決算のソースを表示

'''決算'''（けっさん）とは、一定期間の収入・支出を計算し、利益又は損失（損益）を算出することである。[[企業]]だけでなく[[国]]・[[地方公共団体]]においても決算を行うことが、[[法律]]で定められている。

==企業会計における決算==
多くの日本企業での[[企業会計]]では、日本の公的セクションにおける決算時期に合わせ、4月から翌年3月までの1年間を1[[会計期間]]として損益を算出する（'''3月期決算'''）。企業によっては、1月から12月まで（暦年）の1年間を一期とする'''12月期決算'''もある（日本国外の企業では12月期決算がほとんどである）。[[流通業]]では、3月から翌年2月までの2月期決算が多い（2月が閑散期に当たるため）他、[[農産物]]を扱う企業では、扱う農産物の収穫時期に応じて決算時期が[[シフト]]される場合がある。

企業会計においては、単に損益を計算するだけではなく、種々の[[財務諸表]]を作成し、詳細な[[情報開示]]が行われる。なお、通常は、金商法適用会社のうち上場会社においては、'''四半期決算'''として、3か月単位の[[財務諸表]]を作成し、金商法適用の非上場企業では、四半期決算もしくは半年ごとに'''中間決算'''として[[中間財務諸表]]が作成される。

作成された財務諸表は、[[監査法人]]や[[公認会計士]]による[[監査]]を受けたのち、原則として[[株主総会]]で最終的に承認される。

決算手続の完了には1か月 - 2か月強必要とする。

==官庁会計における決算==
[[官庁会計]]においては、4月1日から翌年3月31日までの1年間を1[[会計年度]]として[[歳入]]･[[歳出]]を管理し、当該年度の出納完結後、[[予算]]と実績とを対比して作成される。

===国における決算===
[[財政法]]第37条 - 第41条に規定されている。

===地方公共団体における決算===
[[地方自治法]]に規定されている。地域により変化する。

*決算（[[s:地方自治法 第二編 第九章 財務#233|第233条]]）
*歳計剰余金の処分（[[s:地方自治法 第二編 第九章 財務#233の2|第233条の2]]）

==関連項目==
*[[予算]]
*[[会計検査院]]
*[[監査委員]]
*[[公認会計士]] - [[監査法人]]
*[[決算短信]]
*[[株主総会]]
*[[決算説明会]]

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[[Category:官庁会計]]
[[Category:財務会計]]