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沖縄返還
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{{沖縄県の歴史}} {{出典の明記|date=2014年1月10日 (金) 02:57 (UTC)|ソートキー=沖縄おきなわへんかん}} '''沖縄返還'''(おきなわへんかん)とは、[[1972年]](昭和47年)[[5月15日]]に、[[沖縄県|沖縄]]([[琉球諸島]]及び[[大東諸島]])の[[施政権]]が[[アメリカ合衆国]]から[[日本]]に返還されたことを指す。日本国とアメリカ合衆国との間で署名された協定の正式名称は「[[琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定]]」である。 日本の[[法令用語]]としては'''沖縄の復帰'''(おきなわのふっき)という<ref>[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律]]など。[[琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定]]では、日本語版で「復帰」となっている箇所は英語版では「{{lang|en|reversion}}」。</ref>。 == 背景 == [[ファイル:Signature-obtaining campaign for return to Japan.JPG|thumb|left|200px|日本復帰署名運動(1954年)]] [[ファイル:President Kennedy and Secretary McNamara 1962.png|thumb|left|200px|ジョン・F・ケネディ大統領とロバート・マクナマラ国防長官]] [[第二次世界大戦]]の[[講和条約]]で、[[1951年]]に署名された[[日本国との平和条約]](サンフランシスコ講和条約)では、[[アメリカ合衆国]]の施政権下に置かれるものとされ、[[1952年]][[4月28日]]に発効した。そこでアメリカは、「[[行政主席]]」を行政の長とする[[琉球政府]]を置き、公選の議員で構成される立法機関「[[立法院 (琉球)|立法院]]」を設けるなど一定の[[自治]]を認めたが、最終的な意思決定権はアメリカが握ったままであった。 [[1950年]][[6月25日]]に[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]が[[大韓民国|韓国]]に軍事進攻したことにより[[朝鮮戦争]]が、[[1960年]]12月に[[南ベトナム解放民族戦線]]が[[南ベトナム]]政府軍に対する武力攻撃を開始したことで[[ベトナム戦争]]がおこるなど、[[1950年代]]から[[1960年代]]にかけて東西[[冷戦]]が過熱する中で、アメリカは施政権下においての自治から、[[ソビエト連邦|ソ連]]や[[中華人民共和国|中国]]、北朝鮮などの東側諸国に対しての抑止力を持った[[軍事基地]]、そして[[フィリピン]]や[[タイ王国|タイ]]の基地と並ぶベトナム戦争の爆撃機拠点および後方支援基地としての重要性の方向に変わっていく。 [[アメリカ軍]]はその間にも施政権を元に各地に半ば力ずくで基地や施設を建設し、またアメリカ軍兵士による悪質な事故、殺人を含む事件が頻発し県民の死傷者も相次いだ。このころから県民はアメリカの施政に落胆し[[本土復帰]](日本復帰)を訴え、県民有志は「[[島ぐるみ闘争]]」といった抵抗運動を起こし、1960年には[[沖縄県祖国復帰協議会]](復帰協)を結成した。なお、ベトナムへの軍事介入を拡大した[[ジョン・F・ケネディ]]大統領や、ケネディを継いでベトナム戦争を泥沼化させた[[リンドン・ジョンソン|リンドン・B・ジョンソン]]大統領は、[[エドウィン・O・ライシャワー]]駐日大使などによる沖縄の本土復帰についての助言を受けたにもかかわらず、沖縄返還を全く考慮しなかった。 日本の[[第3次佐藤内閣]]は[[1970年]]に予定される[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約]]延長と共に本土復帰を緊急の外交課題としたが、70年安保延長反対を唱える[[日本社会党]]や[[日本共産党]]は本土復帰を訴えつつも、安保と同列の沖縄返還論に反発した。さらに一部の[[新左翼]]や[[学生運動]]、各種[[労働組合]]は反安保・反返還の一大運動を日本国内で繰り広げた。 1970年[[12月20日]]未明、[[沖縄本島]]中部の[[コザ市]](現・[[沖縄市]])で、アメリカ軍兵士が連続して起こした2件の[[交通事故]]を契機に[[コザ暴動]]が発生した。常日頃からアメリカ軍兵士が優遇され沖縄県民が不当に[[差別]]されたことに対するコザ市民の怒りが表面化したもので、これ以上沖縄県をアメリカ軍政下に置くことは適当でないと内外に知らしめた。 {{-}} == 返還へ == [[ファイル:Sato and Nixon 1972.png|thumb|200px|佐藤栄作とリチャード・ニクソン]] [[1969年]]に行われた日米首脳会談で、ベトナム戦争終結とアメリカ軍の[[ベトナム]]からの撤退を公約に掲げ前年の大統領選挙に当選した[[リチャード・ニクソン]]大統領が、ベトナム戦争の近年中の終結を鑑みて、安保延長と引き換えに沖縄返還を約束したが、公選の行政主席である[[屋良朝苗]]や復帰賛成派の県民の期待とは裏腹に、アメリカ軍基地を県内に維持したままの「72年・核抜き・本土並み」の返還が決定し[[1971年]][[沖縄返還協定]]調印、その後[[1972年]][[5月15日]]に日本へ復帰した。 内閣総理大臣・[[佐藤栄作]]はニクソンとの取り決めで、[[非核三原則]]の拡大解釈や日本国内へのアメリカ軍の各種核兵器の一時的な国内への持ち込みに関する秘密協定など、冷戦下で東側諸国との対峙を続けるアメリカの要求を尊重した。なおアメリカ軍がベトナムから全面撤退したのは、沖縄返還の翌年の[[1973年]][[3月29日]]であった。 また、日本への返還に際し、日本政府は返還協定第7条にもとづき「特別支出金」として総額3億2000万ドルをアメリカ政府に支払った。「特別支出金」の内訳には、[[琉球水道公社]]や[[琉球電力公社]]、[[琉球開発金融公社]]のほか、[[那覇空港]]施設や琉球政府庁舎あるいは航空保安施設、[[航路]]標識などのアメリカ軍政下で設置された民生用資産の引き継ぎの代金1億7500万ドルが含まれていた。日本政府は取り決めに従いこの対価を支払った<ref>[http://www.okinawatimes.co.jp/spe/koe2004.html?PSID=9aa309efb97f7ac7866e586e8dc29ac1 「特集 米軍ヘリ墜落」『県政の姿勢に怒り』] [[沖縄タイムス]](2004年9月6日)</ref>。 {{seealso|西山事件}} ==近隣国の懸念== 沖縄の地政学的な有用性から、韓国が日本に対して、また台湾([[中華民国]])はアメリカ合衆国に対し、[[東アジア]]の安全保障体制への沖縄返還が及ぼす影響や懸念を表明していた<ref name="gaimusho">[http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111222/plc11122213280013-n1.htm 2011年12月公開の外務省外交文書より] [[産経新聞]]2011年12月22日</ref>。 時の韓国大使・[[金山政英]]は、韓国大統領・[[朴正煕]]の「沖縄基地が核を含め現状のまま自由発進の態勢にあることが絶対に必要だ」との言葉を、また台湾はアメリカ公使[[リチャード・リー・スナイダー]]が訪台した際に「米国は対外的に負っている義務をどのように守ろうとするのか」迫ったことを、ともに外務省公電が伝えている<ref name="gaimusho"/>。 == 返還後の沖縄 == {{Main|沖縄県|沖縄県の歴史}} [[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律]]に基づいて[[1972年]][[6月25日]]に沖縄県議会選挙が行われた。また、他の都道府県同様に[[沖縄県庁]]や[[沖縄県警察|沖縄県警]]のほか、各[[自衛隊]]([[航空自衛隊]]・[[海上自衛隊]]・[[陸上自衛隊]])なども置かれたが、自衛隊は日本軍の後身と見られたことから、隊員が住民から迫害を受けたほか、住民票を交付されなかったり隊員の子弟が学校に入学できないなどの人権侵害を含む社会事件が発生した。また近年においても、県内のマスメディアで自衛隊を恣意的に扱っているなど、差別的な感情があるとする意見もある<ref>[http://keybow49okinawan.web.fc2.com/ookubo/gensou2.html 大久保潤 『幻想の島 沖縄』より2]</ref>。 また、[[1978年]][[7月30日]]には車両の通行が左側通行に切り替えられ([[730 (交通)|730]])、本土同様の[[道路交通法]]が適用されるようになった。 返還後は道路・病院・学校など[[公共投資]]に力が入れられ、また数々の[[沖縄県#優遇税制・特例|優遇税制や特例]]や諸税の免除が実施され、本土並みの生活水準への到達が官民一体となって目指されている。精力的な公共投資により[[インフラストラクチャー|インフラ]]面ではほぼ本土並み(軌道交通を除く)となったものの、産業の育成が立ち後れ、国内外の大規模な製造拠点の誘致にも至っていない。返還から40年以上経つ現在でも、1人あたりの[[県民経済計算|県民所得]]が全国下位(2008年までは最下位)のままである。 返還前は[[就職難]]から県外への移住者が多く、人口が減少していた時期もあったが、復帰後は逆に本土からの移住者([[Uターン]]者を含む)が大幅に増え、沖縄県の出生率が比較的高い(2010年度の合計特殊出生率は1.87人)こともあいまって人口は堅調な増加が続いている([[沖縄県の人口統計]]を参照)。特に2000年代後半からは、子育て世代の若い夫婦や定年後の中高年を中心に沖縄移住がブームとなっている。2005年以降、日本の人口は減少しているが、沖縄県が人口減に転じるのは2025年頃と、日本の全都道府県で最も遅いと予測されている。一方で経済体質は、2010年現在に至るまで公共事業とアメリカ軍基地、観光が柱となっており、多くの安定した雇用を確保することが出来る大規模な製造業などの有力な[[地場産業|地域産業]]は依然十分に育っていない。ただし2008年のリーマンショック以降の製造業の衰退のため、本土各県の所得水準の低下が著しく、相対的に沖縄県の所得水準が上がりつつあり、2009年には県民所得最下位から脱却した。また、沖縄県では他府県から離れた沖縄の地理的条件が不利になりにくいIT産業の振興に力を入れており、沖縄県出身者の地元志向の強さを狙って、人材流動の激しい本土ではなく、沖縄でのIT開発拠点を作ろうとする動きも一部に見られるようになってきた。 2012年に[[日本放送協会|NHK]]が実施した、沖縄県民を対象にした世論調査では、本土復帰についてと肯定的な回答(「非常によかった」「まあよかった」)が合わせて78%だった<ref>{{PDFlink|[http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/research/report/2012_07/20120701.pdf 復帰40年の沖縄と安全保障 〜「沖縄県民調査」と「全国意識調査」から〜]}}</ref>。 == 課題 == 沖縄返還は実現したものの、課題は多く残されている。2010年現在も米軍専用施設面積の約74%が沖縄県に集中し、沖縄本島の19.3%が基地に占められる(県全体の基地の割合は10.7%)。たびたび引き起こされるアメリカ兵による事件が[[日米地位協定]]によってうやむやにされることも県民感情を逆撫でする。[[1995年]]([[平成]]7年)の[[沖縄米兵少女暴行事件]]の際は大規模な抗議行動が行われた。[[2009年]]に成立した[[鳩山由紀夫]]政権は、[[宜野湾市]]市街地にある[[普天間基地]]を県外に移転することを事実上の選挙公約としたが、就任後は鳩山首相の発言が二転三転し、最終的に公約を破る形で辞任している。 復帰時に経済の「本土並み」がスローガンとして掲げられたが、振興政策は公共事業を中心とした建設業の投資に偏り、道路や[[箱物]]ばかりが立派になったと揶揄される。日本で最も安い地域別[[最低賃金]]が設定されている県のひとつで、[[失業率]]と人口あたり[[倒産]]件数は全国最高レベル(ただし人口比の[[起業]]件数も全国で最も多い)。本土からの移住者が増えているにもかかわらず、1人あたりの[[県民経済計算|県民所得]]は全国最低となっている(ただし2009年には高知県のほうが低くなっている)。 かつて本土復帰運動と同時に、[[琉球独立運動]]が存在した。現在でも独立運動は存在するが、県民の間で大きな支持を得るには至っていない。[[2006年]](平成18年)の沖縄県知事選で琉球独立党(現・[[かりゆしクラブ]])の候補は6,000票ほどを獲得したにとどまった。また、[[2007年]](平成19年)に[[琉球大学]]法文学部の[[林泉忠]]准教授が行った調査によると(2005年度より毎年実施)、独立の是非を問う質問に「独立すべき」と答えたのは20.6%(2005年度24.9%)となった(詳細は当該項目を参照の事)。 == 脚注 == {{脚注ヘルプ}} {{Reflist}} == 関連項目 == *[[アメリカ合衆国による沖縄統治]] *[[非核兵器ならびに沖繩米軍基地縮小に関する決議]] *[[沖縄住民の国政参加特別措置法]] *[[沖縄県祖国復帰協議会]]、[[復帰準備委員会]] *[[本土復帰]] *[[西山事件]] *[[若泉敬]] *[[730 (交通)|730]](ナナサンマル) - 右側通行から左側通行への変換。 *[[渋谷暴動事件]] - 返還協定批准阻止のための、[[11月10日]]に打たれた[[ゼネラル・ストライキ]](11・10ゼネスト、沖縄ゼネスト)に呼応して行なわれた。 *[[沖縄ゼネスト警察官殺害事件]] *[[沖縄県の歴史]] *[[運命の人 (小説)]] - 沖縄返還を背景にする小説とテレビドラマ、山崎豊子の作品 *[[琉神マブヤー1972レジェンド]] - 沖縄返還を背景にする特撮ドラマ、[[琉球放送]]製作 == 外部リンク == * [http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1972/s47-shiryou-4-1.htm 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定] 日本国外務省 わが外交の近況 昭和47年版(第16号) {{History-stub}} {{DEFAULTSORT:おきなわへんかん}} [[category:1972年]] [[category:1972年の日本]] [[category:沖縄県の歴史]] [[category:アメリカ施政権下の沖縄]] [[Category:第二次世界大戦後の昭和時代]] [[Category:昭和時代戦後の政治]] [[Category:昭和時代戦後の外交]] [[Category:アメリカ合衆国の国際関係 (1945年-1989年)]]
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