海上自衛隊のソースを表示

{{行政官庁
|国名 = {{Flagicon|JPN|size=20px}} [[日本]]
|正式名称 = 海上自衛隊
|公用語名 = かいじょうじえいたい
|紋章 = Naval Ensign of Japan.svg
|紋章サイズ = 100px
|[[自衛隊の旗 | 自衛艦旗]]
|画像 = JMSDF Self Defense Fleet HQ.JPG
|画像サイズ = 280px
|画像説明 = [[自衛艦隊]][[司令部]]
|主席閣僚職名 = [[海上幕僚長]]
|主席閣僚氏名 = [[河野克俊]]
|次席閣僚職名 = [[海上幕僚副長]]
|次席閣僚氏名 = 重岡康弘
|補佐官職名 =
|補佐官氏名 =
|次官職名 =
|次官氏名 =
|上部組織 = 上部機関
|上部組織概要 = [[防衛省]]
|下部組織1 = 内部組織
|下部組織概要1 = [[自衛艦隊]]、[[横須賀地方隊]]、[[呉地方隊]]、[[佐世保地方隊]]、[[舞鶴地方隊]]、[[大湊地方隊]]
|下部組織2 = 自衛艦隊
|下部組織概要2 = [[護衛艦隊]]、[[航空集団]]、[[潜水艦隊]]、[[掃海隊群]]
|下部組織3 =
|下部組織概要3 =
|下部組織4 =
|下部組織概要4 =
|下部組織5 =
|下部組織概要5 =
|下部組織6 =
|下部組織概要6 =
|所在地 = [[東京都]][[新宿区]][[市谷本村町]]5番1号
|位置 =
|定員 = [[海上自衛官]]4万5,517名<br/>（2012年3月31日）
|年間予算 = [[予算]]1兆1,078億円<br/>（2012年度）
|会計年度 =
|設置年月日 = [[1954年]][[7月1日]]
|改称年月日 =
|前身 =
|ウェブサイト = [http://www.mod.go.jp/msdf/ 防衛省 ［JMSDF］ 海上自衛隊]
|その他 =
}}
'''海上自衛隊'''（かいじょうじえいたい、{{lang-en|Japan Maritime Self-Defense Force}}）は、[[日本]]の[[官公庁]]のひとつ。[[防衛省]]の[[特別の機関]]の集合体である。[[自衛隊]]のうちの海上部門にあたる。略称は'''海自'''、'''JMSDF'''。

== 概要 ==
[[海上幕僚監部]]並びに[[統合幕僚長]]および[[海上幕僚長]]の監督を受ける部隊および機関からなる。各部隊および各機関は[[防衛省]]の[[特別の機関]]である。他国からは[[海軍]]とみなされている。

主として海において活動し、日本の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し日本を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当る。その最上級者は[[海上幕僚監部]]を統括する[[海上幕僚長]]。

英語の呼称は'''J'''apan '''M'''aritime '''S'''elf-'''D'''efense '''F'''orceである。日本国外の[[専門雑誌#海上関係|艦艇雑誌]]では'''JMSDF'''という略称が定着しているが、Japanese Navy（日本海軍）と呼ばれることも多い<ref>『よくわかる！艦艇の基礎知識』菊池雅之（[[イカロス出版]]、2008年）154頁</ref>。

== 歴史 ==
{{See also|海上保安庁の歴史|海上警備隊|警備隊 (保安庁)}}
{{Multiple image|width=250|direction=vertical
|image1=Navy Ministry of Japan.jpg
|caption1=[[海軍省]]の庁舎
|image2=CSF Ships.JPG
|caption2=[[警備隊 (保安庁)|警備隊]]の艦船
|image3=海上自衛隊旗.jpg
|caption3=[[自衛艦旗]]（訓練支援艦ATS-4203「[[てんりゅう (訓練支援艦)|てんりゅう]]」）
}}
[[1945年]]（[[昭和]]20年）[[9月2日]]の[[日本の降伏]]に伴って、[[日本軍]]は武装解除・解体された。[[大日本帝国海軍|海軍]]においても、[[軍令]]部門である[[軍令部]]は解体され、[[軍政 (行政)|軍政]]部門である[[海軍省]]も[[復員]]・航路啓開などの一部業務を引き継いだ[[第二復員省]]に縮小改編された。さらに復員の進展に伴って、翌[[1946年]]（昭和21年）には第一復員省（[[陸軍省]]）と統合され、[[内閣]]の[[外局]]たる[[復員庁]]、のちには[[厚生労働省|厚生省]]の一部局（第二復員局）となった。

一方、[[第二次世界大戦]]中に敷設された日米両軍の機雷に対する航路啓開の必要から、非武装化された日本政府においても、旧海軍から引き継がれた掃海部隊がその任にあたっていた。その後、日本海軍の消滅に伴う洋上治安の悪化が深刻化したことから、1946年には旧海軍由来の掃海部隊も取り込む形で、運輸省傘下の法執行機関として[[海上保安庁]]が設置された。ただし創設当時は、武装した海上保安機構に対する[[極東委員会]]での反発を考慮したGHQ[[民政局]]の指示を受け、[[巡視船]]が軍事用ではないと明示するため、[[海上保安庁の歴史#創設|排水量・武装・速力に厳しい制限]]が課されていた<ref name="読売1981">{{Cite book|和書|author=読売新聞戦後史班編|year=1981|title=昭和戦後史「再軍備」の軌跡|chapter=第2章 海上警備隊|pages=174-256|publisher=[[読売新聞社]]|asin=B000J7W6JM}}</ref>。

[[1950年]]（昭和25年）10月、アメリカ極東海軍より[[タコマ級フリゲート]]（PF）貸与に関する非公式の打診を受けて、[[野村吉三郎]]元海軍大将・[[保科善四郎]]元中将および[[復員庁]]第二復員局の[[吉田英三]]ら元海軍軍人を中心に、海軍再興の非公式の検討が着手された。[[1951年]]（昭和26年）[[10月19日]]、[[吉田茂]][[内閣総理大臣]]と[[連合国軍最高司令官総司令部|連合国軍最高司令官（SCAP）]][[マシュー・リッジウェイ]]大将の会談において、フリゲート（PF）18隻、[[上陸支援艇]]（LSSL）50隻を貸与するとの提案が正式になされ、吉田首相はこれをその場で承諾した。そしてこれらの船艇受入れと運用体制確立のため、内閣直属の秘密組織として[[海上警備隊#Y委員会|Y委員会]]が設置されて検討にあたった。Y委員会の委員は旧海軍軍人と海上保安官より選任されており、また、アメリカ側とも密に連携していた。Y委員会での検討の結果、これらの艦艇は、他の巡視船艇とは別個に、海上保安庁内に設置される専用の部局で集中運用されることとなり、[[日本国との平和条約|サンフランシスコ平和条約]]発効直前である[[1952年]]（昭和27年）[[4月26日]]、[[海上警備隊]]が設置された<ref name="香田2013">{{Cite journal|和書|author=[[香田洋二]]|year=2013|month=1|title=国産護衛艦建造の歩み|journal=[[世界の艦船]]|issue=771|pages=189-195|publisher=海人社|naid=}}</ref>。

同年中に、海上警備隊と航路啓開本部（掃海部隊）は[[警備隊 (保安庁)|警備隊]]として統合のうえで海上保安庁から分離され、同様に[[総理府]]から移管された[[警察予備隊]]とともに[[保安庁]]の傘下に入った<ref>{{Cite web|author=掃海OB等の集い 世話人会|date=2013-09-30|url=http://www.mod.go.jp/msdf/mf/touksyu/kourokeikaisi.pdf|title=航路啓開史|format=PDF|language=日本語|accessdate=2013-03-13}}</ref>。そして[[1954年]]（昭和29年）、保安庁が[[防衛省|防衛庁]]に移行するとともに、警備隊も海上自衛隊に発展改編された。この過程で、帝国海軍の港湾施設、航空基地等は、そのまま海上自衛隊が引き継ぐことになった。中でも[[護衛艦]]「[[わかば (護衛艦)|わかば]]」は、帝国海軍の[[駆逐艦]]をそのまま海上自衛隊の護衛艦として運用し、日本海軍の伝統を継承する象徴となった。

海上自衛隊創設50周年式典では、[[石川亨]]海上幕僚長が式辞で「われわれは、今後とも海軍のよき伝統を日本の財産として、堂々と継承してまいります。」と発言している。また、旧海軍の慰霊祭に海上自衛官が参列したり、[[音楽隊]]の派遣を実施することもある。

海上自衛隊を管理する行政機関である防衛庁は、[[2007年]]（平成19年）[[1月9日]]に[[防衛省]]へ昇格した。
{{-}}

== 規模と能力 ==
{{Multiple image
|direction = vertical
|width = 250
|image1 = JMSDF DD-122&DD-154&DD-155(3).JPG
|caption1 = 左からDD-155「[[はまぎり (護衛艦)|はまぎり]]」、DD-154「[[あまぎり (護衛艦)|あまぎり]]」、DD-122「[[はつゆき (護衛艦)|はつゆき]]」
|image2 = JS Uraga at Universal Shipbuilding Keihin, -21 Sep. 2008 a.jpg
|caption2 = 定期修繕中のMST-463[[うらが (掃海母艦)|うらが]]・横浜市鶴見区
}}
{{see also|海上自衛隊艦艇一覧|海上自衛隊の装備品一覧}}
主たる戦力として[[通常動力型潜水艦]]16隻（約4万5,000トン）、[[護衛艦]]48隻（約22万2,000トン）、機雷艦艇29隻（約2万7,000トン）、哨戒艦艇6隻（約1,000トン）、輸送艦艇13隻（約2万9,000トン）、補助艦艇31隻（約12万6,000トン）航空機は、[[対潜哨戒機#哨戒ヘリコプター|哨戒ヘリコプター]]、[[対潜哨戒機|哨戒機]]、[[電子戦機]]を約250機保有する。人員は、自衛官は4万5,517名、事務官等は3,181名、予備自衛官は1,100名である。年間平均人員は41,937名。主戦力は、[[自衛艦隊]]司令部が指揮する[[潜水艦隊]]、[[護衛艦隊]]、[[航空集団]]、[[掃海隊群]]などからなる。

予算は1兆1,078億円で、人糧費3,946億円、歳出化経費5,518億円、一般物件費1,613億円、新規後年度負担は5,708億円となっている。基地の数は約31である。

[[潜水艦]]は、潜水艦隊隷下の[[呉基地]]と[[横須賀基地 (海上自衛隊)|横須賀基地]]の2基地に配備されている。通常は海上自衛隊の対潜水艦戦の訓練目標として、作戦行動中は戦争抑止力として活動している。

護衛艦部隊は、1個の[[護衛艦隊]]を有し、その艦隊は4個の護衛隊群に分割され、1個護衛隊群は約8隻の護衛艦で編成される。このうち1個護衛隊群は、常時実戦配備状態にあり、哨戒任務に就いている。

哨戒機は、[[航空集団]]隷下の基地で、哨戒任務に就いており、機動力を生かして広大な日本周辺海域を哨戒している。諸外国の潜水艦、艦艇の領海侵犯、排他的経済水域における日本国の主権の侵害行為に対して常時警戒体制を敷いている。4箇所各約20機の飛行群を配備している。

[[掃海]]能力は、戦後の航路啓開と、不発弾処理で技術の蓄積を得ており、[[湾岸戦争]]後の[[ペルシャ湾]]の掃海では、国際的に高い評価を得た。

[[冷戦]]終結以前は、太平洋戦争の教訓により、敵対勢力からの[[通商破壊]]活動に対して脆弱な[[海洋国家]]日本の弱点を補完するため、[[海戦|対潜水艦戦]]と[[対機雷戦]]の戦術能力の向上を目指していた。対潜水艦戦の能力は[[アメリカ合衆国|アメリカ]]に次ぐ世界第2位の規模と能力を持っており、また、活動面積に対する対機雷戦能力は世界最高水準にあるとされる。

海上自衛隊はその特徴の一つに'''航空海軍'''としての一面がある<ref>『世界の艦船』2011年11月の記事中で香田は''空海軍''と表現を用いている。</ref>。艦載ヘリコプターと固定翼哨戒機からなる航空集団は航空部隊の中核となっており、自衛艦隊内におけるその人員比は航空集団が護衛艦隊に対し、常に過半数を少し上回る規模である。このように航空部隊が優越した構成は全世界の海軍を見て多数の空母と強襲揚陸艦を有する米国海軍と海上自衛隊だけに見られる特色である<ref>[[香田洋二]]「護衛艦隊の誕生と発展 1961-2011」、『世界の艦船』2011年11月No.750。</ref><ref>``''Military Balance 2011''`` では ''Naval Aviation '' の項目で人員9,800人と記載されている。</ref>。

[[北朝鮮によるミサイル発射実験 (1998年)|1998年の北朝鮮によるテポドン1号打ち上げ]]を受け始まった日米共同研究を経て[[ミサイル防衛|弾道ミサイル防衛]]システムを導入した。日本の採用した多層防衛システムのうち、海上自衛隊は[[イージスシステム]]を装備する[[イージス艦]]にBMD対応能力を付加し、[[RIM-161スタンダード・ミサイル3]]（SM-3）を利用する[[イージス弾道ミサイル防衛システム]]を導入している。

日常の訓練では依然対潜水艦戦に重点を置いているが、[[災害派遣]]、国際緊急援助、[[立入検査隊]]、[[海賊]]対策など、任務の多様化が著しい。[[テロ対策特別措置法]]に基づき護衛艦と[[補給艦]]を[[インド洋]]に派遣し、洋上補給能力は[[多国籍軍]]から高い評価を得ている。

2009年4月以降、[[ソマリア沖の海賊]]対策において、航行する日本の[[商船]]の護衛任務を行っている。派遣当初は[[海上警備行動]]及び[[警察官職務執行法]]を準用していたが、7月24日以降[[海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律]]に切り替えて活動を継続している。

== 任務 ==
海上自衛隊では、[[哨戒機]]、[[護衛艦]]、[[潜水艦]]を駆使して、年間24時間体制で、日本周辺海域の哨戒（パトロール）任務を実施している。哨戒任務で確認した目標は、[[統合幕僚監部]]が毎日公表[http://www.mod.go.jp/js/Press/press.htm]している。哨戒範囲は[[排他的経済水域]]と[[防空識別圏]]を勘案して、海上自衛隊で独自に定めており、[[大湊基地]]、[[横須賀基地 (海上自衛隊)|横須賀基地]]、[[佐世保基地]]、[[呉基地]]、[[舞鶴基地]]で区域を分担している。哨戒任務での捜索、監視の対象目標となるものは、他国の潜水艦や艦艇、海上プラントなどである。不審な艦艇等の目標を探知したならば、哨戒機を[[スクランブル]]発進させ、また、艦艇を緊急出港し、継続的な監視体制に移行する。哨戒任務中も数々の訓練想定が隊員に付与されており、哨戒任務中の隊員は訓練と並行して、実目標の探知識別を行っている。哨戒任務で探知した情報は、[[世界の艦船]]、[[朝雲新聞]]、海上自衛新聞などで公表されており、[[ロシア]]、[[中国]]の[[情報収集艦]]および海洋調査船に対する監視任務は、ほぼ年間を通じて常続的に実施されている。[[間宮海峡]]、[[宗谷海峡]]、[[津軽海峡]]、[[対馬海峡]]、[[南西諸島]]、[[バシー海峡]]を通峡する諸外国の艦艇に対しては、特に厳重な監視体制を敷いている。

日本周辺海域で行われる近隣諸国の軍事演習に対しては、海上自衛隊に継続的な監視任務が指令される。この場合、航空会社に対しては、国土交通省から「[[ノータム|NOTAM]]」が出され、民間船舶に対しては、[[海上保安庁]]から「[[航行警報]]」が出される。監視任務中の海自艦艇と航空機は、不測の事態に備えて高レベルの戦闘配備が下令されているといわれる。

2次的な対象目標として、[[不審船]]や遭難船舶の捜索を海上保安庁と協力して行う。軍事的目標ではない不審船舶であれば、一義的には海上保安庁の担当となるが、海上保安庁の対処能力を超える場合は[[海上警備行動]]が発令され、海上自衛隊が対処することとなる。

震度5弱以上の地震や大規模災害が発生したならば、哨戒機が緊急発進する。津波に対する長大な海岸線の警戒監視任務では、日本国内でもっとも有効なユニットである。

[[掃海隊群]]は、海中や海岸で発見される[[太平洋戦争]]中および[[朝鮮戦争]]中に沈底した[[機雷]]や[[不発弾]]の処理を行っている。

[[救難飛行隊]]は[[US-2 (航空機)|US-2]]、[[US-1]]、[[UH-60J (航空機)#海上自衛隊|UH-60J]]を使用して、患者輸送や海難事故の救難のための[[災害派遣]]に従事している。
{{-}}

== 国内外の組織関係 ==
=== 海上保安庁との関係 ===
[[File:Japan_Exclusive_Economic_Zones.png|thumb|250px|[[日本の排他的経済水域]]<br/>{{legend|#dd12c2|日本単独のEEZ}}<br/>
{{legend|#f080e1|韓国との共同開発区域}}<br/>{{legend|#f2d1ee|周辺国との係争区域}}]]
海上自衛隊は、主に他国の[[軍艦]]、[[軍用機]]を対処目標としているのに対し、海上保安庁は主に民間船舶を任務対象として存在している。

[[海上保安庁]]は海上での[[警察]]および[[消防]]機関であり、[[領海]]、[[排他的経済水域]]の[[警備]]を第一の任務としている。海上保安庁は、[[国土交通省]]（旧[[運輸省]]）の機関（[[外局]]）であり、[[防衛省]]とは行政上、別系統の機関である。海上自衛隊は[[防衛大臣]]による[[海上警備行動]]の発令によって初めて洋上の[[警備]]行動が取れる。

海上保安庁は[[第二次世界大戦]]終戦前までの[[高等商船学校]]出身の[[大日本帝国海軍|旧海軍]][[予備士官]]が中核を担い[[1948年]]5月設立されたのに対し、海上自衛隊の前身・[[海上警備隊]]は[[海軍兵学校 (日本)|海軍兵学校]]出身の旧海軍正規[[士官]]が中核を担って海上保安庁内に[[1952年]]4月設置された。

高等商船学校生は卒業時に海軍予備少尉又は海軍予備機関少尉に任官され、戦時中召集されると[[海防艦]]の艦長、特設艦艇の艦長・艇長、あるいはそれらの艦艇の機関長等として船団護衛、沿岸警備の第一線で活躍したほか、乗り組んでいた商船が船ごと軍に徴用されて危険海域の物資・兵員輸送業務に従事するなど、予備士官といえども海軍兵学校出身の正規士官に負けない働きをした。
それでも海軍兵学校を頂点とするエリート意識がアイデンティティである旧海軍の学閥偏重主義、学歴至上主義のため、優秀なエキスパートであっても予備士官は[[将校]]とはされず、有事の際には指揮権継承の優先権を[[軍令承行令]]に基いて、将校たる正規士官より下位とされた。

[[太平洋戦争]]では高等商船学校出身者の戦死率が海軍兵学校出身者よりも高く、これが後世に至るまで海上保安庁（高等商船学校出身者）と海上自衛隊（海軍兵学校出身者）の関係に禍根を残した。

[[1999年]]に[[能登半島沖不審船事件]]が発生し、事態が海上保安庁の能力を超えているとして海上自衛隊に初の[[海上警備行動]]が発動された。このときの反省を受け事件後に、海上保安庁と海上自衛隊との間で[[不審船]]対策についての「共同対処[[マニュアル]]」が策定され、戦争中の旧海軍内での立場や受けた仕打ちに端を発して設立時の恨みから長らく続いてきた両者間の疎遠な関係を改善する切っ掛けとなり、情報連絡体制の強化や両機関合同の[[訓練]]が行われるようになっており、同時に海上警備行動発令下の[[交戦規定|ROE]]（行動基準）、とりわけ武器の使用に関する隊員教育が行われるようになっている。海上警備行動は、『海上自衛官の制服を着た[[海上保安官]]』としての行動であり、[[警察官職務執行法]]に準じた行動が求められるためである。

ただし、自衛隊法第80条には、「内閣総理大臣は、第七十六条第一項又は第七十八条第一項の規定による自衛隊の全部又は一部に対する出動命令があつた場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れることができる。」（第1項）「内閣総理大臣は、前項の規定により海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れた場合には、政令で定めるところにより、長官にこれを指揮させるものとする。」（第2項）との規定があり、有事の際には海上保安庁の指揮権を一時的に防衛大臣に委ねることができる旨を定めている。

しかし、自衛隊法第80条に基づく海上自衛隊艦艇と海上保安庁船舶の統一運用は、指揮命令系統がまったく別であること、これを調整する諸規定が定められていないこと、船名艦名で同一のものが少なからず存在すること等から、不十分な状態にある。

また、[[海上保安庁法]]第25条は「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。」と海上保安庁を非軍事組織として強く定義しており、この点が、軍の一種である[[アメリカ沿岸警備隊]]（[[沿岸警備隊|コーストガード]]）との大きな違いである。

=== 日米同盟 ===
[[Image:AOE423.jpg|thumb|250px|[[アメリカ海軍]]の[[ミサイル駆逐艦]]「[[ディケーター (ミサイル駆逐艦)|ディケーター]]」へ燃料補給を行う[[補給艦]]「[[ときわ (補給艦)|ときわ]]」]]
[[1960年]]（昭和35年）年、国内での多くの反対を受けつつも成立した[[日米安保]]（新安保）体制は、成立後[[冷戦]]下におけるソ連の脅威に対して抑止力として機能し、結果として冷戦は日米を含む[[自由民主主義]]陣営の勝利に終わった。この間日米両国は、[[1978年]]（昭和53年）、日本有事を想定したガイドラインを制定。冷戦後においても、[[湾岸戦争]]に引き続く、ペルシャ湾の掃海部隊の派遣、新ガイドライン、[[周辺事態法]]、[[有事法制]]等、同盟関係は段階的に発展を続けている。

海上自衛隊も、憲法との整合性という問題を抱えつつも、対潜水艦作戦、常続的監視、BMD対処能力等を生かし、また、[[統合運用]]による進展も経て、[[北朝鮮]]のミサイル対処など、日本の周辺地域で想定される有事に、限定的ながらも日米相互に補完する態勢を構築してきた。96年の共同声明では同盟の意義を「アジア太平洋地域の平和と繁栄」と再定義をして現在に至っている。

また、[[2001年]]（平成13年）年の[[同時多発テロ]]以降、日本はこれまでの国際環境の変化に応じて、[[自衛隊インド洋派遣]]、[[ソマリア沖海賊の対策部隊派遣]]等、国際貢献に対して積極的な取り組みを実施している。日米同盟はこれらの国際的活動においても、日本の外交的側面、または自衛隊活動の運用、情報、ロジスティック面等について活動を支えている。今日の日米同盟は、このように「日本の防衛」、「地域の安定」、「国際社会における外交・安全保障施策の基盤」という、主に3つの側面においてその機能を有する。

==== アメリカ海軍との共同訓練 ====
海上自衛隊と[[アメリカ海軍]]とは良好な関係にあり、自衛隊の3軍種の中でも極めて日米の相互運用性が高い。日米共同の対潜特別訓練は[[1958年]]（昭和33年）に始まった。また、米国派遣訓練は[[1963年]]（昭和38年）に潜水艦派遣が行われたのが最初である。さらに、[[1980年]]（昭和55年）以降は[[環太平洋合同演習]]にも参加している。

=== 国際協力 ===
{{Multiple image
|direction = vertical
|width = 250
|image1 =JS_Yūgiri_(DD-153),_Solent.jpg
|caption1 = [[トラファルガーの海戦]]200周年で観閲する[[エリザベス2世 (イギリス女王)|エリザベス2世]]に敬礼するDD-153「[[ゆうぎり (護衛艦)|ゆうぎり]]」の隊員
|image2 = WY2T1501 japan1.jpg
|caption2 = トラファルガーの海戦200周年で観閲するエリザベス2世に敬礼するTV-3508「[[かしま (練習艦)|かしま]]」の隊員
}}

==== 海外派遣 ====
[[湾岸戦争]]後の[[自衛隊ペルシャ湾派遣]]に始まり、自然災害やPKO派遣等による海外派遣の輸送の要として活動している。[[アフガニスタン紛争 (2001年-)|米軍のアフガニスタン攻撃]]の際は、海上での米軍支援のためインド洋に自衛隊の大型補給艦を派遣した（[[自衛隊インド洋派遣]]参照）

また、2009年より、ソマリア沖[[アデン湾]]にて[[ジブチ共和国]]を活動拠点としたソマリア沖の海賊対処活動 （[[ソマリア沖海賊の対策部隊派遣]]参照）を実施している。

==== 防衛交流 ====
海上自衛隊は、各国海軍との防衛交流を積極的に推進している。

[[1980年]]（昭和55年）以降は、米海軍主催で[[ハワイ]]付近で実施されている多国軍事演習である[[環太平洋合同演習]]（RIMPAC）に参加している。

また、[[ロシア海軍]]300周年記念[[観艦式]]に参加するため、[[1996年]]（平成8年）7月には71年振りに海上自衛隊の艦船が[[ウラジオストク]]港へ派遣された。また、これに対して、[[ロシア]]側も[[1997年]]（平成9年）6月に103年振りにロシア軍艦「ウラジーミル・ビノグラードフ」が[[東京港]]に来航した。

[[2006年]]（平成18年）[[10月3日]]から[[10月5日|5日]]まで、第6回アジア太平洋潜水艦会議（APSC2006）を初めて海上自衛隊が主催した。この会議には、日、[[オーストラリア海軍|豪]]、[[カナダ海軍|加]]、中、コロンビア、[[フランス海軍|仏]]、[[インド海軍|印]]、インドネシア、マレーシア、パキスタン、[[大韓民国海軍|韓]]、[[ロシア海軍|露]]、シンガポール、[[タイ王国海軍|タイ]]、[[イギリス海軍|英]]、[[アメリカ海軍|米]]の16ヶ国海軍が参加した。同会議は2001年（平成13年）から毎年開催されている。

* 諸外国海軍との共同訓練の開始時期などは[[自衛隊#防衛交流]]を参照。
* 遠洋練習航海による交流は[[練習艦隊 (海上自衛隊)|練習艦隊]]を参照。
{{-}}

== 主要な部隊・機関 ==
[[画像:US Navy 100609-N-8273J-208 Chief of Naval Operations (CNO) Adm. Gary Roughead answer questions from media at Joint Base Pearl Harbor-Hickam.jpg|thumb|250px|[[赤星慶治]]第29代[[海上幕僚長]]（中央）]]
[[画像:Standard of Vice Admiral (JMSDF).svg|thumb|250px|海将旗]]
[[画像:JMSDF major fleets.svg|thumb|250px|海上自衛隊の各地方隊の担当地域]]
[[画像:Japanese sailors jmsdf.jpg|thumb|250px|艦の前で、整列する海上自衛官たち]]
全般を統括する[[海上幕僚監部]]のもと、以下の主な部隊・機関がある。

=== 部隊 ===
* [[自衛艦隊]]（横須賀）
** [[護衛艦隊]]（横須賀）
** [[航空集団]]（厚木）
** [[潜水艦隊]]（呉）
** [[掃海隊群]]（横須賀）
** [[情報業務群]]（横須賀）
** [[海洋業務群]]（横須賀）
** [[開発隊群]]（横須賀）
** [[特別警備隊 (海上自衛隊)|特別警備隊]]（江田島）
* [[横須賀地方隊]]（横須賀）
** [[父島基地分遣隊]]（父島）
* [[呉地方隊]]（呉）
** [[阪神基地隊]]([[神戸]])
** [[佐伯基地分遣隊]]([[佐伯]])
** [[由良基地分遣隊]]([[由良]])
* [[佐世保地方隊]]（佐世保）
** [[下関基地隊]]([[下関]])
** [[沖縄基地隊]]([[うるま]])
** [[奄美基地分遣隊]]([[瀬戸内]])
** [[対馬防備隊]]([[対馬]])
* [[舞鶴地方隊]]（舞鶴）
** [[新潟基地分遣隊]]([[新潟]])
* [[大湊地方隊]]（むつ）
** [[函館基地隊]]([[函館]])
** [[余市防備隊]]（[[余市]]）
** [[稚内基地分遣隊]]([[稚内]])
* [[教育航空集団]]（下総）
* [[練習艦隊 (海上自衛隊)|練習艦隊]]（呉）
* [[システム通信隊群]]（市ヶ谷）
* [[海上自衛隊警務隊]]（市ヶ谷）
* [[潜水医学実験隊]]（久里浜）
* [[印刷補給隊]]（市ヶ谷）
* [[東京業務隊]]（市ヶ谷）
* [[東京音楽隊]]（上用賀）

=== 機関 ===
* [[海上自衛隊幹部学校]]（目黒）
* [[幹部候補生学校#海上自衛隊幹部候補生学校|海上自衛隊幹部候補生学校]]（江田島）
* [[海上自衛隊第1術科学校]]（江田島）（攻撃、船務要員養成）
* [[海上自衛隊第2術科学校]]（横須賀）（機関科要員養成）
* [[海上自衛隊第3術科学校]]（下総）（航空要員養成）
* [[海上自衛隊第4術科学校]]（舞鶴）（経理補給要員、事務官養成）
* [[海上自衛隊補給本部]]（十条）
** [[海上自衛隊艦船補給処]]（横須賀）
** [[海上自衛隊航空補給処]]（木更津）

=== 自衛隊病院 ===
海上幕僚長の指揮監督を受ける[[自衛隊病院]]
* 自衛隊大湊病院（大湊）
* 自衛隊横須賀病院（横須賀）
* 自衛隊舞鶴病院（舞鶴）
* 自衛隊呉病院（呉）
* 自衛隊佐世保病院（佐世保）
== 人員及び教育 ==
海上自衛隊は、[[自衛隊の階級|陸空自衛隊と同じ階級制]]を用いており、陸空とは階級名に「海」が入ることだけが異なる。最下級は2等海士であり、最高位の海将まで16階級となっている。また、[[階級章 (自衛隊)]]は陸空がほぼ同等の形状であるのに対し、特に幹部においては袖章が基本となっている等、全く別の系統となっている。

人員は、[[海上警備隊]]の定員が約6,000名であったのに対し、逐次増員され、2013年時点で定員約45,000名、充足率92.3％となっている<ref>平成25年版　防衛白書</ref>。

士官教育については、[[防衛大学校]]及び幹部学校を中心に行われている。

=== 留学生受入 ===
23年度現在、幹部学校等にタイ・シンガポール・オーストラリア・韓国各1名、インド2名の全6名を受け入れている。

== 隊員のおもな職域 ==
[[ファイル:JMSDF crewStaff.JPG|thumb|400px|海上自衛隊の各服装。左から、海曹（2人）、海士（2人）の通常礼装夏服、航空服装、立入検査服装、消防服装、艦艇戦闘服装、消防服装（火炎防護衣）、航空整備服装（航空誘導服）]]
海上自衛隊では、特技（特定技能）の制度がある。これらの術科教育は[[術科学校 (海上自衛隊)|術科学校]]等で行われる。

=== 攻撃要員 ===
* 運用員 - [[ボースン]]ともよばれ、甲板作業全般を担当する。
* 射撃員 - [[速射砲]]、[[揚弾機]]等の整備を担当する。
* 射撃管制員 - [[射撃管制装置]]の操作と整備を行なう。
* 魚雷員 - [[魚雷]]および[[魚雷発射管]]の操作と整備を行なう。
* 水測員 - [[ソナー]]及び関連機器の操作と整備を行なう。
* 掃海員 - [[掃海]]艦艇などで掃海具等を取り扱い、機雷の敷設・除去作業などを行う。

=== 船務航海科要員 ===
* [[電測員]] - [[戦闘情報センター|CIC]]でレーダーやESMの操作を行なう。
* 電子整備員 - レーダーや通信装置などの整備を行なう。略号ET:electronics technician
* 航海員 - 艦が航行する際に必要な海図の作成や、操舵、気流・手旗・発光などの視覚による通信なども担う。
* 通信員 - [[暗号通信]]の解読、隊内電報の接受、基地内通信システムの構築、整備などを行う。
* 気象海洋員 - [[気象]]・[[海洋観測]]、[[天気図]]などの作成、気象・海洋関係の情報の伝達などを行う。

=== 機関科要員 ===
* 機械員 - [[蒸気員（ボイラー員・汽機員）]]、[[ガスタービン員]]、[[ディーゼル員]]などに分類され、機関の操作、整備などの業務を行うほか、応急班員として機関室等の浸水・火災対処も担う。
* 電機員 - 発電機の保守管理及び電機機器全般の整備を担当する。蛍光灯や電池までも受け持っている。
* 応急工作員 - ダメージコントロールとよばれ、攻撃を受けた際の艦体の被害極限を担当しており、応急班員の分掌指揮を行うほか、工作作業（金属加工・木工加工・溶接作業など）や真水の管理も担っている。
* 艦上救難員 - 艦上での航空機運用時における事故対処を主任務とする。基地勤務時は地上救難員とよばれる。

=== 航空要員 ===
* [[操縦士]] -[[P-3 (航空機)|P-3C]]、[[P-1 (哨戒機)|P-1]]、[[SH-60J (航空機)|SH-60J]]・[[SH-60K (航空機)|K]]等のパイロットとなる。
* [[戦術航空士]] - P-3Cに搭乗し、戦術全般の指揮統制を行なう。
* [[航空士]] - P-3C、SH-60Jなどの海上自衛隊の航空機に搭乗する飛行要員。主に一般隊員（海曹士）から選抜される。
* [[航空管制官|航空管制員]] - 航空機の離着陸などに関する業務を行う。陸上基地のほか、ヘリ搭載艦での配置もある。
* 航空機整備員 - [[航空機体整備員]] [[航空発動機整備員]] [[航空電機計器整備員]] [[航空電子整備員]] [[航空武器整備員]]から成り立つ。選抜により、[[航空士]]またはFE([[航空機関士|フライトエンジニア]])としての搭乗員配置がある。

=== 経理補給衛生要員 ===
* 経理 - 任務において必要な経費などに関する業務を行う。
* 補給 - 部隊において必要な補給物品の請求・管理に関する業務を行う。
* 衛生 - 准看護師、救急救命士などの資格を持ち、部隊における隊員の健康管理・怪我等の応急処置等を行うほか、救難飛行艇US-1、救難ヘリコプター[[UH-60J (航空機)|UH-60J]]の[[機上救護員]]としての勤務もある。
* 給養 - 部隊の隊員に対し給食を行う。[[調理師]]免許も取得可能。

=== その他陸上要員等 ===
* 施設 - 主に各基地設備の維持管理を行なう。滑走路の応急修理や除雪作業を専門的に請け負う[[機動施設隊]]も存在する。
* 情報 - 情報資料の収集、処理及び情報の配布、秘密保全、映像技術及び関連器材整備などに関する業務を行う。
* 潜水 - 職種には関係なくスクーバ課程を修業したものには潜水の[[副特技]]（サブマーク）が付与される。[[潜水士]]免許取得も可能である。
* 警備 - 各地方隊の警備隊の[[陸警隊]]に所属する隊員を対象とした副特技。教育隊等の陸上警備教育を担当する教官も取得している。
* 特別警備 - 主に[[特別警備隊 (海上自衛隊)|特別警備隊員]]が取得する。副特技だが、近年では主特技として持つ者もいる。
* 体育 - 教育隊や術科学校などで隊員の体育指導に当たる。副特技。
* 車両 - 各基地業務隊などの車両科に所属し、主に車両（トラック・大中型バス）による部隊間の輸送を行う。副特技だが、近年のアウトソーシング化により民間人の起用が増え、今後は徐々に消えていくものと思われる。
* [[音楽隊 (海上自衛隊)|音楽]] - 部隊の士気高揚や儀式・式典、および広報のために音楽の演奏を行う。資格は吹奏楽の技能を持つ者に限られていたが、近年ではピアノ奏者を[[技術海曹]]として受け入れる<ref>[http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2010/2010/html/mc341000.html 被採用者の手記 （防衛省 情報検索サービス）] 2012年2月17日閲覧</ref>など、多様化が進んでいる模様。

これらを含めて約50種類ある。

=== 女性自衛官の職域 ===
*[[自衛隊東京地方協力本部]]募集課によると2013年9月現在で、女性自衛官は、海上自衛隊20職域のうち、機雷掃海、潜水艦を除く全ての職域に勤務できる。

== 文化 ==
=== 概要 ===
海上自衛隊は、「[[海上自衛隊#歴史|歴史]]」節で既述のように、[[大日本帝国海軍]]の元士官（[[海軍兵学校 (日本)|海軍兵学校]]・[[海軍機関学校]]出身者）たちが、アメリカ海軍関係者の支援を取り付けて、海軍再建を主導したことにより、帝国海軍の歴史と伝統を受け継いだ後継組織を自認している。現在でも「スマートネイビー」を標榜し、シーマンシップに基づいた「スマートで 目先が利いて 几帳面 負けじ根性 これぞ船乗り」を躾とする人材育成を掲げることがあげられる。これは、海軍艦艇が外国を訪問することによって、外交関係の親善を深める役割をも担ってきたことに由来する。そのこともあり、陸海空の自衛隊の中で、海上自衛隊のみ初任幹部を海外に出して見聞を広めさせている（[[練習艦隊]]参照）。

海上自衛隊は、礼式、号令、日課、用語などを帝国海軍から継承しており、その独特の気風から'''伝統墨守唯我独尊'''ともいわれる。観閲式における海上自衛官の分列行進や自衛艦の進水、遠洋航海や南極観測への出港などの際には帝国海軍伝統の[[軍艦行進曲]]（軍艦マーチ）が演奏され、帝国海軍の[[軍艦旗]]をそのまま自衛艦旗としており、[[日本海海戦]]を記念して制定された戦前の[[海軍記念日]]（[[5月27日]]）の前後には、現在の海上自衛隊も基地祭などの祝祭イベントを設けている。海上自衛隊で使われる[[信号ラッパ|信号喇叭]]の喇叭譜も一部を除いて旧海軍のものをそのまま使用しており、[[君が代]]の喇叭譜が陸海それぞれ別にあるという変則状態となっている。週末に[[海軍カレー]]を食べる習慣も帝国海軍の伝統である。なお、陸空では使用されない「士官」の語も「幹部自衛官」のほかに法令上も用いられている（[[士官#自衛隊]]参照）。

=== 帝国海軍から継受した技術 ===
護衛艦や潜水艦の建造は、[[ジャパン マリンユナイテッド]]、[[三菱重工業]]などで行われる。いずれも、戦前から海軍艦艇を建造した経験をもつ企業、およびその後身である。

[[日露戦争]]当時は、帝国海軍の無線機は[[島津製作所]]が製造していた。島津製作所は、航空機用磁気探知機を製造しており、日本独自の戦術思想に適応した製品の開発を継続している。[[レーダー]]、[[ソナー]]の技術も当然ながら日本海軍のそれを受け継いだ。当時の技術者は、[[古野電気]]の創業にも活躍した。[[東芝]]、[[日本電気]]なども戦前から海軍技術研究所との人事交流を持っていた。MAD（[[磁気探知機]]）の技術は、帝国海軍の哨戒機[[東海 (航空機)|東海]]の[[KMX]]から技術の伝承を得ている。当時の技術者は[[ソニー]]を創業し、日本の電子工業界をリードした。

帝国海軍の[[九七式飛行艇]]や[[二式飛行艇]]を製造し、飛行艇については世界随一の技術を有していた[[川西航空機]]は、戦後に[[新明和工業]]となり、戦前からの技術を受け継いで、[[UF-XS]]、[[PS-1]]、[[US-1]]、改良型のUS-1A、現行の[[US-2 (航空機)|US-2]]と、途切れることなく飛行艇の開発・製造を続けている。

== 画像 ==
=== 海上自衛官 ===
<gallery widths="180px" heights="150px">
画像:JMSDF crew.jpg|[[こんごう型護衛艦]]1番艦「[[こんごう (護衛艦)|こんごう]]」の乗員
画像:US Navy 100622-N-6674H-008 Sailors aboard the Japan Maritime Self-Defense Force guided-missile destroyer JS Atago (DDG 177) look out at Joint Base Pearl Harbor-Hickam as the ship arrives for Rim of the Pacific (RIMPAC) 2010.jpg|作業服装の曹士
画像:JMSDF Yokosuka band -2010.jpg|横須賀[[音楽隊 (海上自衛隊)|音楽隊]]
</gallery>

=== 装備 ===
<gallery widths="180px" heights="150px">
画像:JMSDF_AOE423_DD111.jpg|左から[[とわだ型補給艦]]2番艦「[[ときわ (補給艦)|ときわ]]（AOE-423）」と[[たかなみ型護衛艦]]2番艦「[[おおなみ (護衛艦・2代)|おおなみ]]（DD-111）」
画像:JMSDF LST 4002 Shimokita.JPG|[[おおすみ型輸送艦 (2代)|おおすみ型輸送艦]]2番艦「[[しもきた (輸送艦・2代)|しもきた]]」
画像:US-2 9903-2.JPG|[[US-2 (航空機)|US-2飛行艇]]
画像:JMSDF SH-60K 20090802-01.JPG|[[SH-60K (航空機)|SH-60K哨戒ヘリコプター]]
画像:US Navy 071111-N-6710M-019 A Japanese landing craft air cushions prepares to enter the well deck of dock landing ship USS Tortuga (LSD 46) during ANNUAL-EX, a well deck exercise with the Japan Maritime Self-Defense Force.jpg|[[LCAC-1級エア・クッション型揚陸艇|エアクッション艇1号型]]
</gallery>

== 参考文献 ==
* 海上自衛隊50年史編さん委員会『海上自衛隊50年史-本編』防衛庁海上幕僚監部、2003年。
* 海上自衛隊50年史編さん委員会『海上自衛隊50年史-資料編』防衛庁海上幕僚監部、2003年。
* [[阿川尚之]]『海の友情-米国海軍と海上自衛隊』中央公論新社［[[中公新書]]］、2001年。
* [[増田弘]]「第2部 海上自衛隊の誕生」、『自衛隊の誕生 日本の再軍備とアメリカ』中公新書、2004年。
* 手塚正巳『凌ぐ波濤-海上自衛隊をつくった男たち』[[太田出版]]、2010年。
* ジェイムス・E.アワー『よみがえる日本海軍-海上自衛隊の創設・現状・問題点（上）』妹尾作太男訳、[[時事通信社]]、1972年。
* ジェイムス・E.アワー『よみがえる日本海軍-海上自衛隊の創設・現状・問題点（下）』妹尾作太男訳、時事通信社、1972年。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
* [[自衛官]] / [[予備自衛官]] / [[曹士の能力活用]]
* [[自衛艦]] / [[護衛艦]] / [[海上自衛隊の航空母艦建造構想]]
* [[海上自衛隊の陸上施設一覧]]
* [[大日本帝国海軍]] / [[海上保安庁]]
* [[自衛隊の旗#海上自衛隊の旗|海上自衛隊の旗]] / [[軍艦旗]] / [[海上自衛隊の礼式]]
* [[海上自衛隊のC4Iシステム]]
* [[海軍カレー]]
* [[中国人民解放軍海軍]]
* [[尖閣諸島問題]]

== 外部リンク ==
{{Commonscat|Japan Maritime Self-Defense Force}}
* [http://www.mod.go.jp/msdf/ 海上自衛隊]
* {{YouTube channel|jmsdfmsopao}}
* {{Twitter|JMSDF_PAO|防衛省 海上自衛隊}}

{{日本関連の項目}}
{{防衛省}}
{{海上自衛隊2}}
{{日本の特殊部隊}}
{{日本の救助隊}}

{{DEFAULTSORT:かいしようしえいたい}}
[[Category:海上自衛隊|*]]
[[Category:防衛省の特別の機関]]
[[Category:各国の海軍]]