海上保安庁のソースを表示

{{行政官庁
|国名 = {{JPN}}
|正式名称 = 海上保安庁
|公用語名 = かいじょうほあんちょう
|紋章 = Ensign of the Japanese Coast Guard.svg<!--紋章・マークの画像がなかったため庁旗にて代替-->
|紋章サイズ = 100px
|画像 = Central-Government-Building-3-01.jpg
|画像サイズ = 280px
|画像説明 = 海上保安庁が設置される[[合同庁舎#中央合同庁舎|中央合同庁舎]]第3号館
|主席閣僚職名 = [[海上保安庁長官|長官]]
|主席閣僚氏名 = 佐藤雄二
|次席閣僚職名 = [[次長]]
|次席閣僚氏名 = 佐藤善信
|補佐官職名 = [[海上保安監]]
|補佐官氏名 = 鈴木洋
|次官職名 =
|次官氏名 =
|上部組織 = 上部組織
|上部組織概要 = [[国土交通省]]
|下部組織1 = [[内部部局]]
|下部組織概要1 = [[総務部 (海上保安庁)|総務部]]、[[装備技術部]]、[[警備救難部]]、[[海洋情報部]]、[[交通部 (海上保安庁)|交通部]]
|下部組織2 = [[地方支分部局]]
|下部組織概要2 = [[#管区海上保安本部|管区海上保安本部]]
|下部組織3 =
|下部組織概要3 =
|下部組織4 =
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|下部組織5 =
|下部組織概要5 =
|下部組織6 =
|下部組織概要6 =
|所在地 = [[東京都]][[千代田区]][[霞が関]]2丁目1番3号
|位置 =
|定員 = 1万2671人
|年間予算 = 1779億6100万円
|会計年度 = 2012
|設置年月日 = [[1948年]][[5月1日]]
|改称年月日 =
|前身 = [[運輸省]]海運総局不法入国船舶監視本部
|ウェブサイト = [http://www.kaiho.mlit.go.jp/ 海上保安庁 Japan Coast Guard]
|その他 =
}}
'''海上保安庁'''（かいじょうほあんちょう、{{Llang|言語記事名=英語|en|Japan Coast Guard}}）は、[[日本]]の[[行政機関]]の一つであり、①[[海|海上]]における人命および[[財産]]の保護ならびに②[[法律]]違反の[[予防]]、[[捜査]]および[[暴動鎮圧|鎮圧]]を目的とする、[[国土交通省]]の[[外局]]である<ref>[[海上保安庁法]]（昭和23年法律第28号）第１条</ref>。[[略語|略称]]は'''海保'''（かいほ）、歴史的背景などから'''[[保安庁]]'''（ほあんちょう）、英語[[ロゴタイプ|ロゴ]]標記の略称として'''JCG'''<ref name="logo">[http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/h12haku/topic.htm 平成12年版海上保安庁白書]「'''広く国民の皆様に海上保安庁の業務を分かりやすく理解していただくため'''、海上保安庁の[[ロゴ]]、ロゴマーク及びキャッチコピーを定めた。」</ref>。

== 概要 ==
海上の安全および治安の確保を図ることを任務とする[[行政機関]]であり、[[国土交通省]]の[[外局]]。[[定員]]は[[2011年]]（[[平成]]23年）現在、12,636人である。主に、[[海難救助]]・[[交通安全]]・[[防災]]及び[[環境問題|環境保全]]・[[治安|治安維持]]が任務の内訳となるが、現実には海洋権益の保全（[[領海]][[警備]]・海洋調査）も任務としている。諸外国の[[軍艦]]への対応は[[海上自衛隊]]が担当し、非軍事の公船や民間[[船舶]]への対応は海上保安庁が担当する。

法律上、明確に[[軍隊]]ではないとされ<ref>[[海上保安庁法]]第25条</ref>、「海の[[日本の警察|警察]]」と称する。だが、「Japan Coast Guard<ref name="logo"/>」の標記などから、海上保安庁を諸外国の[[沿岸警備隊]]（コーストガード）、[[国境警備隊]]と呼ばれる[[準軍事組織]]と同様とする見解から、これらの組織が[[有事]]の際には[[軍隊]]の一部として[[戦争|参戦]]することが[[戦時国際法]]では認められていることや、[[自衛隊法]]でも特別の必要を認めるときは組織の全部や一部を[[防衛大臣]]の統制・指揮下に組み込めるなど、準軍事組織との比定が試みられる場合がある。なお、前述の条文（第25条）に従い海上保安庁法には戦時国際法に関する条文などは存在しない。

海上保安庁の[[職員]]数は約1万2千人、[[予算]]規模は約1800億円であり、その中の940億円（52%）が一般職の[[国家公務員]]の[[人件費]]として費やされる。特別職の国家公務員である海上自衛隊は、人員約4万5千人、総予算規模約1.05兆円であり、[[防衛省]]予算に占める陸・海・空[[自衛隊]]の総人件・糧食費の比率は44.5%になる。

人員の大部分は、[[海上保安大学校]]や[[海上保安学校]]で専門教育を受け卒業した生え抜きの[[海上保安官]]であるが、[[海上保安庁長官|長官]]や[[次長]]、一部の[[#管区海上保安本部|管区海上保安本部]]長等は、国土交通省や他[[日本の行政機関|省庁]]の[[キャリア (国家公務員)|キャリア官僚]]が海上保安官に転官したうえで就くことが多い。

[[英語|英称]]は[[1948年]]（昭和23年）の開庁当初より米国の主張から、その時々に「'''Maritime Safety Board'''」や「'''Maritime Safety Agency'''」を用いた歴史的な経緯がある<ref name="JMSB">『よみがえる日本海軍（上）』p.129</ref>。[[2000年]]（平成12年）4月より、「広く国民の皆様に海上保安庁の業務を分かりやすく理解していただくため、海上保安庁の[[ロゴ]]、ロゴマーク及びキャッチコピーを定めた。」<ref name="logo"/>との公表後に、権限や法律の変更は全くないが、[[2001年]]以降は船舶などへも、このロゴを用いた'''Japan Coast Guard'''（略称: '''JCG''' :直訳すると「日本[[沿岸警備隊]]」）に変更している。

2012年5月現在、合計432隻の船艇、72機の航空機、また2014年現在、5369基の航路標識<ref>光波標識5266基・電波標識58基・その他の標識45基</ref>を保有している。

== 歴史 ==
{{main|海上保安庁の歴史}}

== 任務 ==
# '''[[警備]]業務'''：海に関わる[[犯罪捜査]]、[[警備]]などの海の[[公安警察]]・[[警備警察]]としての業務（[[領海侵犯|領海警備]]を含む）
# '''[[捜索救難|救難]]業務'''：[[海難救助]]、[[離島]]の[[救急医療|急患搬送]]、[[船舶]]の[[消火]]、[[海洋汚染|汚染]]防止など、海の[[消防]]機関としての業務
# '''[[海洋情報部|海洋情報]]業務'''：[[海図]]の作成、[[潮流]]の測定、[[防災]]のための[[海底火山]]・[[断層|海底断層]]の調査など、海の[[測量]]機関としての業務。大陸棚の問題など、[[排他的経済水域]]における[[日本国政府]]の立場の正当性を科学的に立証することも任務である。
# '''[[交通]]業務'''：[[灯台]]の設置・管理、航行支援システムなど、海の[[交通警察]]・[[海事]]情報提供機関としての業務
: などを所管する。設置根拠は[[国家行政組織法]]第3条第2項及び[[海上保安庁法]]第1条、なお、警備業務等を円滑に実施するため、[[海上保安官]]は海上保安法第31条、[[刑事訴訟法]]第190条により[[特別司法警察職員]]と規定されている。

また、創設当時の海上保安庁（保安局）は、当分の間[[大日本帝国海軍|旧海軍]]艦船の保管に関する[[事務]]を掌るものとされていた<ref>制定時の海上保安庁法附則第35条。</ref>。

=== 担任水域 ===
[[領海]]、[[接続水域]]、[[排他的経済水域]]（EEZ）、日米[[SAR協定]]に基づく捜索救助区域（本土より南東1200海里程度）である。このうち領海とEEZを合わせた面積だけでも約447万km<sup>2</sup>あり、[[領土]]（約38万km<sup>2</sup>）の約11.8倍に相当する。これにSAR協定分担域を合わせると、国土面積の約36倍という広大な水域を担当していることになる。[[捜索救難]]任務で、海上保安庁の[[巡視船]]や航空機だけでは対処困難な場合は、各[[#管区海上保安本部|管区海上保安本部]]から[[海上自衛隊]]や[[航空自衛隊]]に[[災害派遣]]の要請が出される。災害派遣の要請を受けた海上自衛隊では、[[護衛艦]]、[[哨戒機]]、[[救難飛行隊]]などを派出して海上保安庁の活動に協力する態勢が敷かれる。同様に航空自衛隊の場合は、主に[[航空救難団]]の[[救難隊]]が[[1958年]]（昭和33年）より数多くの捜索救難などの活動で海上保安庁に協力して来ている。

活動範囲は当初、「[[港]]、[[湾]]、[[海峡]]その他の日本国の沿岸水域において」（制定時の海上保安庁法第1条第1項）と限定されていたが、後に改正されて単に「海上において」と規定され、活動範囲の限定が解除された。そのため、活動範囲は全[[世界]]に及ぶ。一例として、専用船「[[しきしま型巡視船|しきしま]]」による[[ヨーロッパ]] - 日本間の[[プルトニウム]]輸送護衛任務、[[マラッカ海峡の海賊|マラッカ海峡おける海賊]]捜索任務などがある。

その任務の過程で得たノウハウを、各国の[[水上警察]]や[[沿岸警備隊]]に提供することもある。[[マレーシア]]、[[インドネシア]]、[[フィリピン]]などの[[東南アジア]]には、海上保安庁の職員や退職者を[[国際協力機構]]を通じて人員を派遣している。特に{{仮リンク|フィリピン沿岸警備隊|en|Philippine Coast Guard}}について、海上保安庁はその創設から携わり、海上保安庁が手塩にかけて育てた組織という評価もある<ref>{{cite news |title=「弱者」の戦い方で中国に立ち向かうフィリピン マニラで痛感、日本を守るのは自らの力と同盟 |newspaper=[[日本ビジネスプレス]] |date=2014-2-21 |url=http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40000 |accessdate=2014-2-22|author=松本太}}</ref>。

=== 海上保安庁の性格 ===
海上保安庁は海上における[[警察]]・[[消防]]・[[捜索救難|救難]]・[[交通]]業務を総合的に司ることを念頭に設置された海上警察機関であり、[[国家行政組織法]]に基づく行政機関である。また、海上保安庁法第25条{{refnest|group=注釈|海上保安庁法第25条「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が[[軍隊]]として[[組織 (社会科学)|組織]]され、[[訓練]]され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを[[法解釈|解釈]]してはならない。」}}により、海上保安庁は[[軍隊]]ではない事が規定されている。そのため、[[シンボルマーク]]・[[記章]]類・[[制服]]等は軍隊色をイメージしないものが取り入れられるよう配慮されている。[[巡視船]]艇の船舶自体の運航体制は、民間船舶とほぼ同様であり、海上保安業務等は残りの[[乗組員]]（職員）により執行される。また停泊中は数名の[[当直]]を残し船内もしくは宿舎等で待機する。

しかし、世界的に[[海軍]]と[[沿岸警備隊]]は共通する部分が多く、制服のデザインも類似しているため他国の沿岸警備隊に準じた制服を採用している日本の海上保安庁も実際には、[[海上自衛隊]]を含む各国海軍の[[軍服]]に類似しており、世界的に見た場合、一般的に[[主権]]を行使できる国境警備隊・沿岸警備隊は「[[準軍事組織]]」と認知されるため、海外の報道や資料では、海上保安庁を「準軍事組織」として扱っている場合もある。また、かつて海上保安庁などの統合目的で創設された[[保安庁]]への移行時期には、内部組織の[[海上警備隊]]（沿岸警備隊）が短期間ながら準軍事組織として存在した{{refnest|group=注釈|『[[米海軍]]の裁定は以下の通りだった。一、Y機構の名称の海上保安予備隊は不可。ぜひともCoastal Safety Force（沿岸警備隊）とせよ。』<ref>『海上自衛隊はこうして生まれた―「Y文書」が明かす創設の秘密』 p.259 NHK報道局「自衛隊」報道班</ref>}}。

なお、海上における準軍事組織とは、[[国際法]]（[[国連海洋法条約]]）の観点から[[軍艦]]が定義されており、乗組員についても[[軍隊における階級呼称一覧|階級]]と名簿が必要である<ref>[http://www.un.org/Depts/los/convention_agreements/texts/unclos/part2.htm 国連海洋法条約 条文第2部（英文）]''Definition of warships'': For the purposes of this Convention, "warship" means a ship belonging to the armed forces of a State bearing the external marks distinguishing such ships of its nationality, under the command of an officer duly commissioned by the government of the State and whose name appears in the appropriate service list or its equivalent, and manned by a crew which is under regular armed forces discipline.：条文で[[軍艦]]などの「艦」とつく船の定義（乗員についても）が行われている。政府用船（巡視船等）については“government ships”としている。</ref>。また、海上保安庁の階級は「[[海上保安官#階級・官職名の沿革|官職名の沿革]]」からも分かるように、船舶に乗り込む行政職員として[[船長]]・[[航海士]]・[[機関長]]・[[通信士]]・[[甲板員]]・[[主計]]員などの職責・職務の範囲を示す船員制度に近く{{refnest|group=注釈|『海上保安庁の船舶は、軍艦ではないので、[[士官]]、[[下士官]]、[[兵]]といった海軍の階級制度ではなく、職員部員といった船舶職員の制度に近いものである。』<ref>『海上保安庁パーフェクトガイド』 p.159</ref>}}、このことからも海上保安庁が準軍事組織であるとは言い難く、資料などによる「準軍事組織」としての扱いは日本の国内事情や法体制などがあまり知られていないことによる。

=== 海上自衛隊との関係 ===
海上保安庁は[[国土交通省]]（旧[[運輸省]]）の機関（[[外局]]）であり、海上での[[警察]]および[[消防]]機関として[[領海]]、[[排他的経済水域]]の[[警備]]を第一の任務として、主に民間船舶を任務対象としている。それに対して行政上別系統である[[防衛省]]の[[特別の機関]]である海上自衛隊は、主に他国の[[軍艦]]、[[軍用機]]を対処目標として存在し、[[防衛大臣]]による[[海上警備行動]]の発令によって初めて洋上の[[警備]]行動が取れる。

海上保安庁は[[第二次世界大戦]]終戦前までの[[高等商船学校]]出身の[[大日本帝国海軍|旧海軍]][[予備士官]]が中核を担い[[1948年]]5月設立されたのに対し、海上自衛隊の前身・[[海上警備隊]]は[[海軍兵学校 (日本)|海軍兵学校]]出身の旧海軍正規[[士官]]が中核を担って海上保安庁内に[[1952年]]4月設置された。

高等商船学校生は卒業時に海軍予備少尉又は海軍予備機関少尉に任官され、戦時中召集されると[[海防艦]]の艦長、特設艦艇の艦長・艇長、あるいはそれらの艦艇の機関長等として船団護衛、沿岸警備の第一線で活躍したほか、乗り組んでいた商船が船ごと軍に徴用されて危険海域の物資・兵員輸送業務に従事するなど、予備士官といえども海軍兵学校出身の正規士官に負けない働きをした。
それでも海軍兵学校を頂点とするエリート意識がアイデンティティである旧海軍の学閥偏重主義、学歴至上主義のため、優秀なエキスパートであっても予備士官は[[将校]]とはされず、有事の際には指揮権継承の優先権を[[軍令承行令]]に基いて、将校たる正規士官より下位とされた。[[太平洋戦争]]では高等商船学校出身者の戦死率が海軍兵学校出身者よりもむしろ高く、これが後世に至るまで海上保安庁（高等商船学校出身者）と海上自衛隊（海軍兵学校出身者）の関係に禍根を残してきた。

[[1999年]]に[[能登半島沖不審船事件]]が発生し、事態が海上保安庁の能力を超えているとして[[海上自衛隊]]に初の[[海上警備行動]]が発動された。このときの反省を受け事件後に、海上保安庁と海上自衛隊との間で[[不審船]]対策についての「共同対処[[マニュアル]]」が策定され、戦争中の旧海軍内での立場や受けた仕打ちに端を発して設立時の恨みから長らく続いてきた両者間の疎遠な関係を改善する切っ掛けとなり、情報連絡体制の強化や両機関合同の[[訓練]]が行われるようになった。この時点では上級幹部に至るまで[[防衛大学校]]、[[海上保安大学校]]出身者が占めるようになっていた。また高速で防弾性に優れ長距離射撃能力が付与された巡視船が建造されるようになった。さらに[[2001年]]には海上警備業務における武器使用基準を定めた海上保安庁法第20条第2項の改定が行われ、一定の条件下に限って該船の乗員に危害射撃を加えても海上保安官の[[違法性阻却事由 (日本法)|違法性が阻却]]（免責）されるようになった。この改定の直後に[[九州南西海域工作船事件]]が発生したが、事態が改定された要件に当てはまらなかったため、仮に該船の乗員に危害射撃をした場合に海上保安官の違法性が問われる恐れのある状態で、敢えて船体射撃を行った。

なお、海上警備行動時には海上自衛隊が海上保安庁の任務を一時的に肩代りするものであるから、海上自衛隊も[[警察官職務執行法]]・[[海上保安庁法]]を[[準用]]して行動する。

=== 防衛大臣による指揮 ===
[[自衛隊法]]第80条{{refnest|group=注釈|自衛隊法第80条第1条は、「[[内閣総理大臣]]は、第七十六条第一項（[[防衛出動]]）又は第七十八条第一項（[[治安出動]]）の規定による[[自衛隊]]の全部又は一部に対する出動命令があつた場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れることができる。」、同法同条第2項は「内閣総理大臣は、前項の規定により海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れた場合には、[[政令]]で定めるところにより、[[防衛大臣]]にこれを指揮させるものとする。」、同法同条第3項は「内閣総理大臣は、第一項の規定による統制につき、その必要がなくなつたと認める場合には、すみやかに、これを解除しなければならない。」と規定する。}}により、自衛隊の[[防衛出動]]や[[治安出動]]があった際に特に必要な場合には、[[内閣総理大臣]]の命令により[[防衛大臣]]の指揮下に組み入れられる可能性がある。これは、初期の海上保安庁（後に[[海上警備隊]]創設）の設立モデルとなった[[アメリカ沿岸警備隊]]が、戦時には[[アメリカ海軍]]の指揮下に入って[[軍隊]]として運用される規定に倣ったものである。<!-- ”なお、アメリカ海軍は、第1艦隊を欠番とし、有事の際は沿岸警備隊が、アメリカ海軍第1艦隊として活動する。これは、アメリカの場合には海軍よりも沿岸警備隊の創設が早かったためである。-->

ただし、防衛大臣の指揮下に入った場合でも、その行動範囲や活動権限は特に通常時と変わらない（特に[[交戦規定|武器の使用]]については、あくまでも[[警察官職務執行法]]に従わなければならない）ことから、あくまでも自衛隊が必要とするところ（自衛隊施設など）への警備を手厚くするよう指示したり、実際の警備行動において自衛隊と海上保安庁の各部隊を一元的に指揮し、両者の連携を円滑にする程度に留まると思われる。また、「文面を見る限り、自衛隊法第80条は、海上保安庁法第25条と矛盾するのでないか」との指摘もあるが、防衛大臣の海上保安庁の[[部隊]]に対する指揮は、直接行われるのではなく、海上保安庁長官（[[文官]]）に対して（間接的に）行われるに過ぎない<ref>自衛隊法施行令第103条「法第80条第2項 の規定による大臣の海上保安庁の全部又は一部に対する指揮は、海上保安庁長官に対して行うものとする。」。</ref>。そのため、矛盾しないものと考えられている。

=== その他の大臣による指揮 ===
海上保安庁長官は海上本保安庁法第10条ただし書により「国土交通大臣以外の大臣の所管に属する事務については、各々その大臣の指揮監督を受ける」とされており、例えば、漁業関連の取締りでは[[農林水産大臣]]の、出入国関係では[[法務大臣]]の指揮監督下にある。

== 組織 ==
{{Main2|沿革|海上保安庁の歴史#組織の沿革|法執行職員|海上保安官}}
{{海上保安庁}}
総[[職員]]数は12,671名であり、これは[[愛知県警察]]とほぼ同じである。参考までに、全国の[[日本の警察官|警察官]]は257,125名（2010年4月1日）、[[自衛官|海上自衛官]]は45,517名（2012年4月1日）である。
<!-- 警察官の人員数は平成22年度警察白書より（皇宮護衛官、一般職員は含まない）。自衛官の人員数は平成24年度予算概算要求書より。 -->
* [[予算]]: 1779億円（2012年度予算）（参考: 2011年度海上自衛隊予算は約1兆1008億円）
* [[船|船艇]]: 448隻（2012年3月現在）
* [[航空機]]: 73機（2012年3月現在）

=== 長官と特別な職 ===
* [[海上保安庁長官]]
* 海上保安庁[[次長]]
* [[海上保安監]]

=== 内部部局 ===
[[内部部局]]として、5つの部と2名の監察官が置かれている。
* [[総務部 (海上保安庁)|総務部]]
** [[海上保安試験研究センター]]（[[立川広域防災基地]]内）
* [[装備技術部]]
* [[警備救難部]]
* [[海洋情報部]]
* [[交通部 (海上保安庁)|交通部]]
* [[監察官]]（2名）

=== 施設等機関 ===
[[施設等機関]]として、2つの[[文教研修施設]]が設置されている。
* [[海上保安大学校]]（[[広島県]][[呉市]]）：初級[[幹部]]育成（[[学士]]取得）、特修科（幹部登用制度）・[[潜水]]研修等各種研修
** [http://www.jcga.ac.jp/siryokan/siryokan.html 海上保安資料館]
* [[海上保安学校]]（[[京都府]][[舞鶴市]]）：初任育成、各種研修
** 門司分校（[[福岡県]][[北九州市]][[門司区]]） : 有資格者[[中途採用]]者初任研修、各種研修
** 宮城分校（[[宮城県]][[岩沼市]]） : [[航空]]関連研修

=== 地方支分部局 ===
[[地方支分部局]]として、11の管区海上保安本部が設置されている。

==== 管区海上保安本部 ====
各管区の担当区域は、特記のない限り、当該[[都道府県]]の区域（陸地）、沿岸水域及びその沖合い水域を担当する。

[[File:Japan Coast Guard regions.svg|thumb|300px|管区海上保安本部]]
{| class="wikitable" style="margin: 0em; line-height:1.25em; background:#ffffff"
|+'''各海上保安本部の管区担当区域'''
|-style="line-height:1.6em;"
!管区名
!本部所在地
!担当区域
|-
| style="line-height:2.5em;" |[[第一管区海上保安本部|第一管区]]||[[北海道]][[小樽市]]|| style="white-space:nowrap;" |北海道（[[北方領土]]含む）
|-
| style="line-height:2.5em;" |[[第二管区海上保安本部|第二管区]]||[[宮城県]][[塩竈市]]||[[青森県]]、[[岩手県]]、[[宮城県]]、[[秋田県]]、[[山形県]]、[[福島県]]（沖合い水域は[[太平洋]]側のみ担当）
|-
| style="line-height:2.5em;" |[[第三管区海上保安本部|第三管区]]||[[横浜市]][[中区 (横浜市)|中区]]||[[茨城県]]、[[栃木県]]、[[群馬県]]、[[埼玉県]]、[[千葉県]]、[[東京都]]、[[神奈川県]]、[[山梨県]]、[[静岡県]]
|-
| style="line-height:2.5em;" |[[第四管区海上保安本部|第四管区]]||[[名古屋市]][[港区 (名古屋市)|港区]]||[[岐阜県]]、[[愛知県]]、[[三重県]]
|-
| style="line-height:2.5em;" |[[第五管区海上保安本部|第五管区]]||[[神戸市]][[中央区 (神戸市)|中央区]]||[[滋賀県]]、[[京都府]]（[[南丹市]]以南）、[[大阪府]]、[[兵庫県]]（[[瀬戸内海]]側）、[[奈良県]]、[[和歌山県]]、[[徳島県]]、[[高知県]]
|-
| style="line-height:2.5em;" |[[第六管区海上保安本部|第六管区]]||[[広島市]][[南区 (広島市)|南区]]||[[岡山県]]、[[広島県]]、[[山口県]]（[[山口市]]以東の[[瀬戸内海]]側）、[[香川県]]、[[愛媛県]]
|-
| style="line-height:2.5em;" |[[第七管区海上保安本部|第七管区]]|| style="white-space:nowrap;" |[[北九州市]][[門司区]]||山口県（[[宇部市]]以西の瀬戸内海側、[[日本海]]側）、[[福岡県]]、[[佐賀県]]、[[長崎県]]、[[大分県]]（水域上は[[熊本県]]の[[有明海]]も担当）
|-
| style="line-height:2.5em;" |[[第八管区海上保安本部|第八管区]]||[[京都府]][[舞鶴市]]||京都府（[[京丹波町]]以北）、[[福井県]]、[[兵庫県]]（[[日本海]]側）、[[鳥取県]]、[[島根県]]（[[竹島 (島根県)|竹島]]含む）
|-
| style="line-height:2.5em;" |[[第九管区海上保安本部|第九管区]]||[[新潟市]][[中央区 (新潟市)|中央区]]||[[新潟県]]、[[富山県]]、[[石川県]]、[[長野県]]（沖合い水域は[[東北地方]]の日本海側も担当）
|-
| style="line-height:2.5em;" |[[第十管区海上保安本部|第十管区]]||[[鹿児島市]]||[[熊本県]]（水域上は[[有明海]]を除く）、[[宮崎県]]、[[鹿児島県]]
|-
| style="line-height:2.5em; white-space:nowrap;" |[[第十一管区海上保安本部|第十一管区]]||[[沖縄県]][[那覇市]]||沖縄県（[[尖閣諸島]]含む）
|}

==== 管区海上保安本部の事務所 ====
* 海上保安（監）部 [69ヶ所] （海上保安監部 [1ヶ所]）
* 海上保安航空基地 [2ヶ所] ： [[中部空港#拠点がある機関|中部空港海上保安航空基地]]{{refnest|group=注釈|[[2008年]]10月1日、常滑保安署と[[伊勢航空基地]]を統合し開設。}}・[[関西空港#その他施設|関西空港海上保安航空基地]]（旧: 海上警備救難部）
* 海上保安署 [60ヶ所]
** 分室 [15ヶ所]
** 事務室 [1ヶ所] ： 伊東マリンパトロール・ステーション(伊東MPS)
* [[海上交通センター]] [7ヶ所]
* [[航空整備管理センター]] [1ヶ所]
* [[航空基地]] [12ヶ所] : [[千歳基地|千歳]]・[[函館空港|函館]]・[[釧路空港|釧路]]・[[仙台空港|仙台]]・[[新潟空港|新潟]]・[[東京国際空港|羽田]]・[[美保飛行場|美保]]・[[広島空港|広島]]・[[福岡空港|福岡]]・[[鹿児島空港|鹿児島]]・[[那覇空港|那覇]]・[[新石垣空港|石垣]]
* [[国際組織犯罪対策基地]] [1ヶ所]
* [[大阪特殊警備基地]]（大阪府[[泉佐野市]]） - [[特殊警備隊]] (SST) {{refnest|group=注釈|[[1996年]]前後に存在が明らかにされた。}}
* [[第三管区海上保安本部羽田特殊救難基地|羽田特殊救難基地]]（東京都[[大田区]]羽田航空基地に隣接する施設） - 特殊救難隊 (旧名であり隊名は第一隊～第六隊、通称：特救隊）
* [[横浜海上防災基地]]（他基地と違い組織名ではなく施設名である。横浜海上保安部も所在）
** [[横浜機動防除基地]] - [[機動防除隊]] (NST)
*** [http://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/kouhou/jcgm_yokohama/ 海上保安資料館横浜館]（工作船展示館）: [[九州南西海域工作船事件]]に係る工作船および回収物などを展示。
* [[水路観測所]] [1ヶ所] : 下里（和歌山県[[那智勝浦町]]）・八丈島（無人のため組織上カウントしない、東京都[[八丈町]]）{{refnest|group=注釈|美星（岡山県[[井原市]]（旧[[美星町]]）、2008年4月1日閉所）・白浜（静岡県[[下田市]]、2006年3月31日閉所）}}
* [[LORAN|ロラン]]センター [1ヶ所] : [http://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/chiba-loran/ 千葉ロランセンター](2013年5月16日千葉海上保安部と統合)
* 航路標識事務所 [1ヶ所] : 慶佐次ロラン航路標識事務所

== 装備 ==
{{Main|海上保安庁の装備品一覧}}

== 旗 ==
海上航行に不可欠な[[方位磁針|羅針盤]]をデザインした[[シンボルマーク]]を使用している。
<gallery>
File:Ensign of the Japanese Coast Guard.svg|海上保安庁旗
File:Standard of the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Japan Coast Guard)-bordered.svg|[[国土交通大臣]]旗<br/>（乗船時に掲揚）
File:Standard of the Japan Coast Guard Commandant-bordered.svg|[[海上保安庁長官]]旗<br/>（乗船時に掲揚）
File:Standard of the Commander of Regional Coast Guard Headquarters (Japan Coast Guard)-bordered.svg|[[#管区海上保安本部|管区本部長]]旗<br/>（乗船時に掲揚）
File:Flag of Commander (Japan Coast Guard)-bordered.svg|[[指揮官]]旗
</gallery>

== マスコット ==
[[ファイル:U-min.jpg|thumb|175px|[[マスコット]]のうーみん]]
[[1998年]]、設立50周年を記念して[[マスコットキャラクター]]が制定された。[[タテゴトアザラシ]]の子供をモチーフに「[[うみまる]]」が制定されている。[[2002年]]には妹分で女性保安官をイメージした「うーみん」も制定された。これらのキャラクターは[[広報]]活動で積極的に用いられている。また、[[秋田県|秋田]]の[[なまはげ]]や[[青森県|青森]]の[[ねぶた]]等の全国のご当地バージョンも存在する。

== 脚注 ==
=== 注釈 ===
{{reflist|group="注釈"}}

=== 出典 ===
{{reflist|2}}

== 参考文献 ==
=== 公的刊行物 ===
* {{Cite book|和書|editor=海上保安庁50年史編纂委員会事務局編|year=1998|month=12|title=海上保安庁50年史|publisher=海上保安庁}}
* {{Cite book|和書|editor=海上保安庁|year=2010|title=海上保安レポート2010|publisher=日経印刷株式会社|isbn=978-4-904260-51-7|url=http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/report2010/}}
** {{Cite web|author=海上保安庁|url=http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/|title=海上保安レポート各年度版|accessdate=2010-11-13}}
* {{Cite book|和書|publisher=海上保安庁|year=2014|title=平成24年版 海上保安統計年報|volume=第63巻|format=PDF|url=http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/tokei/h24tokei/h24tokei.pdf}}
** {{Cite web|author=海上保安庁|url=http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/|title=海上保安庁 統計資料|accessdate=2014-5-25}}

=== 一般刊行物 ===
* {{Cite book|和書|author=J・E・アワー|authorlink=J・E・アワー|translator=[[妹尾作太男]]|year=1972|title=よみがえる日本海軍|volume=上|publisher=[[時事通信社]]|asin=B000J9IWHK}}
* {{Cite book|和書|author=J・E・アワー|translator=妹尾作太男|year=1972|title=よみがえる日本海軍|volume=下|publisher=時事通信社|asin=B000J9IWHA}}
* {{Cite book|和書|author=大久保武雄|authorlink=大久保武雄|year=1978|month=9|title=海鳴りの日々 かくされた戦後史の断層|publisher=海洋問題研究会|asin=B000J8KOMM}}
* {{Cite book|和書|author=北岡洋志|authorlink=北岡洋志|year=1997|month=7|title=海上保安庁特殊救難隊 限りなき挑戦|publisher=海文堂出版|isbn=4-303-63460-3}}
* {{Cite book|和書|author=小峯隆生|authorlink=小峯隆生|year=2005|month=11|title=海上保安庁特殊部隊SST|publisher=並木書房|isbn=4-89063-193-3}}
* {{Cite book|和書|others=財団法人[[海上保安協会]]監修|year=2001|month=|title=海上保安庁21|publisher=財団法人海上保安協会}}
* {{Cite book|和書|editor=[[世界の艦船]]編集部 編|year=2001|month=5|title=海上保安庁ハンドブック ─Handbook of Japan Coast Guard ─|edition=改訂第2版|series=世界の艦船別冊|publisher=[[海人社]]|isbn=4-905551-60-9}}
* {{Cite book|和書|editor=[[歴史群像]]編集部 編|year=2005|month=6|title=海上保安庁パーフェクトガイド|series=Gakken rekishi gunzo series|publisher=[[学習研究社]]|isbn=4-05-603720-5}}
* {{Cite book|和書|year=2006|month=5|title=海上保安庁の力 知りたい！海猿の世界|series=イカロスムック|publisher=イカロス出版|isbn=4-87149-809-3}}
* {{Cite book|和書|author=邊見正和|authorlink=邊見正和|year=2006|month=5|title=海を守る海上保安庁巡視船|series=交通ブックス215|publisher=交通研究協会（成山堂書店）|isbn=4-425-77141-9}}
* {{Cite book|和書|author=岩尾克治|authorlink=岩尾克治|year=2007|month=6|title=Japan Coast Guard 海上保安庁写真集|publisher=シーズ・プランニング（[[星雲社]]）|isbn=978-4-434-10736-8}}
* {{Cite book|和書|editor=世界の艦船 編集部|date=2009-10-19|title=海上保安庁のすべて ─ALL ABOUT JAPAN COAST GUARD ─|series=世界の艦船|volume=2009年11月号増刊 通巻第714集（増刊第87集）|publisher=海人社|asin=B002P4V4U4|url=http://www.ships-net.co.jp/detl/200911Z/indexj.html}}
* {{Cite book|和書|editor=[[日本放送協会|NHK]]報道局「自衛隊」取材班|year=2003|month=11|title= [[海上自衛隊]]はこうして生まれた～「Y文書」が明かす創設の秘密～|series=NHKスペシャルセレクション|publisher= [[日本放送出版協会]]|isbn=4-14-080792-X}}

=== 定期刊行物 ===
* 週刊紙『[http://www.jcga.or.jp/SISOU/sisou.html 海上保安新聞]』財団法人海上保安協会 （木曜日発行、正確には月4回刊）
* 月刊誌『[[世界の艦船]]』海人社（毎月25日）
* 季刊誌『[http://www1.cts.ne.jp/~fleet7/Museum/Ikaros/IkarosJs.html J-SHIPS]』[[イカロス出版]] （2月・5月・8月・11月の11日）
* 季刊誌『[http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kaiho-journal/ かいほジャーナル]』財団法人海上保安協会 （1月・4月・7月・10月発行）

== 関連項目 ==
{{Wikisource|海上保安庁法}}
{{Commons|Japan Coast Guard}}
* [[海上保安庁の歴史]]
* [[海上保安庁の装備品一覧]]
* [[海上保安庁船艇一覧]]
* [[警備艇]]（[[水上警察]]） / [[消防艇]] / [[漁業取締船]]（[[水産庁]]）
* [[港長]]
* [[118番]] - 海での事件・事故の際に海上保安庁に[[緊急通報用電話番号|通報]]するための電話番号。[[日本の警察|警察]]の[[110番]]、[[日本の消防|消防]]の[[119番]]に相当する。
* [[海猿]] - 海上保安官を主人公とする[[漫画]]、およびこれを原作とする[[映画]]、[[テレビドラマ]]。
* [[トッキュー!!]] - [[特殊救難隊]]に所属する海上保安官を主人公とする漫画。
* [[喜びも悲しみも幾歳月]] - オープニングロールで“後援 海上保安庁”の[[クレジットタイトル|クレジット]]がある。
* [[ゴジラ (1954年の映画)]] - “賛助 海上保安庁”のクレジットがある。
* [[OCEAN (B'zの曲)|OCEAN]] - テレビドラマ版『海猿』主題歌として使用された[[B'z]]の曲。PLH型[[みずほ型巡視船|巡視船「みずほ」]]上で[[ミュージック・ビデオ|PV]]撮影が行われた。
* [[海守]] - 海上保安庁の公認を受けて日本財団と海上保安協会が結成している広域ボランティア団体。118番通報制度の普及や沿岸監視に努めている。

== 外部リンク ==
* [http://www.kaiho.mlit.go.jp/ 海上保安庁]
* [http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/ 海上保安白書・海上保安レポート]（海上保安庁サイト内） : 平成9年-12年の白書、2001年以降のレポートを閲覧できる。
* [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO028.html 海上保安庁法（e-gov 法令データ提供システム）]
* [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO136.html 警察官職務執行法（e-gov 法令データ提供システム）]
* [http://www.jcga.or.jp/ 財団法人海上保安協会]
* [http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~jmsafc/ 海上友の会]
* [http://xn--p8j1fc3cznsc6g4e.jp うみまるショップ]<!-- スパムフィルターのためwww.を除外しています --> (www.xn--p8j1fc3cznsc6g4e.jp )

{{国土交通省}}
{{海上保安庁2}}
{{海上保安庁の巡視船}}
{{日本の特殊部隊}}
{{日本の救助隊}}
{{日本のドクターヘリ}}

{{DEFAULTSORT:かいしようほあんちよう}}
[[Category:海上保安庁|*]]
[[Category:海上保安官]]
[[Category:沿岸警備隊]]
[[Category:災害対策基本法指定行政機関]]