</ref>も多く発行した。日本との政治的つながりを宣伝する切手も多く、[[1935年]]の「皇帝訪日紀念」や[[1942年]]の「満洲国建国十周年紀念」・「新嘉坡（シンガポール）陥落紀念」・「大東亜戦争一周年紀念」などの記念切手は日本と同じテーマで切手を発行していた。

[[1944年]]の「日満共同体宣伝」のように、中国語の他に日本語も表記した切手もあった。郵便貯金事業も行っており、[[1941年]]には「貯金切手」も発行している。

満洲国で最後の発行となった郵便切手は、1945年5月2日に発行された満洲国皇帝の訓民詔書10周年を記念する切手である。予定ではその後、戦闘機3機を購入するための[[寄附金付切手]]が発行を計画されていたが、満洲国崩壊のために発行中止となり大半が廃棄処分になった。だが第二次世界大戦後、満洲に進駐したソ連軍により一部が流出し、市場で流通している。

=== 南満洲鉄道 ===
日本の半官半民の国策会社[[南満州鉄道]]（満鉄）は、ロシアが敷設した鉄道を日露戦争において日本が獲得して設立されたが、満洲国の成立後は特に満洲国の経済発展に大きな役割を果たした。

同社は満洲国内における鉄道経営を中心に、[[フラッグ・キャリア]]の[[満州航空]]、炭鉱開発、製鉄業、港湾、農林、牧畜に加えてホテル、図書館、学校などの[[インフラストラクチャー]]整備も行った。

=== 外国企業 ===
[[三井]]や[[三菱]]などの[[財閥]]系企業をはじめとする多くの日本企業が進出したほか、国交樹立していたドイツやイタリアの企業である[[テレフンケン]]や[[ボッシュ]]および[[フィアット]]も進出していた。

さらに国交のないアメリカの大企業である[[フォード・モーター]]や[[ゼネラルモータース]]および[[クライスラー]]や[[ジェネラル・エレクトリック]]等、イギリスの[[香港上海銀行]]なども進出していた。これらのアメリカやイギリス企業の多くは、1941年7月に日英米関係が悪化するまで企業活動を続けていた。

=== 満蒙開拓移民 ===
満洲国の成立以降、日本政府は国内における貧困農村の集落住民や都市部の農業就業希望者を中心に、「[[満蒙開拓移民]]団」と称する移民組織を大々的に募集し最終的に22万人の日本人を満洲に送った（内地応召のため実数はこれより4万人ほど少ない）。この政策は、[[世界恐慌]]や凶作で経済が疲弊した日本国内から消費人口を減らす、いわば国家レベルでの「口減らし」という側面をもつ一方、徐々に世界から孤立し戦時体制へと歩んでいく日本への食料供給基地として、この開拓団に満洲を農地として開拓させることも意図していた。

「外国」の満洲へ移住した開拓団員たちも、開拓移民団という日本人[[コミュニティ]]の中で生活していたことに加え、渡満後もみな日本国籍のままであった。そのため、「自分たちは住む土地が変わっても日本人」という意識が強く、現地の住民たちと交流することはあっても「満洲国人」として同化することはまずなかった。

満蒙開拓移民団の入植地の確保にあたっては、まず匪情悪化を理由に既存の農村を「無人地帯」に指定し、地元農民を新たに設定した「集団部落」へ強制移住させるとともに、政府がこれらの無人地帯を安価で強制的に買い上げて、日本人開拓移民を入植させることが行われた。地元農民は自らの耕作地を取り上げられる強制移住に抵抗したため、関東軍が出動することもあった。「集団部落」反日組織との接触を断つために、地元住民を囲い込む形で建設された。

このため地元住人たちの中には、日本人開拓移民団を自分たちの生活基盤を奪った存在としてあからさまに敵視する者が少なからずおり、開拓移民団員との対立やトラブルに発展するケースもしばしば存在し、抗日ゲリラの拡大につながった。これらは、後のソ連参戦時に開拓移民団員が現地人たちに襲撃される伏線となってゆく。

満洲は広大な領域の約1/4が耕作可能地であり、満洲国建国時点でその半分が耕作されていた。作物は大豆が多く、北部と南部では気候条件が異なり作付状況は違った。北部は大豆、粟、高粱、小麦の順で生産量が多く、南部に行くほど高粱の割合が増え、南満洲では高粱、大豆、粟の順となっていた。米作は陸稲であったが気候条件があわず、南部で小規模に栽培される程度であった。その他野菜・果樹栽培なども行われた<ref>満州写真館[http://www.geocities.jp/ramopcommand/_geo_contents_/080813/sangyou01.html]{{信頼性要検証|date=2012年6月}}</ref>とされる。

=== あへん栽培 ===
{{See also|アヘン#日本におけるアヘン史}}
日本は[[アヘン|あへん]][[専売制]]と漸禁政策を採用しており、満洲地域でもあへん栽培は実施されていた。名目上は[[モルヒネ]]原料としての薬事処方方原料の栽培だが、これらあへん栽培が馬賊の資金源や関東軍の工作資金に流用され、上海などで売りさばかれた。

== 交通 ==
=== 鉄道 ===
[[ファイル:South Manchuria Railway LOC 03283.jpg|220px|thumb|満鉄の列車]]
{{main|南満州鉄道|満州国有鉄道}}
設立当時は日本の半官半民の国策会社であった[[南満州鉄道]]（満鉄）は、ロシアが敷設した鉄道を基礎に路線を拡張し、鉄道の運営を行っていた。新京〜大連・旅順間を本線として各地に支線を延ばしていた。「[[超特急]]」とも呼ばれた流線形のパシナ形蒸気機関車と専用の豪華客車で構成される特急列車[[あじあ号]]の運行など、主に日本から導入された[[南満州鉄道の車両]]の技術は世界的に見ても高いレベルにあった。

一方、満洲国成立前から満鉄に対抗して中国資本の鉄道会社が満鉄と競合する鉄道路線の建設を進めていた。これらの鉄道会社は、満洲国成立後に公布された「鉄道法」に基づいて[[国有化]]され、[[満州国有鉄道]]となった。しかし満州国鉄による独自の鉄道運営は行われず、即日満鉄に運営が委託されて、実際には満州国内のほぼすべての鉄道の運営を満鉄が担うことになった。新規に建設された鉄道路線、[[1935年]]に[[ソビエト連邦]]との交渉の末に満洲国に売却された北満鉄路（[[東清鉄道]]）など私鉄の接収・買収路線も全て満洲国鉄に編入され、満鉄が委託経営を行っていた。特に新規路線は建設から満鉄に委託と、「国鉄」とは名ばかりで全てが満鉄にまかせきりの状況であった。この他にも満鉄は[[朝鮮半島]]の[[朝鮮総督府鉄道]]のうち、国境に近い路線の経営を委託されている。車両などは共通のものが広く使われていたが、運賃の計算などでは満鉄の路線（社線）と満洲国鉄の路線（国線）に区別が設けられていた。しかしこれも後に旅客規程上は区別がなくなり、事実上一体化した。

満鉄は単なる鉄道会社としての存在にとどまらず、沿線各駅一帯に広大な[[南満州鉄道附属地|鉄道付属地]]を抱えていた。鉄道付属地では満洲国の司法権や警察権、徴税権、行政権は及ばず、満鉄がこれらの行政を行っていた。首都[[新京]]（現在の[[長春]]）や[[奉天]]（現在の瀋陽）など主要都市の市街地も大半が鉄道付属地であった。都市在住の日本人の多くは鉄道付属地に住み、日本企業も鉄道付属地を拠点として治外法権の特権を享受し続けたため、満洲国の自立を阻害する結果となり、[[1937年]]に鉄道付属地の行政権は満洲国へ返還された。

満鉄・国鉄の他にも、領内には小さな私鉄がいくつも存在した。これらの中には国有化され、改修されて満洲国鉄の路線となったものや、満洲国鉄が並行する路線を敷設したために補償買収されてから廃止になったものもある。以下に満洲国が存在した時期に一貫して私鉄であったものを挙げる（※印は補償買収後に廃止になった路線）。

{{colbegin}}
* [[斉昂軽便鉄路]]※
* [[渓カン鉄路|渓{{lang|zh|堿}}鉄路]]※
* [[天図軽便鉄路]]※
* [[開豊鉄道]]
* 鶴岡鉄道（鶴立鉄路）※
* [[東満州鉄道]]
* [[天理鉄道]]（天理村鉄道）
* 錦西鉄道
* 吉林鉄道
* 楡樹鉄道
{{colend}}

[[1940年]]前後から、満鉄が請負の形で積極的にこれら私鉄の建設に携わるようになり、戦争末期の頃には相当数の路線が満鉄の手によって建設されるようになっていた。ただしその多くが竣工する前、竣工しても試運転をしただけの状態で満洲国崩壊に遭って建設中止となり、[[未成線]]になっている。

この他、首都・新京を初めとして奉天・[[ハルビン市|哈爾濱]]など主要都市の市内には[[路面電車]]が敷設されていた。奉天では地下鉄建設計画もあったが、実現せずに終わっている（[[奉天市地下鉄道]]）。

=== 航空 ===
[[ファイル:Manchukuo Airlines Tag.jpg|220px|thumb|満洲航空の新型機（[[ユンカース]]86）の就航を祝う荷札]]
{{main|満州航空}}
1931年に南満洲鉄道の系列会社として設立された[[フラッグ・キャリア]]の[[満州航空]]が、新京飛行場を拠点に満洲国内と日本（植民地の朝鮮半島を含む）を結ぶ定期路線を運航していた。

[[中島AT-2]]や[[ユンカース]][[Ju 86 (航空機)|Ju 86]]、[[ロッキード L-14 スーパーエレクトラ]]などの外国製旅客機の他にも、自社製の満州航空[[MT-1]]や、ライセンス生産した[[フォッカー スーパーユニバーサル]]などで満洲国内の主都市を結んだ他、新京と[[ベルリン]]を結ぶ超長距離路線を運航することを目的とした系列会社である[[国際航空]]を設立した。

満洲航空は単なる営利目的の民間航空会社ではなく、民間旅客、貨物定期輸送と軍事定期輸送、郵便輸送、チャーター便の運行や測量調査、航空機整備から航空機製造まで広範囲な業務を行った。

== 言語 ==
「満語」と称された標準[[中国語]]と日本語が事実上の公用語として使用された。軍、官公庁においては日本語が第一公用語であり、ほとんどの教育機関で[[日本語]]が教授言語とされた。[[モンゴル語]]、[[ロシア語]]などを母語とする住民も存在した。

== 教育 ==
[[ファイル:Daido Gakuin.JPG|220px|thumb|大同学院]]

満洲国の教育の根本は、建国当初の院令第2号（1932年3月25日公布）に「各学校課程ニハ四書孝経ヲ使用講授シ以テ礼教ヲ尊崇セシム凡ソ党義ニ関スル教科書ノ如キハ之ヲ全廃ス」と定められているように、儒教精神の徹底であった。

高等教育機関については [[満州国・関東州の高等教育機関]]を参照。

教育行政は、中央教育行政機関は文教部であり、文教部大臣は教育、宗教、礼俗および国民思想に関する事項を掌理した。大臣の下には次長が置かれ、さらに部内は総務、学務および礼教の3司に分けられ、それぞれ司長が置かれた。

総務司は秘書、文書、庶務および調査の4科に、学務司は総務、普通教育および専門教育の3科に、礼教司は社会教育および宗教の2科に分けられ、それぞれ教育行政を掌した。視学機関は、督学官が置かれた。地方教育行政は、各省では省公署教育庁が、特別市では市政公署教育科が、各県では県公署教育局が、それぞれ管内の教育行政を司った。

小学校は、修業年限は6年で、初級小学校4年+高級小学校2年とするのが本体であったが、初級小学校のみを設けることも認められた。教育科目は、初級小学校は修身、国語、算術、手工、図画、体操および唱歌であり、高等小学校は、初級小学校のそれのほかに歴史、地理および自然の3科目が加えられ、その地方の特状によっては日本語をも加えられた。

後に、初級小学校は国民学校、高級小学校は国民優級学校にそれぞれ改称された。

教科書は、建国以前に用いられていた三民主義教科書は禁じられ、あらたに国定教科書が編纂され、使用された。僻地では、寺子屋ふうの「書房」がなおも初等教育機関として残されていた。

中学校は、初級および高級の2段階で、修業年限はそれぞれ3年で、併置されるのが原則で、初級中等には小学校修了者を入学させた。教科目は初級は国文、外国語、歴史、地理、自然科、生理衛生、図画、音楽、体育、工芸（農業、工業、家事の1科）および職業科目で、一定範囲の選択科目制度が認められ、高級は普通科、師範科、農科、工科、商科、家事科その他に分かれ、その教育は職業化されていた。

師範教育は、小学校教員は、省立師範学校および高級中学師範科で、養成された。省立師範学校は修業年限3年、初級中学校卒業者を入学させた。普通科目のほかに教育、心理その他を課し、最上級の生徒は付属小学校その他の小学校で教生として教育実習を行った。高級中学師範科もこれとほぼ同様の教育内容であった。

実業教育は、簡単な実業教育機関は職業学校があった。その程度、内容はまちまちで、地方の状況に応じて商工業に関する実際的な教育が施された。

== 文化 ==
=== 映画 ===
[[ファイル:Manchukuo Film Association Studio.JPG|220px|thumb|満洲映画協会のスタジオ]]
[[1928年]]に南満洲鉄道が広報部広報係[[映画]]班、通称「満鉄映画部」を設け、広報（[[プロパガンダ]]）用記録映画を製作していた。その後[[1937年]]に設立された国策[[映画]]会社である「[[満洲映画協会]]」が映画の制作や配給、映写業務もおこない各地で映画館の設立、巡回映写なども行った。

=== 漫画 ===
[[田河水泡]]の当時の人気漫画「[[のらくろ]]」の単行本のうち、1937年（昭和12年）12月15日発行の「のらくろ探検隊」では、猛犬聯隊を除隊したのらくろが山羊と豚を共だって石炭の鉱山を発見するという筋で、興亜のため、大陸建設の夢のため、無限に埋もれる大陸の宝を、滅私興亜の精神で行うという話が展開された。

序の中で、「おたがひに自分の長所をもって、他の民族を助け合って行く、民族協和という仲のよいやり方で、[[東洋]]は東洋人のためにという考え方がみんな（のらくろが旅の途中で出会って仲間になった[[朝鮮]]生まれの犬、[[シナ]]生まれの豚、満洲生まれの羊、[[蒙古]]生まれの山羊等の登場人物達）の心の中にゑがかれました。」とあり、当時の軍部が国民に説明していたところの「興亜」と「民族協和の精神」を知ることができる。

=== 雑誌 ===
[[新京]]の藝文社が1942年1月から、満洲国で初で唯一の日本語総合文化雑誌「藝文」を発行した。1943年11月、「満洲公論」に改題。

=== 服装 ===
{{Multiple image
|direction = vertical
|width = 270
|image1 = Three different nationalities on Kitaiskaia Street.JPG
|caption1 = [[哈爾浜]]のキタイスカヤ通り。ロシア人向け店舗前を中国服・洋服・和服を着た人々が闊歩する。
|image2 = Greater East Asia Conference.JPG
|caption2 = [[大東亜会議]]での記念写真。左から2番目が張景恵。五色の房を首からかけた協和服を着用している。}}

多民族国家・満洲国では、各民族の衣装が混在していた。初代国務院総理の[[鄭孝胥]]は、中国服を通したといわれる。

一方、後任の[[張景恵]]は、「協和（会）服」と呼ばれる[[満州国協和会]]の公式服を着用することが多かった。[[国民服]]に似たデザインとコンセプトで、帽子をかぶる点も共通している。だが最大の違いは、五族協和と王道楽土を象徴する「五色の房」をかける点にあった。これは満洲国国旗と同じ色をした房で、輪になった部分を首からかけ、左胸元で引っかけて佩用する。階層によって材質・デザインに違いがあったとされるが、上は[[国務総理大臣]]から下は一般学生まで、民族を問わず広く着用された。石原莞爾や甘粕正彦のような日本人の軍人・官僚・有力者も着用した。

宮廷行事等では、日本の大礼服と同様のものが用いられた。

=== スポーツ ===
1932年に満洲国体育協会が設立された。満洲国の[[国技]]は[[サッカー]]であり<ref>[http://fukuju3.cocolog-nifty.com/footbook/2010/10/post-bfa7.html 満州国の国技は“蹴球”-読売新聞記事より]、蹴球本日誌</ref>、満洲国蹴球協会や[[サッカー満州代表]]チームも結成されている。[[野球]]でも、日本の[[都市対抗野球大会]]に[[都市対抗野球大会 (満州)|参加]]したチームがあり、[[日本プロ野球]]初の[[海外]]公式戦として、1940年に夏季リーグ戦を丸々使って[[満州リーグ戦]]が行われている。

==== オリンピック ====
建国当初の満洲国では[[近代オリンピック|オリンピック]]への参加も計画されており、1932年5月21日に満洲国体育協会は[[ロサンゼルスオリンピック (1932年)|ロサンゼルスオリンピック]]（1932年7月開催）への選手派遣を同オリンピックの組織委員会に対して正式に申し込んでいるが、結局参加は出来なかった<ref name="A">入江克己「近代日本における植民地体育政策の研究（第2報）」（『[[鳥取大学]]教育学部研究報告. 教育科学』No.36、1994年 P86～87）[http://repository.lib.tottori-u.ac.jp/Repository/file/1853/20091118045207/jfees36 (1) _69 (1).pdf]。本内容は『満州建国十年史』からの引用。</ref>。ちなみに、派遣する選手としては[[陸上競技]][[短距離走]]の[[劉長春]]や、[[中距離走]]の于希渭（謂）などが挙げられていた（ただし劉は満州国代表としての出場を拒否し、中華民国代表として出場している）<ref name="example">{{Cite journal|和書|author=高嶋航 |title=「満洲国」の誕生と極東スポーツ界の再編 |date=2008-03 |publisher=京都大學大學院文學研究科 |journal=京都大學文學部研究紀要 |number=47 |naid=40018917923 |pages=131-181 |url=http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/72827/1/lit47_131.pdf |ref=harv}}</ref><ref>劉らの動きに関わりなく満州国側は[[日本体育協会|大日本体育協会]]の支援を受けて参加に向けた活動を続けたものの、最終的に断念した。断念理由について、上記高嶋論文には二つの説が挙げられている。</ref>。

1936年に開催された[[ベルリンオリンピック]]への参加も見送られたが、1940年に開催される予定であった[[東京オリンピック (1940年)|東京オリンピック]]には選手団を送る予定であった。しかし、日中戦争の激化などを受けて同大会の開催が返上されたため、オリンピックに参加することはできなかった。なおその後、実質的な代替大会である[[東亜競技大会]]が開催されている。

=== 祝祭日 ===
{{main|満州国の祝祭日}}

=== 国花 ===
満洲国の[[国花]]は[[蘭]]<ref>{{アジア歴史資料センター|B05015686200|18.東京高等師範学校教授末松直次満州視察 昭和十一年十二月}}</ref>とされることが多いが、蘭は「皇室の花（ローヤル・フラワー）」であり、日本における菊に相当するものであった。いわゆる「国花（ナショナル・フラワー）」は[[高粱]]であり<ref>千田萬三『満洲事典』満鉄社員会、1939年（昭和14年）</ref>、1933（大同2）年4月に決定されたとの記録がある<ref>[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?LANG=JA&METAID=00472759&POS=1&TYPE=IMAGE_FILE 「建国後三年間の堅実な歩み 満洲国の重要記録」]、『満洲日報』1935年（昭和10年）3月1日付</ref>。

== 満洲国を扱った作品 ==
* [[流転の王妃]] - （1960年） [[大映]]映画 原作：[[愛新覚羅浩]]、制作：[[永田雅一]]、監督：[[田中絹代]]、脚本：[[和田夏十]] 出演：[[京マチ子]]（[[愛新覚羅浩]]）、[[船越英二]]（[[愛新覚羅溥傑]]）、竜様明（[[愛新覚羅溥儀]]）、[[金田一敦子]]（[[婉容|皇后]]）
* [[戦争と人間 (映画)|戦争と人間]] 3部作 - （1970年～1973年） [[日活]]映画。[[五味川純平]]の同名大河小説を映画化。ある新興財閥を中心に、[[張作霖爆殺事件]]から[[ノモンハン事件]]までを描いている。
* [[悲劇の皇后 ラストエンプレス]] - （1985年） 愛新覚羅溥儀の皇后[[婉容]]を主人公として満洲国を描いた[[中華人民共和国|中国]]・[[香港]]合作映画。
* [[ラストエンペラー]] - （1987年） [[ベルナルド・ベルトルッチ]]監督の[[アカデミー賞]]受賞[[映画]]。[[イタリア]]、[[イギリス]]、中国合作。愛新覚羅溥儀の目から見た満洲国の建国から滅亡までを描いている。
* [[末代皇帝]] - （1988年） 愛新覚羅溥儀の生涯を描いた中国の連続テレビドラマ。溥儀の誕生から[[極東国際軍事裁判]]のみを描いている。
* [[黒い太陽七三一 戦慄!石井七三一細菌部隊の全貌]] - （1988年） 香港映画。
* [[紫禁城の落日]] - （1991年） [[宝塚歌劇]]。
* [[虹色のトロツキー]] - （1990～1996年） [[安彦良和]]の漫画。
* [[龍-RON-]] - （1991年～2006年） [[村上もとか]]の歴史漫画。物語の後半に[[甘粕正彦]]ら、満洲に関わる実在の人物が数多く登場する。
* [[落陽 (映画)|落陽]] - （1992年） [[にっかつ]]80周年記念映画。[[大陸浪人]]を主人公に、満洲事変から満洲国崩壊までを国際的キャストで描いている。
* [[ねじまき鳥クロニクル]] - （1992年～1995年） [[村上春樹]]の小説。「現在」に生きる主人公に突然降りかかる満州国の呪縛について描かれている。
* [[赤い月]] - （1999～2000年） [[なかにし礼]]の実際の体験を基にした自伝的小説を原作とした映画・ドラマ。戦前・戦中の満洲を舞台に、一人の女性の生き方を描いた物語で、2002年に[[NHK-FM]]でラジオドラマ化、2004年に[[東宝]]系で映画化・[[テレビ東京]]系列でテレビドラマ化された。
* [[ジパング (かわぐちかいじ)|ジパング]] - （2000～2009年） [[かわぐちかいじ]]の漫画。
* [[国が燃える]] - （2002年～2005年） [[本宮ひろ志]]の漫画。入植政策に関わる官僚が主人公だが、副主人公である大陸浪人のエピソードの一部が問題となり、後半の展開が端折られた。
* [[流転の王妃・最後の皇弟]] - （2003年） [[テレビ朝日]]開局45周年記念作品として製作されたドラマ。満洲国皇帝・愛新覚羅溥儀の弟・溥傑とその妻・浩の視点から満洲の歴史と満洲滅亡後の“流転の日々”が描かれているが、「“大陸支配の足がかり”としての満州支配」をもくろむ関東軍を一方的な悪役にしようとせず、「清朝の復活・愛新覚羅一族の再興」という野望を成就させるために関東軍を利用しようともくろむ皇帝・溥儀（兄）の姿も描かれている。
* [[ノスタルジック・ジャーニー満州]] - （2004年） 現存する写真や動画をもとに繁栄期を紹介するDVD。
* [[閃光のナイトレイド]] - （2010年） 日本陸軍の架空の[[特務機関]]の活躍を描いたテレビアニメ。満洲事変前後の[[上海]]や建国直後の満洲国を舞台としている。

== 満洲国生まれの著名人 ==
建国から消滅までの期間に満洲国で出生した日本における著名人。

* [[赤木春恵]]（俳優）
* [[赤塚不二夫]]（漫画家）
* [[穐吉敏子]]（音楽家）
* [[浅丘ルリ子]]（俳優）
* [[あまんきみこ]]（童話作家）
* [[池田満寿夫]]（画家）
* [[石子順]]（漫画家）
* [[稲川誠]]（野球選手）
* [[岩見隆夫]]（政治評論家）
* [[上田トシコ]]（漫画家）
* [[梅宮辰夫]]（俳優）
* [[大田満男]]（元大蔵官僚）
* [[大塚勇三]] (翻訳家・児童文学者)
* [[小澤征爾]]（音楽家）
* [[加藤登紀子]]（音楽家）
* [[川谷拓三]]（俳優）
* [[北見けんいち]]（漫画家）
* [[草野仁]]（アナウンサー）
* [[沢村忠]]（キックボクサー）
* [[ジェームス三木]]（脚本家）
* [[鈴木瑞穂]]（俳優・声優）
* [[高井研一郎]]（漫画家）
* [[田勢康弘]]（ジャーナリスト）
* [[ちばあきお]]（漫画家）
* [[ちばてつや]]（漫画家）
* [[富山敬]]（俳優・声優）
* [[中真千子]]（俳優）
* [[なかにし礼]]（小説家）
* [[七三太朗]]（漫画家）
* [[根岸英一]]（化学者）
* [[橋達也]]（芸人）
* [[板東英二]]（野球選手、タレント）
* [[広岡球志]]（漫画家）
* [[藤野義昭]]（弁護士、政治活動家）
* [[藤原正彦]]（数学者）
* [[冬柴鐵三]]（政治家）
* [[古谷三敏]]（漫画家）
* [[松岡満寿男]]（政治家）
* [[松島トモ子]]（俳優）
* [[水野忠夫]]（文学者）
* [[宮尾すすむ]]（俳優）
* [[森田拳次]]（漫画家）
* [[矢ノ浦国満]]（野球選手）
* [[矢追純一]]（疑似科学作家、UFOディレクター）
* [[山内ジョージ]]（漫画家）
* [[山崎拓]]（政治家）
* [[山下典子]]（エッセイスト）
* [[横内正]]（俳優）
* [[横山孝雄]]（漫画家）
* [[渡辺有一]]（絵本作家）

== 脚注 ==
{{Reflist}}

== 参考文献 ==
* [[浅野豊美]]『帝国日本の植民地法制——法域統合と帝国秩序』（[[名古屋大学]]出版会、2008年、ISBN 4-815-80585-7）
* [[加藤陽子]]『満州事変から日中戦争へ』[[岩波新書]]1046、2007年
* {{Cite book|和書|author=並木頼寿 |authorlink=並木頼寿 |title=日本人のアジア認識 |date=2008 |publisher=山川出版社 |isbn=9784634346604 |series=世界史リブレット, 66 |ref=harv}}
* [[黄文雄 (評論家)|黄文雄]]『満州国は日本の植民地ではなかった』[[ワック・マガジンズ]]、2005年
* [[ブロンソン・レー]]著、田村幸策翻訳『満洲国出現の合理性』 日本国際協会、1936年
* [[大杉一雄]]『日中戦争への道』講談社学術文庫1846、2007
* 植民地文化学会・中国東北淪陥14年史総編室（編集）『「満洲国」とは何だったのか—日中共同研究』小学館、2008
* 山田 豪一『満洲国の阿片専売—「わが満蒙の特殊権益」の研究』 汲古書院、2004
* [[田中 隆一]]『満洲国と日本の帝国支配』有志舎、2007
* {{Cite book|和書|author=塚瀬進 |title=満洲国 : 「民族協和」の実像 |date=1998 |publisher=吉川弘文館 |isbn=9784642077521 |ref=harv}}
* {{Cite book|和書|author=森島守人 |title=陰謀・暗殺・軍刀 : 一外交官の回想 |date=1984 |publisher=岩波書店 |ncid=BN09840221 |series=岩波新書, 青版38 |ref=harv}}
* {{Cite book|和書|author=児島襄 |authorlink=児島襄 |title=満州帝国 |date=1983 |publisher=文藝春秋 |series=文春文庫 全3巻 |ref=harv}}

== 関連図書 ==
* [[貴志俊彦]]・松重充浩・松村史紀編『二〇世紀満洲歴史事典』吉川弘文館、2012
* [[貴志俊彦]]『満洲国のビジュアル・メディア——<small>ポスター・絵はがき・切手</small>』吉川弘文館、2010
* 山田勝芳『溥儀の忠臣・工藤忠——<small>忘れられた日本人の満洲国</small>』朝日新聞出版、2010

== 関連項目 ==
{{Commonscat|Manchukuo}}
{{wikisourcecat}}
* [[中華民国の歴史]]
* [[高句麗]]
* [[後金]]
* [[渤海 (国)]]
* [[満州族]]
* [[五族協和]]
* [[王道楽土]]
* [[東四盟]]
* [[満州国・関東州の高等教育機関]]
* [[十五年戦争]]
* [[南満州鉄道]]
* [[協和語]]
* [[満州関係記事の一覧]]
* [[消滅した政権一覧]]
* [[工藤忠]]
* [[川島芳子]]
* [[笹川良一]]
* [[731部隊]]
* [[リットン調査団]]
* [[満州事変]]
* [[石原莞爾]]
* [[杉原千畝]]
* [[蒙古自治邦政府]]
* [[満州国赤十字社]]
* [[のらくろ]]
* [[大地の子]]
* [[ミュージカル李香蘭]]
* [[ミュージカル異国の丘]]
* [[紫禁城の黄昏]]
* [[塘沽停戦協定]]
* [[大東亜会議]]
* [[日独伊防共協定]]
* [[甘粕正彦]]
* [[プレスコード]]
* [[満蒙問題]]
* [[出産税]]
* [[満洲国臨時政府]](満洲国の後裔を自称する[[ミクロネーション]])
{{満州国政府機構}}
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[[Category:満州国|*]]