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{{Law}} '''注意義務'''(ちゅういぎむ)とは、ある行為をする際に一定の注意を払う義務をいう。 特定の行為を行ったこと、あるいは、行わなかったことが、一般的な用語法で「不注意」であった場合に、それが法律上の責任を負うことに結びつくためには、当該対象者が注意義務を負っていたかどうか、が問題とされる。 == 日本法上の類型 == === 民法上の注意義務 === *善良な管理者の注意義務('''善管注意義務'''、[[民法 (日本)|民法]][[b:民法第400条|400条]]) - 職業や生活状況に応じ、要求される注意義務で原則的な注意義務である。 *:義務を欠いた場合の[[過失]]を抽象的過失という *:著しく欠いた場合を[[重過失]]、多少なりとも欠いた場合を軽過失という。 **[[留置権]]者による留置物の保管([[b:民法第298条|298条]]) **特定物引渡しの[[債務]]者(400条) **[[委任]]契約の受任者([[b:民法第644条|644条]]) **[[事務管理]]者([[b:民法第698条|698条]]の[[反対解釈]]) **有償[[寄託]]の受寄者 *自己の[[財産]]におけると同一の注意義務(自己のためにするのと同一の注意、固有財産におけるのと同一の注意義務) *:義務を欠いた場合の過失を具体的過失という。 **無償寄託の受寄者([[b:民法第659条|659条]]) **親権を行なう者の財産の管理([[b:民法第827条|827条]]) **[[相続財産]]の管理者・[[相続人]]([[b:民法第918条|918条]]1項) **[[限定承認]]者([[b:民法第926条|926条]]1項) **[[相続放棄]]した者([[b:民法第940条|940条]]1項) **財産分離請求後の相続人([[b:民法第944条|944条]]1項) === 刑法上の注意義務 === 刑法における過失の本質は、注意義務違反であるとされる(新過失論においても、結果回避義務違反を「客観的注意義務違反」とよぶことがある)。 {{main|過失#刑法における過失}} === 会社法上の取締役の注意義務 === *この節で、[[会社法]]は条数のみ記載する。 ====概説==== 取締役と会社との関係は[[委任]]により規律される([[b:会社法第330条|330条]])ため、取締役は会社に対し善管注意義務を負う([[b:民法第644条|民法644条]]準用)。具体的には[[コンプライアンス]]義務が挙げられる。 ====忠実義務==== 取締役は会社に対し、善管注意義務のみならず忠実義務を負担する([[b:会社法第355条|355条]])。忠実義務の内容とは、会社の利益を犠牲にして自己の利益を図ってはならない義務と説明される。 忠実義務と善管注意義務の関係については、言い換えただけと考える同質説([[鈴木竹雄]]、[[河本一郎]]、[[森本滋]]、[[八幡製鉄事件]](最大判昭和45年6月24日民集24巻6号625頁))と、取締役に課せられた独立の義務と考える異質説([[田中誠二 (法学者)|田中誠二]]、[[前田庸]]、[[北沢正啓]])がある。異質説に立つ場合、[[利益相反取引]]の禁止([[b:会社法第356条|356条]]1項2号・3号)、[[競業避止義務]](356条1項1号)、報告義務([[b:会社法第357条|357条]])、お手盛り禁止(報酬規制、[[b:会社法第361条|361条]])などは、忠実義務の具体化である。従来は同質説が通説的であったが、現在は異質説が有力化している。 ====ビジネス・ジャッジメントルール==== [[経営判断の原則]]ともいう。取締役が業務執行に関する意思決定の際に適切な情報収集と適切な意思決定プロセスを経たと判断されるときには、結果として会社に損害が発生したとしても善管注意義務違反に問わないとする原則。[[アメリカ合衆国]]で[[判例法]]として発展し、近年の日本の裁判例にも影響を与えているといわれる。 == 関連項目 == *[[過失犯]] == 参考文献 == * [[森田章]]「取締役・執行役の善管注意義務と忠実義務」 (『会社法の争点』([[有斐閣]]、2009年)138頁) {{DEFAULTSORT:ちゆういきむ}} [[Category:日本の私法]] [[Category:日本の刑法]] [[Category:日本の株式会社法]] {{law-stub}}
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