民主党 (日本 1998-)のソースを表示

{{半保護}}
{{政党
|国名 = {{JPN}}
|党名 = 民主党
|公用語名 = {{Lang|en|Democratic Party of Japan}}
|画像 = Headquarters of the Democratic Party of Japan (2009.09 2).jpg
|画像サイズ = 220px
|画像説明 = 民主党本部が入居する三宅坂ビル<ref name="asahi20090903">[http://www.asahi.com/politics/update/0903/TKY200909030046.html 本部が狭い！民主党に思わぬ悩み「引っ越しが重要課題」 2009年9月3日 朝日新聞]</ref>の外観
|党首職名 = 代表
|党首氏名 = 海江田万里
|副党首職名 = 代表代行
|副党首氏名 = [[髙木義明]]
|政策委員会責任者職名 = 政策調査会長
|政策委員会責任者氏名 = 桜井充
|下院代表職名 = 幹事長
|下院代表氏名 = 大畠章宏
|上院代表職名 = 参議院議員会長
|上院代表氏名 = 郡司彰
|成立年月日 = [[1998年]][[4月27日]]<br />法規上は[[1996年]][[9月17日]]から存続
|郵便番号 = 100-0014
|本部所在地 = [[東京都]][[千代田区]][[永田町]]<br />一丁目11番1号三宅坂ビル<br /><small>{{coord|35|40|44.2|N|139|44|34.7|E|region:JP|display=inline}}</small>
|下院 = 衆議院
|下院議員数 = 55
|下院議員定数 = 480
|下院議員集計年月日 = 2014年7月9日現在
|上院 = 参議院
|上院議員数 = 58
|上院議員定数 = 242
|上院議員集計年月日 = 2014年7月28日現在
|党員・党友数 = 党員：218,508人<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130903/stt13090321010004-n1.htm msn産経ニュース]2013年9月3日</ref>
|党員・党友数集計年月日 = {{CURRENTYEAR}}年{{CURRENTMONTHNAME}}{{CURRENTDAY}}日現在
|政治的思想・立場 = [[民主中道]]<br />共生主義
|機関紙 = プレス民主
|政党交付金 = 165億430万2000
|交付金算定基準 = 
|ウェブサイト = http://www.dpj.or.jp/
|サイトタイトル = www.dpj.or.jp
|シンボル = [[w:File:Democratic Party of Japan.svg|民主党ロゴマーク]]
|国際組織 = [[民主主義者連盟]]
|その他 = 
}}
'''民主党'''（みんしゅとう、{{Lang-en|Democratic Party of Japan}}）は、[[日本]]の[[政党]]。略称は'''民主'''、'''DPJ'''。

[[衆議院]]と[[参議院]]で[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]に次ぐ第2会派を形成している。

== 概要 ==
[[1998年]][[4月]]、[[院内会派]]「'''[[民主友愛太陽国民連合]]'''」（'''民友連'''）に参加していた[[民主党 (日本 1996-1998)|旧民主党]]・[[民政党]]・[[新党友愛]]・[[民主改革連合]]が合流して結成された。法規上では、1998年に旧民主党が各党を吸収したという形をとっており、[[1996年]]結成の旧民主党が存続ということになっている。[[2003年]][[9月]]に[[小沢一郎]]率いる[[自由党_(日本_1998-2003)|自由党]]が合流（[[民由合併]]）したが、[[2012年]][[7月]]に小沢は民主党を除籍され、支持する議員とともに新党「[[国民の生活が第一]]」を立ち上げた。

結党時には[[保守]][[中道]]を掲げる旧民政党系と[[中道左派]]を掲げる旧民主党系が対立した結果、党の基本理念を「'''[[民主中道]]'''」とすることで落ち着いた<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/nie/note/chu/15/kiji15.htm 結成決まった新「民主党」 選挙対応より、まず理念の一致 読売新聞・東京（朝刊） 1998年3月13日（19面）]</ref>。

保守・[[中道右派]]を自認する[[自由民主党 (日本)|自民党]]に対して、主に[[海外]][[メディア]]からは[[リベラル]]・中道左派の政党と位置付けられる<ref>{{cite news 
 |url =http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/archive/news/2009/09/20090902ddm007010051000c.html
 |title = 選挙：衆院選 民主大勝 鳩山民主、欧州は期待 「中道左派」「大きな革命」伊前首相 
 |newspaper = [[毎日新聞]]
 |date = 2009-09-02
 |accessdate = 2009-11-01
|archiveurl=http://web.archive.org/20110928035400/mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/archive/news/2009/09/20090902ddm007010051000c.html|archivedate=2011-09-28}}</ref>。しかし、結党の経緯により主に自民党の流れを汲む[[保守本流]]・[[保守左派]]の議員や旧[[民社党]]系の[[反共主義|反共]]色の強い議員も一定数存在しており、このため[[左派]]政党と位置付けられることに否定的な党員や支持者も存在する。なお、[[2001年]]に党内左派より「中道左派という概念から[[社会主義インターナショナル]]に加盟すべき」という提案がなされたこともあるが、当時の代表である[[鳩山由紀夫]]は「左派というのは民主党のコンセンサスではない」と反対し、頓挫した経緯がある<ref>『朝日新聞』 2001年8月7日</ref>。

国際組織の[[民主主義者連盟]]に加盟している。

自民党は[[1955年]]の結党以来、国政選挙の選挙区の公認候補の当選を47都道府県全てで経験しているが、民主党は1998年の結党以来、いまだ[[福井県]]・[[島根県]]・[[宮崎県]]の3県で国政候補の当選を果たせていない。

[[キャッチコピー]]は[[海江田万里]]が考案した「'''暮らしを守る力になる。'''<ref>[http://dpj-voice.jp/slogan/ 民主党スペシャルサイト声!]</ref>」「生活者起点」「再び、地域から」。かつては[[野田佳彦]]が考案した「今と未来への責任。」。[[小沢一郎]]が考案した「国民の生活が第一。<ref>2012年7月11日に結党した新党名にもなった</ref>」、[[岡田克也]]が考案した「日本を、あきらめない。」や[[菅直人]]が考案した「元気な日本を復活させる。」、野田が考案した「ひとつひとつ、乗り越えていく。」を使用していた。

== 党史 ==
=== 結党の背景 ===
[[1980年代]]の後半から[[リクルート事件]]などを契機として政治とカネのあり方が問われ始めると、[[小沢一郎]]や[[後藤田正晴]]らを中心に自民党内の一部で[[小選挙区制]]と[[政党交付金]]の導入を主張する[[政治改革四法|政治改革]]の機運が高まっていった。これには[[政権交代]]可能な[[二大政党制]]を実現させ、[[中選挙区制]]によって馴れ合いに陥っていた（小沢談）[[55年体制]]を打破するという目的があった<ref>NHKスペシャル「証言ドキュメント・永田町 権力の興亡」/小沢一郎著「日本改造計画」</ref>。

小選挙区制への移行は短期的には最大政党の自民党に有利なものであったため、[[野党]]は一斉にこれに反発した。一方で自民党内でも、将来的に政権から転落する可能性が高まることや特定団体からの組織支援効果が薄まることなどから反対論が相次ぎ、[[第2次海部内閣|海部内閣]]では[[政治改革四法]]は廃案に追い込まれた。

[[1993年]]、[[宮澤内閣 (改造)|宮澤内閣]]でも法案が否決されるに至って党内の対立は決定的となり、小沢・[[羽田孜]]・[[岡田克也]]ら改革推進派は[[内閣不信任決議|内閣不信任案]]に賛成票を投じて自民党を離党した。首相の[[宮澤喜一]]は衆議院を解散して[[第40回衆議院議員総選挙]]に踏み切るも、自民党は政権から転落。この選挙では[[枝野幸男]]・[[前原誠司]]・[[野田佳彦]]・[[小沢鋭仁]]ら、後に民主党の主要メンバーとなる議員が政治改革を訴えて[[日本新党]]から多数初当選した。

この選挙の結果、小沢・羽田らは、8党派連立による[[非自民・非共産連立政権]]を樹立、政治改革四法を成立させた。しかしその後は政党間による対立が表面化し、約1年ほどでこの連立政権は崩壊した。

また不信任案には反対した[[鳩山由紀夫]]らも[[新党さきがけ]]を結成し、翌[[1994年]]には小沢、羽田、岡田らが[[新進党]]を結成。この二つの政党の一部に[[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]]右派議員を加えたものが、現在の民主党のおおまかな源流となる。

=== 結党、黎明期 ===
{{See also|民主党 (日本 1996-1998)|民主友愛太陽国民連合}}
[[1996年]]9月、[[新党さきがけ]]を離党した[[鳩山由紀夫]]、[[菅直人]]らと[[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]]右派議員、ほか[[鳩山邦夫]]らが集い、「官僚依存の利権政治との決別」「地域主権社会の実現」を標榜して[[民主党 (日本 1996-1998)|旧民主党]]を結党。両院合わせて57名での船出であった。翌月に控えていた[[第41回衆議院議員総選挙]]を横ばいの議席で乗り切り、翌[[1997年]]には菅が[[民主党代表|党代表]]に、鳩山由紀夫が[[幹事長]]にそれぞれ就任して党の体制が整えられた。

一方の[[新進党]]は同じ総選挙で政権獲得はおろか議席を減らすという敗北を喫していた。党の求心力は急激に衰え、[[1997年]]12月、党の再生が困難だと判断した小沢は新進党の解党を宣言。自民党に復党、合流する議員が更に多数出る中、小沢を中心とする[[自由党 (日本 1998-2003)|自由党]]にも[[公明党]]にも与しない形で野党に留まる勢力があった。

旧民主党はこれら[[民政党]]・[[新党友愛]]・[[民主改革連合]]と[[1998年]]1月に院内会派「民主友愛太陽国民連合」（民友連）を結成し、合流に向けた協議を進めた。旧民主党の[[枝野幸男]]、民政党の[[岡田克也]]、新党友愛の[[川端達夫]]らが基本理念をまとめる協議にあたり、合意に至った<ref>岡田克也著『政権交代』（講談社、2008年）</ref>。同年4月27日、現在の民主党が誕生。手続上は他政党が解散し、民主党に合流した形となった。

新民主党は、「[[行政改革]]」「[[地方分権]]」「[[政権交代]]」を掲げ、自民党に代わる政権政党となること、二大政党時代を作り上げることを目指すとした。「生活者」「納税者」「消費者」の代表という立ち位置、「[[市場原理主義|市場万能主義]]」と「[[福祉国家論|福祉至上主義]]」の対立概念の否定などを結党時の基本理念に掲げている。

この年の[[第18回参議院議員通常選挙]]では、大型公共事業の抜本的見直しや地方分権の推進などを訴え、10議席増の27議席を獲得した。しかし、当時[[衆議院]]で単独過半数の回復に成功していた自民党と比して、この頃の民主党を[[二大政党]]の一角と見る動きはまだ少なく、あくまでも最大野党という位置付けが一般的であった。

[[1999年]]9月、代表選挙で菅を破った鳩山由紀夫が代表に就任。

=== 党勢拡大、二大政党へ ===
[[2000年]]6月の[[第42回衆議院議員総選挙]]では、定数削減があったにも関わらず改選前の95議席を大きく上回る127議席を獲得、二大政党時代の到来を宣言した。とはいえ、[[自公保政権]]は引き続き[[安定多数]]を維持しており、[[与党]]を過半数割れに追い込むという狙いは達せられなかった。この選挙では、現行[[消費税]]の年金目的税化、扶養控除の廃止と児童手当の金額倍増などが公約に盛り込まれた。

[[2001年]]4月、[[第1次小泉内閣|小泉政権]]が公共事業改革や分権改革を推し進める[[聖域なき構造改革]]を掲げて発足。これらの改革は民主党の政策と共通するものを含んでいたため、鳩山は小泉に対し「協力することもやぶさかではない」という姿勢も見せ始めるようになる<ref>NHKスペシャル「証言ドキュメント・永田町 権力の興亡」</ref>。以後、小沢が代表に就任する2006年までは、改革の速度や手法を競う「対案路線」で与党と対峙することになる。

同年7月の[[第19回参議院議員通常選挙]]では[[小泉旋風]]の前に4議席増の26議席獲得に留まった。選挙公約には、道路特定財源の一般財源化、天下り禁止法の制定、全てのダム建設の一時凍結などが新たに盛り込まれた。

[[2002年]]9月に鳩山は代表に再選されたが、これに関連して[[中野寛成]]を幹事長に起用する論功行賞人事が党内の求心力の低下を招き、[[自由党 (日本 1998-2003)|自由党]]との統一会派構想の責任を取る形で12月には辞任に追い込まれた。同月、[[岡田克也]]を破った[[菅直人]]が代表に返り咲く。

[[2003年]]9月、来る総選挙を前に執行部が自由党との合併に踏み切ることを正式に決断する。[[枝野幸男]]らをはじめ強硬に反対を唱える声もあったものの、役員、要綱、党名を据え置くという民主党による事実上の吸収合併という形で決着を見せた。この[[民由合併]]により民主党は両院合わせて204人（衆議院137、参議院67）を擁するまでに党勢を拡大させた。

同年11月、日本初の[[マニフェスト]]選挙となった[[第43回衆議院議員総選挙]]では、改選前を40議席上回る177議席を獲得、大きく躍進する。比例区の得票数では自民党を上回った。高速道路の原則無料化、年金制度の一元化、衆議院の定数80削減などがこの選挙から新たに政権公約に加えられた。

[[2004年]]、[[年金制度]]改革を巡るいわゆる「年金国会」において菅の納付記録に未納期間があることが判明し、代表辞任へと追い込まれた。（後にこれは[[社会保険庁]]職員の怠慢による手続きミスであったことが明らかとなり、[[厚生労働省]]が謝罪している。）菅の後継にいったんは[[小沢一郎]]が内定したが、小沢にも年金未納が発覚し、出馬辞退に追い込まれた。

同年5月、新代表に若手の筆頭格であった岡田克也を無投票で選出。間を置かず7月の[[第20回参議院議員通常選挙]]を迎えた。発足間もない新体制に一部不安視する声もあったが、50議席を獲得し、国政選挙において初めて自民党（49議席）に勝利を収めた。

この時期から'''政権選択選挙'''という言葉が急速に現実味を帯び始めるようになる。

=== 郵政選挙の大敗、出直し ===
{{Wikinews|2005年衆院選・公約比較—年金制度}}
{{Wikinews|第44回衆議院議員選挙 結果}}
{{Wikinews|民主党、2票差で新代表に前原氏を選出}}
{{Wikinews|民主党執行部総退陣、メール問題で}}
[[2005年]]8月、首相の[[小泉純一郎]]が[[郵政民営化]]の是非を問うとして衆議院を解散（[[郵政解散]]）。自民党は民営化に反対したいわゆる造反議員との分裂選挙に突入した。選挙戦の序盤は「漁夫の利」などとして民主党に楽観的な論評も飛び交い、政権交代を確実視して伝える一部海外メディアもあった。

[[郵政民営化]]の是非を争点に選挙戦を展開した与党に対し、民主党は郵貯・簡保の徹底的な縮小と郵便事業への民間事業者参入促進など、2003年以来党が掲げてきた改革案で応えた。また、郵政問題よりも重要な争点として、利益誘導型政治・官僚支配からの脱却、公務員人件費の2割削減、18兆円に及ぶ税源の地方への委譲、大型公共事業の見直しなどを改めて提示し、「徹底した無駄削減」と「コンクリートからヒトへ」による大胆な社会構造の変革を訴えた。

しかし、「造反議員」と「刺客候補」の対決構図が連日のように報道されていく中で政策論争は次第に世論の関心を失い、民主党は[[小泉劇場]]の前に埋没していく。結局、改選前を大きく下回る113議席という結果に終わり、岡田民主党は歴史的大敗を喫した。岡田は即日代表辞任の意向を表明した。

党代表後継には[[菅直人]]と[[前原誠司]]が名乗りを上げた。当初は菅有利と見られていたものの、最終演説で投票議員の心を掴んだ前原が僅か2票差で選出された。前原は、「脱労組」「世代交代」を打ち出し、党の再建に着手。[[耐震偽装問題]]で[[馬淵澄夫]]による証人喚問が世論の喝采を浴びるなど、新生民主党は順調な出直しを図ったかに見えた。

しかし、[[2006年]]2月に[[堀江メール問題]]が起きると、一転して民主党は激しい世論の批判を浴びることになる。情報の真偽を巡って執行部の対応が後手に回ったことも問題を長引かせる要因となり、翌3月にはついに前原が辞任に追い込まれた。これにより、民主党は解党の噂すら囁かれる、危機的な状況に陥った。

=== 小沢体制、政策の転換 ===
{{Wikinews|民主党代表に小沢一郎氏をはじめて選出}}
{{Wikinews|参議院選挙、自民党惨敗 民主党が第1党に}}
{{Wikinews|民主・小沢代表の公設秘書を西松建設の政治献金に絡み逮捕}}
{{Wikinews|東京都議選 民主党が第1党に 自民・公明過半数割れ}}
2006年4月、[[小沢一郎]]が[[菅直人]]を破り、新代表に就任。小沢は菅を代表代行に指名し、幹事長を務める鳩山と共に「[[トロイカ体制#その他のトロイカ体制|トロイカ体制]]」と言われる挙党一致体制を敷いた。

小沢体制ではまず[[小泉構造改革]]を否定するという大きな政策的転換が図られた。それまで民主党の方針であった経済成長路線は影を潜め、子ども手当ての導入、農家への戸別所得補償といった多額の財政出動を伴う政策が打ち出された。更に2005年総選挙時に掲げていた年金目的[[消費税]]を凍結するなど、財源に関して甘い見通し<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110721/plc11072123390023-n1.htm MSN産経ニュース] 2011年7月21日</ref>が立てられたのもこの時期である。

地方組織が磐石ではない民主党にあって、小沢は各議員・候補に徹底した地元活動を求めるなど、地盤の強化にも力を注いだ。[[2007年]]4月の[[第16回統一地方選挙|統一地方選挙]]を勝利し、7月の[[第21回参議院議員通常選挙]]でも60議席獲得と大勝。ついに[[参議院]]で与野党を逆転させた。 

小沢は参議院での多数を武器に与党に激しく抵抗する「対立軸路線」を敷き、政権を追い込む戦術を選択した。一方で11月、小沢は[[ねじれ国会]]の運営に行き詰った[[福田康夫]]に[[大連立構想 (日本 2007)|大連立構想]]を提案。しかし、予てから「健全な二大政党制」を望んでいた民主党役員会では小沢を除く全ての議員がこれに反対、世論も同様の反応を示した。その後、民主党は[[2008年]]の[[ガソリン国会]]などで抵抗を続け、ねじれ国会の中で有利に戦いを進めた。この頃には首都圏の政党支持率では自民党を圧倒するようになった。

ところが[[2009年]]3月、[[小沢一郎#政治資金規正法違反疑惑|西松献金問題]]で小沢の公設第一[[秘書]]が[[逮捕]]・[[起訴]]されると、支持率は軒並み低下。迫る総選挙への影響を避けるためとして5月、小沢は代表を辞任した。

次期総理候補を決める代表選挙として大きな注目を集める中、小沢に近い議員らが推す[[鳩山由紀夫]]と、世論の後押しを受けた[[岡田克也]]が争った。消費税率見直しは4年間議論もしないとした鳩山と、議論は行うべきだとした岡田であったが、参議院票の取り込みで優勢に立った鳩山が接戦を制した。初めて表面化した親小沢と非小沢との対立構図であったが、選挙後は岡田が[[幹事長]]職を引き受けるなど、このときはまだ選挙後の融和が図れる比較的穏やかなものであった。

7月12日、総選挙の前哨戦とも位置付けられた[[2009年東京都議会議員選挙|東京都議会議員選挙]]で第1党に躍り出た<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090712/stt0907122135008-n1.htm 【都議選】民主第1党、自民は議席大幅減]産経ニュース2009年7月12日</ref>。島部を除く全ての選挙区で民主系の候補者が1位当選を確保するなど、地滑り的大勝を飾った。

翌13日、首相の[[麻生太郎]]が衆議院を解散する意向を表明。この月、NHKの全国世論調査で初めて民主党が政党支持率で自民党を逆転した。

=== 政権交代、鳩山内閣の挫折 ===
[[image:DPJ 2009830.png|thumb|200px|[[第45回衆議院議員総選挙]]の開票速報を聞く民主党幹部ら]]
[[ファイル:Newspapers of Japan 20090831.jpg|thumb|200px|民主党が308議席を獲得したことを伝える新聞各紙]]
2009年7月21日、衆議院が解散され、事実上の任期満了選挙に突入する。[[鳩山由紀夫]]はこの[[第45回衆議院議員総選挙|総選挙]]を「'''政権交代選挙'''」と銘打ち、連立をみすえる[[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]]・[[国民新党]]と合わせて過半数の議席確保を目指した。[[マニフェスト]]には、前回の参院選で訴えた内容とほぼ変わらぬ政策が盛り込まれた。各種世論調査では終始民主党の圧倒的優勢が伝えられた。

結果、[[安定多数|絶対安定多数]]を超える308議席を確保して、結党以来の悲願であった政権交代をついに実現する。308議席は一つの党が獲得した議席数としては戦後最多であった。また比例区の得票も2984万4799票を獲得し、日本の選挙史上で政党名の得票としては過去最高を記録した。

[[第172回国会]]で[[鳩山由紀夫内閣]]が正式に発足し、[[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]]・[[国民新党]]との連立政権が誕生。党[[幹事長]]に[[小沢一郎]]、[[内閣官房長官]]には[[平野博文]]が起用された。

鳩山内閣は当初、70％を超す高い支持率を得てスタートした。[[CO2]]削減目標の引き上げ、[[自衛隊インド洋派遣]]の撤退、[[公共事業]]の見直しなどの政策を推し進めるが、同時に幹事長の小沢と鳩山自身に政治資金収支報告書の虚偽記載問題が再燃する。「政治とカネ」を巡る不信に加え、鳩山よりも小沢に実質的な権力が集中する「二重権力構造」や、選挙支援と引き換えに予算配分を行う小沢の政治手法などが党内外で問題視されるようになると、内閣支持率は一転、下降の一途を辿ることとなる。

そんな中、行政の無駄をあぶりだすことを目的に[[事業仕分け (行政刷新会議)|事業仕分け]]が行われ、これが世論から概ね好意的な評価を受ける。しかし[[子ども手当]]などの新たな歳出や、不況による税収落ち込みもあって平成22年度予算では過去最大となる44兆円の国債発行をするに至った。

[[2010年]]1月、くすぶり続けていた政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、衆議院議員の[[石川知裕]]を含む小沢の公設秘書と元秘書ら3人が[[逮捕]]される。3月には衆議院議員[[小林千代美]]の選対関係者2人も[[政治資金規正法]]違反で[[起訴]]され、民主党は厳しい批判を浴びることとなった。特に小沢に対しては幹事長、又は国会議員の辞職を求める声が世論の8割を超えるまでに高まった。

同時期、並行して深刻な問題となり始めていたのが、アメリカ軍の[[普天間基地移設問題]]であった。移設先を「最低でも県外が期待される」と総選挙時に明言していた鳩山は、沖縄及びアメリカが合意していた辺野古沿岸部へ移設する現行案を白紙に戻し、県外・国外移設の道を探っていた。しかし5月、移設先を見つけることができず、これを断念。失望した沖縄が現行案の辺野古沿岸部案をも受け入れ撤回する事態に発展し、移設問題は大きく後退してしまう（この際、あくまで県外移設を求める社民党が連立を離脱した）。

このほか、野党時代の民主党の主張と、与党としての民主党の能力や政策との乖離が徐々に明らかになるにつれ、鳩山内閣への国民の不信はピークに達し、来る参議院選挙では20議席台に留まるという衝撃的な事前調査も明らかとなる。鳩山は事態打開のため、一連の問題の責任を取る形で首相を辞任した。

=== 菅内閣、党内対立の激化 ===
後継の代表選挙は、まず小沢の影響力排除を目指す[[菅直人]]がいち早く出馬を決め、小沢と距離を置く議員から支持を受けた。これに対し党内最大勢力を誇る[[小沢グループ]]は中立派として出馬した[[樽床伸二]]を支持した。6月4日に行われた両院議員総会では、小沢グループ以外の票を固めた菅が圧勝した。この代表選では小沢の処遇を巡って党を二分する激しい攻防が繰り広げられ、党内には深刻な対立が残ることとなった。

[[菅内閣]]は発足にあたり、党[[幹事長]]に[[枝野幸男]]、[[内閣官房長官]]に[[仙谷由人]]など、主要ポストにいずれも非小沢の急先鋒を据えた。政策面では「強い経済、強い財政、強い社会保障」を一体的に実現させていく「[[第三の道]]」を打ち出し、財政再建と雇用創出を最大の国家的課題とする方針を表明。併せて消費税率見直し議論の提起、経済効果の薄い一部マニフェストの修正に着手するなど、鳩山内閣の政策方針からは大きな転換を図った。発足当初は、60％を超える高い内閣支持率を記録した<ref>[http://www.nikkei.com/news/research/genre/related-article/g=96958A96889DE2EAEBE7E6EBE3E2E3E2E2E4E0E2E3E29F9FEAE2E2E6;p=9694E3E7E2E3E0E2E3E2E1E4E7E7;o=9694E3E7E2E3E0E2E3E2E1E4E7E6 日経世論調査] 2010年6月10日</ref>。

しかし、2010年7月11日の[[第22回参議院議員通常選挙]]では現有の54議席に届かず44議席獲得に留まり、参議院で過半数を失うねじれ状態に陥った。小沢グループは参院選敗北の責任は選挙前に消費税議論を提起した菅にあるとし、総理退陣や枝野の幹事長更迭を迫った。しかし国民の7割超は菅の続投を支持し<ref>毎日新聞7月26日号　世論調査</ref>、これを背景に菅も応じる姿勢を見せなかった。

こうした中で迎えた9月の代表選挙に小沢が出馬。小沢による事実上の倒閣宣言であった。財政再建とマニフェスト一部修正を目指す菅陣営には菅・前原・野田の各グループに加え[[岡田克也]]が、消費税議論封印とマニフェスト堅持を掲げる小沢陣営には小沢・鳩山・羽田・樽床の各グループが参集し、結党以来最も深刻な党内抗争が始まった。新聞主要四紙が揃って小沢と鳩山を批判し、世論調査でも菅支持が小沢支持の4倍超を記録するなど、戦いは次第に菅優勢へと傾いていく。9月14日、地方議員票と党員・サポーター票で大差を付けた菅が圧勝で再選された。幹事長には外務大臣から転じた岡田が再登板となり、閣僚からは小沢グループの議員は一掃された。この戦いにより党内の亀裂は更に深刻化することとなった。

[[尖閣諸島中国漁船衝突事件]]の対応を巡り[[内閣官房長官]]の[[仙谷由人]]と[[国土交通大臣]]の[[馬淵澄夫]]に対する問責決議が参議院で可決されるなど政局は混乱。これを受けた内閣改造により、[[2011年]]1月14日に[[菅内閣 (第2次改造)|菅第2次改造内閣]]が成立。3月11日には[[東北地方太平洋沖地震]]([[東日本大震災]])が発生し、政権は震災復興と[[福島第一原子力発電所事故|福島原発事故]]の対応に追われることになった。

6月1日、「菅首相では災害復旧と復興、原発事故の処理に対応できない」との理由<ref>[http://www.asahi.com/politics/update/0601/TKY201106010171.html asahi.com]2011年6月1日</ref>で自民党などが提出する内閣不信任決議案に対し、小沢に近い50人余りの議員が同調する意向を示した<ref>[http://www.asahi.com/politics/update/0601/TKY201105310753.html?ref=reca asahi.com]2011年6月1日</ref>が、翌2日の採決前に開かれた党代議士会で菅が辞意とも取れる発言をしたことで小沢グループは自主投票となり<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110602/plc11060213380022-n1.htm 産経ニュース]2011年6月2日</ref>、不信任案は否決された。菅はその後、福島第一原発事故の対応にメドがつくまで続投する意欲を示した<ref>[http://www.news24.jp/articles/2011/06/10/04184300.html 日テレNEWS24]2011年6月10日</ref>が、仙谷由人官房副長官ら党執行部内からも菅への退陣要求が出始めた<ref>[http://www.news24.jp/articles/2011/06/13/04184434.html 日テレNEWS24]2011年6月13日</ref>。

8月26日に菅が退陣を正式に表明したため<ref>[http://www.news24.jp/articles/2011/08/26/04189348.html 日テレNEWS24]2011年8月26日</ref>、[[2011年民主党代表選挙|民主党代表選]]が行われることとなり、[[野田佳彦]]・[[海江田万里]]・[[前原誠司]]・[[鹿野道彦]]、・[[馬淵澄夫]]の5人が出馬した。代表選では小沢と鳩山のグループから支援を受けた海江田が先行し、前原と野田が追う展開となった<ref>日本経済新聞 2011年8月28日朝刊</ref>。第一回投票では海江田が最多の143票を得るが過半数には至らず、野田との決選投票では前原・鹿野陣営の支持を集めた野田が勝利し、第9代党代表に選出された<ref>日本経済新聞 2011年8月30日朝刊</ref>。

=== 野田内閣、消費税増税と党の分裂 ===
第9代党代表に選出された野田は、2011年8月30日の衆参両院本会議[[内閣総理大臣指名選挙]]において第95代内閣総理大臣に指名された。野田は代表選挙当時から[[消費税]]率を現行の5%から10%に引き上げる消費増税を掲げたが、歳出削減が進んでないうえ、景気にも悪影響だとして党内の[[小沢グループ]]や連立を組む国民新党などから反対意見が噴出した。
このため、野田は小沢とも良好な関係にある党参議院議員会長の[[輿石東]]を『党内融和』の象徴として幹事長として起用（党参議院議員会長も兼務）し、挙党体制の構築に努めた。
しかし、閣内では経産相の[[鉢呂吉雄]]が[[福島第一原子力発電所事故]]に関する失言問題でわずか10日で辞任に追い込まれ、さらには小沢グループから起用された国家公安委員長[[山岡賢次]]の[[マルチ商法]]関与疑惑や、防衛相[[一川保夫]]の失言ならびに[[ブータン]]国王来日歓迎の宮中晩餐会の私用欠席問題など、閣僚の資質が問われる問題が続出。12月9日には山岡と一川に対して参議院において問責決議が可決された。

野田・輿石が提唱する『党内融和』『挙党一致』路線であったが、党が進める消費増税路線などの政策に反対の意を表し、離党（[[除名|除籍]]）者が続出する事態となった。
菅内閣の不信任案に賛成し除籍処分となり、首相指名選挙で海江田を支持した[[松木謙公]]は著書の中で2011年中の[[新党大地]]への入党を示唆していたが、12月28日に[[横峯良郎]]が一身上の都合により民主党から離党届を提出（認められず除籍処分）したことで
、横峯や既に離党していた[[石川知裕]]とともに新党大地へ合流、[[新党大地・真民主]]を結党した<ref>新党大地・真民主は新党大地時代から引き続き与党として民主党と協力する姿勢である。</ref>。
さらに、同日には小沢に近い[[内山晃]]・[[渡辺浩一郎]]ら9人の衆議院議員が離党届を提出（認められず除籍処分）、[[新党きづな]]を結成。また、[[八ッ場ダム]]建設問題でも前原系の[[中島政希]]が離党した。このほか、党の増税方針に反発し党を離脱した[[佐藤夕子]]（[[減税日本]]へ入党）、菅内閣不信任案に賛成し除籍された[[横粂勝仁]]をあわせ、2011年の間だけでも民主党は14人の議員を失うことになった。

[[2012年]]1月13日、野田は[[内閣改造]]を行った（[[野田内閣 (第1次改造)]]）。今国会の最大の課題とする消費増税関連4法案を含む社会保障・税一体改革関連法案を国会で成立させるため、野党との協力関係構築と人心一新、体制強化を目的とした。

しかし、改造後も閣内外で問題が頻出。防衛相の[[田中直紀]]は北朝鮮ミサイル問題に関する失言で、国交相の[[前田武志]]は公職選挙法に抵触する可能性がある問題で、閣僚としての資質が問われ、4月10日に参議院で問責決議案が可決された。
また、社会保障・税一体改革関連法案が閣議決定されたことに抗議し総務副大臣の[[黄川田徹]]ら4名の副大臣・政務官、党内でも幹事長代理の[[鈴木克昌]]ら13人が辞表を提出した。さらには離党者も続き、連立を組む国民新党も社会保障・税一体改革関連法案が閣議決定された事で連立離脱派と維持派が対立、離脱派で代表の[[亀井静香]]、政調会長の[[亀井亜紀子 (政治家)|亀井亜紀子]]が離党する（金融・郵政改革担当大臣の[[自見庄三郎]]が代表となり、連立維持）など党内外で混乱を露呈する事態となった。
その後、5月には中国の一等書記官によるスパイ疑惑が農水相の[[鹿野道彦]]ら農林水産省を舞台に政治問題化したこともあり、野田は組閣からわずか5ヶ月余りで、内閣再改造（[[野田内閣 (第2次改造)]]）を行う事態となった。

社会保障・税一体改革関連法案の採決は6月26日に衆議院本会議で行われ、民主党・国民新党・自民党・[[公明党]]・[[たちあがれ日本]]などの賛成多数で可決された。消費増税法案の採決では反対の意を表明していた鳩山、小沢以下57名が反対票を投じ、元総務相の[[原口一博]]・元環境相の[[小沢鋭仁]]ら13名が棄権、2名が欠席（病欠した元首相の[[羽田孜]]を除く）するなど72名の造反者を党内から出した。
野田は造反者に対して除籍も含めた厳しい処分方針を示唆した。一方で輿石は党内融和と分裂回避を重視する観点から小沢と数回に渡って会談を持つも、あくまで消費増税法案の撤回を求める小沢と分裂を避けたい輿石の議論は平行線をたどった。小沢が離党と並んで検討していた党籍を残したまま会派を離脱する案は野田が拒否。院内会派離脱願が受理される可能性がなくなったため、7月1日午後に小沢は記者に離党の意思を表明した。

2日午前、小沢ら衆参合計52名（衆40・参12）の離党届を山岡賢次と[[広野允士]]が輿石の側近議員を通じて提出した。提出時点は52名であったが[[階猛]]と[[辻恵]]が撤回したため50名に修正された<ref name="asahi20120702">{{Cite web |date= 2012-07-02|url= http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201207020236.html|title= 辻恵、階猛2衆院議員が離党届を撤回 提出者は50人に|publisher=朝日新聞 |accessdate=2012-07-04}}</ref>。3日、党執行部は反対票を投じた衆院議員57名のうち、同日離党届を撤回した[[水野智彦]]（10月に再度離党届を提出）を除く離党届を提出した小沢ら衆議院議員37名について除籍処分とする方針を決定<ref name="asahi20120704">{{Cite web |date= 2012-07-04|url= http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201207030389.html|title= 小沢氏ら37人除名処分へ 鳩山氏は党員資格停止6カ月|publisher=朝日新聞 |accessdate=2012-07-04}}</ref><ref name="mainichi20120703">{{Cite web |date= 2012-07-03|url= http://mainichi.jp/select/news/20120703k0000e010209000c.html|title= 民主党:小沢元代表ら衆院37人除名、鳩山氏党員資格停止|publisher= 毎日新聞|accessdate=2012-07-04}}</ref>。残りの衆院議員20名については鳩山は党員資格停止6か月、鳩山と[[平智之]]を除く18名は党員資格停止2か月の処分とする方針を決定した<ref name="asahi20120704"/><ref name="mainichi20120703"/>。参議院議員12名と採決前に離党届を提出していた平については処分を行わずに離党届を受理した<ref name="asahi20120704"/><ref name="mainichi20120703"/>。棄権、欠席した衆院議員15名についてはそれぞれ常任幹事会名の厳重注意、幹事長名での注意とした<ref name="asahi20120704"/>。4日、採決で反対票を投じていた[[加藤学 (政治家)|加藤学]]が離党届を提出した<ref name="mainichi20120704">{{Cite web |date= 2012-07-04|url= http://mainichi.jp/select/news/20120704k0000e010194000c.html|title= 民主:加藤氏離党届、小沢新党参加へ 衆院は38人に|publisher= 毎日新聞|accessdate=2012-07-04|archiveurl=http://web.archive.org/20120704061825/mainichi.jp/select/news/20120704k0000e010194000c.html|archivedate=2012-07-04}}</ref>。

党倫理委員会での審査を経て、9日、党執行部は小沢ら衆議院議員37名の除籍を正式決定<ref name="mainichi20120709">{{Cite web |date= 2012-07-09|url= http://mainichi.jp/select/news/20120710k0000m010062000c.html|title= 民主:鳩山元首相の処分半減 増税法案反対で|publisher= 毎日新聞|accessdate=2012-07-10|archiveurl=http://web.archive.org/20120807002014/mainichi.jp/select/news/20120710k0000m010062000c.html|archivedate=2012-08-07}}</ref>。党執行部が党員資格停止の処分とする方針としていた鳩山ら衆議院議員19名については鳩山の党員資格停止の期間を3か月に短縮し、鳩山と加藤を除く17名は党員資格停止2か月とすることを決定した<ref name="mainichi20120709"/>。あわせて、6日に離党届を提出していた[[米長晴信]]参院議員の離党を承認した<ref name="mainichi20120709"/>。17日、党執行部は加藤を除籍処分とした<ref name="yomiuri20120717">{{Cite web |date= 2012-07-17|url= http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120717-OYT1T01184.htm|title= 民主、「小沢新党」参加の加藤学衆院議員を除籍|publisher= 読売新聞|accessdate=2012-07-23|archiveurl=http://web.archive.org/20120719230427/www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120717-OYT1T01184.htm|archivedate=2012-07-19}}</ref>。

さらに小沢グループの離脱後も分裂の流れは収まらず、17日には参議院議員の[[谷岡郁子]]・[[舟山康江]]・[[行田邦子]]の3名が<ref>[http://web.archive.org/20120719230410/www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120717-OYT1T01044.htm 読売新聞「反原発掲げ女性4人新会派「みどりの風」設立へ」2012年7月19日閲覧]</ref>、18日には衆議院議員の[[中津川博郷]]が離党届を提出<ref name="55人目">[http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/07/19/kiji/K20120719003710710.html スポニチアネックス「民主また1人離党　衆院比例の中津川氏で55人目」2012年7月19日閲覧]</ref>。消費税増税関連法案の採決以後の離党者が55人となり<ref name="55人目"/>、特に参議院では第2会派との差がわずか2人まで縮まることとなった<ref>[http://web.archive.org/20120719085441/www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20120717-OYT1T01344.htm 読売新聞「参院民主3氏が離党届、輿石氏「政権崩壊する」2012年7月19日閲覧]</ref>。党執行部は24日、谷岡らの3名の離党を承認し<ref name="yomiuri20120724">{{Cite web |date= 2012-07-24|url= http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20120724-OYT1T01000.htm|title= 谷岡氏ら3参院議員の離党届受理…新会派結成へ|publisher= 読売新聞|accessdate=2012-08-05|archiveurl=http://web.archive.org/20120728022512/www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20120724-OYT1T01000.htm|archivedate=2012-07-28}}</ref>、31日には中津川を除籍処分とした<ref name="yomiuri20120731">{{Cite web |date= 2012-07-31|url= http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20120731-OYT1T01096.htm|title= 民主、中津川博郷衆院議員を除籍処分|publisher= 読売新聞|accessdate=2012-08-05}}</ref>。

8月に入ると、社会保障・税一体改革関連法案の参議院での採決が迫り、先に除籍された小沢らが結成した[[国民の生活が第一]]を含む、自民党・公明党を除く野党各会派が、消費増税法案採決を阻止すべく[[野田内閣]]に対する[[内閣不信任決議案]]を上程した。
採決前日の8日、野田は、自民党総裁の[[谷垣禎一]]と公明党代表の[[山口那津男]]を交えた党首会談において、衆議院解散について「近いうちに国民に信を問う」こと、消費増税法案に賛成することで合意。一部を除く自民・公明の各衆議院議員が採決を欠席したため、内閣不信任案は反対多数により9日否決された。
しかし、内閣不信任案では党内から[[小林興起]]・[[小泉俊明]]の両名が賛成票を投じ、10日に参議院で採決された消費増税法案でも[[有田芳生]]・[[水戸将史]]ら6名が反対票を投じ造反した。
小林、小泉は採決前日に離党届を提出したが受理されず除籍処分となり、[[減税日本]]へ入党、先に離党した平智之とともに院内会派「減税日本・平安」を結成した。
その一方で、29日に参議院で上程された野田首相に対する[[問責決議案]]では、一転して自民党が賛成に回り可決されるなど、野田の求心力の低下が顕著となった。

9月に入り、[[大阪維新の会]]が、国政進出を目指して新党[[日本維新の会]]を結成。その動きに呼応し、党内から元内閣官房副長官の[[松野頼久]]、衆議院議員の[[石関貴史]]・[[今井雅人]]、参議院議員の水戸が離党届を提出し合流。執行部は各議員の離党届を受理せず除籍処分としたが、離党者の増加に歯止めがかからない状況となった。
10日、党代表選挙が告示され、一時は再選を狙う野田に対し、総選挙での惨敗を危惧する勢力から環境相の[[細野豪志]]を候補に擁立する動きを見せたが断念、最終的に野田と元農水相の[[赤松広隆]]、元総務相の原口、前農水相の鹿野が立候補し、野田が1回目の投票で総投票数の過半数を超える818ポイントを獲得し、再選された。

24日、野田は党役員人事を行い、輿石幹事長の続投、[[政策調査会長]]に環境相の細野、幹事長代行に財務相の[[安住淳]]、[[国会対策委員長]]に國会対策副委員長の[[山井和則]]を充てた。

党人事を受けて、[[10月1日]]には野田は[[野田内閣 (第3次改造)|内閣改造]]を実施した。閣僚待望組を多く登用した形だが、野田と代表選で戦った原口、赤松、鹿野の3グループから登用はなく、代表選で鹿野を支持した[[篠原孝]]は「口ではノーサイドと言いつつ、平然とこんな人事をするなんて度が過ぎている。横暴だ」と野田を批判<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121002-OYT1T00161.htm 史上最低内閣・横暴…3陣営登用ゼロ、離党も] 2012年10月2日 読売新聞</ref>。また、[[杉本和巳]]は今回の内閣改造・党人事を「メリーゴーラウンド人事をしていては組織が活性化するとは思えない」と野田政権を批判したうえで離党し[[みんなの党]]へ移籍<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2012100500290 民主・杉本氏が離党届＝単独過半数割れへあと5人]2012年10月5日 時事通信</ref>、「離党予備軍」と目される反主流派議員の人心掌握に至っていないことが露呈した。
また、さらなる党人事として、新たに国会対策委員長代行・代理、政策調査会長代行・代理のポストを新設。国対委員長代行には[[奥村展三]]、国対委員長代理に[[後藤斎]]と[[津島恭一]]、政調会長代行に[[細川律夫]]、政調会長代理に馬淵澄夫と[[高橋千秋]]を起用した<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121002/stt12100218030007-n1.htm 民主党、国対代行新設で奥村氏　政調代行は細川氏] 2012年10月2日 産経新聞</ref>。

しかし、3度目となった内閣改造も、法相の[[田中慶秋]]が外国人からの献金や暴力団関係者との交際が発覚し早期の辞任（事実上の更迭）に追い込まれ、内閣改造で退任した前法相の[[滝実]]を起用する事態となった。また、野田が自民党前総裁の谷垣らと交わした「近いうちに解散する」という約束をめぐり、解散時期について自民・公明両党と対立。他の野党と共に前法相田中の任命責任を追及する構えを見せ、国会審議において重要法案の採決に際して野党より協力を得られない可能性が高まった。

28日、野田政権下において初の国政選挙となる衆議院[[鹿児島県第3区|鹿児島3区]][[補欠選挙]]では、党が推薦した国民新党公認の[[野間健]]が自民党公認候補の[[宮路和明]]に敗れ、与党側の議席を守ることが出来なかった。

29日、臨時国会が召集されたが、冒頭で党所属の[[熊田篤嗣]]と7月に一度は離党届を出しながらも撤回した水野智彦が離党届を提出し減税日本への移籍を示す（後に除籍処分）<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012102900244 熊田、水野氏が離党届＝「減税」合流へ－民主]2012年10月5日 時事通信</ref>など離党の動きを抑えることが出来ず、野田の求心力の低下がさらに露となった。

=== 衆議院解散と創設者・鳩山の退場 ===
報道各社による世論調査において内閣支持率が軒並み低迷し、求心力を失っていた野田は、日本維新の会などのいわゆる「第三極」の選挙準備が整う前に解散・総選挙を行うのが得策と判断。11月に入ると自民・公明両党の求めに応じる形で、年内に解散・総選挙を行う意向が明らかとなった。野田は、衆議院議員定数の削減や[[環太平洋戦略的経済連携協定|環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) ]]交渉参加推進などを党公約として選挙戦に打って出る構えを見せたが、党内では今選挙を行えば惨敗必至との声が根強く、解散に反対する意見が続出。幹事長の輿石は「党内の総意」として早期解散に反対する意見を取りまとめた。しかし11月14日、[[国家基本政策委員会]]合同審査会における[[党首討論]]で自民党総裁の安倍と対峙した野田は、「（衆議院議員定数削減法案への賛同の）御決断をいただくならば、私は今週末の16日に解散をしてもいいと思っております」と発言。これを受けて自民・公明両党も野田の提案を受け入れ、事実上16日の衆議院解散が決定した。

この電撃的な解散決定を受けて、早期解散に反対していた党内から離党届を提出する議員が続出した。閣僚経験者では、元環境相の小沢鋭仁が日本維新の会へ移籍を表明、元農水相の[[山田正彦 (政治家)|山田正彦]]はTPP交渉参加反対を強硬に主張して亀井静香とともに「[[反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党|反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党]]」の結成を表明<ref>後に「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」を経て、「日本未来の党」へ合流した。</ref>。また政権交代の象徴的存在だった[[福田衣里子]]も[[山崎誠]]や[[初鹿明博]]とともに先に離党していた谷岡郁子らの「[[みどりの風]]」へ移籍することでこれを政党要件を満たす国政政党化した<ref>のちに3名とも日本未来の党へ移籍し、総選挙に立候補したがいずれも落選。みどりの風は所属議員が4名となり政党要件を失ったが、総選挙後の特別国会会期中に日本未来の党を離党した[[亀井静香]]、新党大地から移籍した[[平山誠]]を加え、再び政党要件を満たす形となった。</ref>。さらには[[長尾敬]]のように自民党へ入党を希望する者もいた<ref>長尾は総選挙公示時点では無所属での立候補、選挙期間中に自民党より追加公認されたが落選した。</ref>。結局この解散を前後しての離党者は11名、2009年9月の民主党政権誕生以後党を離党・除籍された衆参両議員はあわせて103名を数え、民主党は両院で少数与党に転落した<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121123/stt12112311370001-n1.htm 民主離党者 100名超え！]2012年11月23日 産経新聞</ref>。

11月16日、衆議院は解散され、[[第46回衆議院議員総選挙]]は12月4日公示・16日投開票の日程で行われることが決定した。

党執行部は解散前後に離党届を提出した前議員を除籍処分とし、また党公認に際しては党の定める方針に従う誓約書に署名させ、従えない立候補予定者には公認を与えないと決定した。そのような中、党創設者の一人で7月に消費増税法案に反対したことで去就が注目されていた元首相の鳩山は、消費増税やTPP交渉推進など野田が掲げる主要政策には従うことができず、公認をもらって戦うことはできないと判断、総選挙への不出馬と政界引退を表明した<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2012112100178 鳩山元首相が引退表明＝消費増税、TPP従えぬ]2012年11月21日 時事通信</ref>。

=== 衆院選記録的大敗により野党転落 ===
第46回衆議院議員総選挙では、解散前の230議席を大きく下回る57議席と大きく後退した<ref>[http://www3.nhk.or.jp/senkyo/ 2012衆議院選挙NHK選挙速報]2012年12月17日 NHK</ref>。

特に、前回の勝因となった小選挙区で軒並み敗北し27議席しか獲得できず、比例も30議席にとどまる記録的な大敗となった。野田内閣の閣僚では官房長官の[[藤村修]]、財務相の[[城島光力]]、総務相の[[樽床伸二]]、文科相の[[田中眞紀子]]、厚労相の[[三井辨雄]]、国家公安委員長の[[小平忠正]]、金融相の[[中塚一宏]]と現憲法下で最多の7閣僚（国民新党で郵政改革相の[[下地幹郎]]も含めると8閣僚）、さらに3人の首相補佐官、23人の副大臣・政務官など政務三役が大量に落選した。閣僚経験者でも元官房長官の[[仙谷由人]]、元農水相の[[鹿野道彦]]、元文科相の[[川端達夫]]、元厚労相の[[小宮山洋子]]など多くの主要議員が落選した。前首相の菅、前衆議院議長の横路、元経産相の海江田、元総務相の原口、元農水相の赤松らは小選挙区では落選したが、比例重複により復活当選した<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121217/elc12121701400039-n1.htm 藤村氏ら6閣僚落選　現憲法下で最多] MSN産経ニュース 2012年12月17日</ref><ref>[http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news/20121217-OYT1T00058.htm 田中文科相ら8閣僚落選、現憲法下で最多] 読売新聞 2012年12月17日</ref><ref>[http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news/20121217-OYT1T00523.htm 仙谷・平野・鉢呂・山岡氏ら、閣僚経験者も落選] 読売新聞 2012年12月17日</ref>。他の党公認候補も苦戦を強いられ、小選挙区では第3位以下の得票数となる候補が続出し、供託金没収となる候補まで出る結果となった。この結果、有力政党としては珍しい参議院議員が衆議院議員を上回る党内構成となった。

野田は大敗を受けて開票センターとなっていた都内ホテルで会見し「たいへん厳しい結果となった。同志を失ったことは痛恨の極み」とし「全ての責任は私にある」と代表辞任を表明した<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news/20121217-OYT1T00509.htm 首相の敗北会見10分「同志失い、痛恨の極み」] 読売新聞 2012年12月17日 </ref>。[[日本労働組合総連合会|連合]]会長の[[古賀伸明]]は、「敗因は内部抗争」と発言した<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1702X_X11C12A2PP8000/?dg=1 連合会長、民主敗因は「内部抗争」　参院選は支援へ ]</ref>。

野田の代表辞意表明を受けて、12月25日に[[2012年12月民主党代表選挙|代表選挙]]が党所属国会議員のみの投票で行われ、[[海江田万里]]が[[馬淵澄夫]]を破り、代表に選出された。

[[12月26日]]午前、野田内閣は臨時閣議を開き、辞表が取りまとめられ総辞職した。民主党を中心とした連立政権（[[民社国連立政権]]→[[民国連立政権]]）は1198日で終焉した<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121226-OYT1T00330.htm 民主政権の1198日に幕…野田内閣が総辞職] 2012年12月26日 YOMIURI ONLINE</ref>。同日午後、[[第182回国会]]の[[内閣総理大臣指名選挙|首班指名選挙]]にて自民党総裁の[[安倍晋三]]が第96代首相に指名され、大勝した前回衆院選から3年3カ月で再び野党に転落した。

=== 海江田体制発足と党再生への道 ===
新たに代表に就任した海江田は執行部人事に着手、代表代行に元国交相の[[大畠章宏]]、幹事長に前政策調査会長の細野、政策調査会長に前厚生労働副大臣の[[桜井充]]、国会対策委員長に元文科相の[[髙木義明]]を宛てた。幹事長を退いた輿石は参議院議員会長のみの職となった<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121227-OYT1T00383.htm 民主役員人事、旧主流派外れる…党内融和に火種] 読売新聞 2012年12月27日 </ref>。
また、3年3か月にわたる政権運営を検証する「党再生本部」・「党綱領検討委員会」を設置、政策決定機関である「[[次の内閣]]」（ネクスト・キャビネット）を復活させ、「党再生内閣」と名付けた<ref>[http://www.asahi.com/politics/update/1228/TKY201212280665.html 民主党「次の内閣」発足　命名「党再生内閣」] 2012年12月28日 朝日新聞 </ref>。

党勢の立て直しが求められる中、次期参議院議員選挙で改選期を迎える参議院議員の[[川崎稔]]、[[植松恵美子]]が相次いで離党を表明<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130223-OYT1T00693.htm 2議員の民主離党届、受理の見通しと輿石氏] 読売新聞 2013年2月23日</ref>、さらには党創設者でもあり、前年の総選挙に立候補せず議員を引退した元首相の鳩山も「4年間の総括を見る限り、これでは民主党の再生は難しい」と党を批判し、離党を表明した<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130225-OYT1T01418.htm 今日をもって離党…鳩山氏、東アジア外交に軸足] 読売新聞 2013年2月26日</ref>。また、[[2013年]]4月5日に[[日本維新の会]]や[[みんなの党]]など他の野党との選挙協力を断念したことを明らかにした<ref name = Nikkei.201304051836/>。これに対して、[[前原誠司]]らからは「野党がバラバラに戦っていては自公が喜ぶだけだ」などと批判の声が上がった<ref name = Nikkei.201304051836>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05030_V00C13A4PP8000/ 前原氏、維新との共闘断念に不満　「戦略明確に」]　（[[日本経済新聞]]　2013年4月5日18:36配信　2013年4月6日閲覧）</ref><ref>[http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000003180.html 維新との選挙協力断念　前原氏が執行部に苦言]（[[テレビ朝日|テレ朝]]ニュース　2013年4月6日00:05配信　配信日に閲覧）</ref><ref>[http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130405-OYT1T01172.htm?from=ylist 「みんな敵」の結果考えろ…野党共闘をと前原氏]([[読売新聞]]　2013年[[4月5日]]19時35分配信　2013年4月6日閲覧)</ref>。さらに4月17日には、同じく改選期を迎える参議院議員の[[室井邦彦]]が離党を表明し、参院第2会派の自民党に1議席差と迫られることとなった<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041700409　民主・室井氏が離党へ＝参院会派、1議席差に]([[時事ドットコム]]　2013年4月17日12時49分配信　配信日に閲覧）</ref>。

参議院選挙の前哨戦と目される[[2013年東京都議会議員選挙|東京都議会議員選挙]]では、民主党は1人区で全敗するなど改選前の43議席から15議席と大幅に後退。都議会第1党から、公明党はおろか共産党すら下回り第4党に転落した。

[[第23回参議院議員通常選挙]]では1人区で全敗、複数区でも[[東京都選挙区|東京]]・[[埼玉県選挙区|埼玉]]・[[宮城県選挙区|宮城]]・[[京都府選挙区|京都]]・[[大阪府選挙区|大阪]]・[[兵庫県選挙区|兵庫]]で候補者が落選し、比例代表でも7人にとどまるなど改選前の44議席から17議席へと減らす大敗で、非改選と合わせた参議院の議席数は59議席となり第2党に転落した。また青森・秋田・群馬・富山・石川・福井・鳥取・島根・山口・徳島・宮崎・鹿児島・沖縄の13県では県連に所属する国会議員がいなくなった。ただし、引き続き参議院議員が衆議院議員を上回る党内構成は維持された。

海江田体制発足後1年となる2013年12月までに「民主党に限界を感じた」「民主党は存在意義を失った」などの理由で当年の参院改選組および衆参落選組から離党者が続出。衆議院議員の[[山口壮]]は離党届を提出した上で自民党の[[志帥会|二階派]]に入会し<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131219/stt13121918130011-n1.htm 民主離党の山口氏、自民・二階派へ] [[産経新聞]]2013年12月19日</ref>、除籍された<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140204/stt14020418020003-n1.htm 民主、自民二階派入りの山口壮氏を除籍正式決定] 産経新聞 2014年2月4日</ref>。
[[前原誠司]]は、「このままでは統一地方選は厳しい。しかるべきときには立ち上がる」と述べ、場合によっては執行部交代へ動く可能性も示唆した。同年12月の[[結いの党]]結党などに伴う野党再編の動きも相まって、「海江田おろし」が始まるという指摘も出ている<ref>{{citenews|url=http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013122300118|title=離党ドミノ、遠心力増す＝民主・海江田代表、苦難の1年|publisher=時事通信|date=2013年12月23日|accessdate=2013年12月23日}}</ref>。

== 略史 ==
*[[1996年]]
**9月29日 - [[新党さきがけ]]を離党した厚相の[[菅直人]]、元官房副長官の[[鳩山由紀夫]]らと[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]を離党した衆議院議員の[[岡崎トミ子]]（前北海道知事の[[横路孝弘]]の代理）らが中心となり、民主党の前身にあたる[[民主党 (日本 1996-1998)|旧民主党]]を結成。旧民主党は当時の与党だった社会民主党、新党さきがけを離党した議員が大半を占め、野党第2党だった。
**10月 - [[第41回衆議院議員総選挙|第41回総選挙]]で解散時勢力を維持。
*[[1998年]]
**[[3月12日]] - 民主党・[[民政党]]・[[新党友愛]]・[[民主改革連合]]の4党が合流し、新しい民主党の結成を決定。手続き上は『民主党以外の参加政党を解散し、民主党を存続政党』とした。[[細川護熙]]が政権戦略会議議長として主導。
**[[4月27日]] - '''民主党結成'''（[[グランドプリンスホテル赤坂|赤坂プリンスホテル]]で統一大会）。所属国会議員131人（衆議院議員93人、参議院議員38人）で発足。初代[[民主党代表|党代表]]には菅直人が就任。野党第1党になった。
**7月 - [[第18回参議院議員通常選挙]]で現有を上回る27議席を獲得し、他の野党とともに自民党を過半数割れに抑えた。橋本内閣総辞職に伴う国会の首班指名で、参議院は代表の菅を指名。
*[[1999年]]
**1月 - 党代表選が行われ、現職の菅と衆議院議員の[[松沢成文]]との一騎打ちに。菅が再選。
**4月 - [[第14回統一地方選挙|統一地方選挙]]。道府県議選で170議席、政令指定市議選では114議席を獲得。
**9月 - 党代表選が行われ、リベラル系が現職の菅、保守系が前幹事長の鳩山由紀夫、旧[[日本社会党|社会党]]系が総務会長の[[横路孝弘]]を擁立。鳩山が初当選。
*[[2000年]]
**6月 - [[第42回衆議院議員総選挙|第42回総選挙]]で、解散前を32議席上回る127議席を獲得。
**9月 - 現職の鳩山が無投票で代表再選。
*[[2001年]]
**7月 - [[第19回参議院議員通常選挙]]で現有を上回る26議席を獲得も[[小泉旋風]]を前に比例票は伸び悩む。
*[[2002年]]
**9月 - 鳩山の任期満了に伴い党代表選が実施される。現職の鳩山、幹事長の菅、衆議院議員の[[野田佳彦]]、元総務会長の横路の4人で争われ、鳩山が3選。この代表選でははじめて党員・サポーターも投票に参加した。
**11月 - 鳩山が[[自由党 (日本 1998-2003)|自由党]]との合併問題で代表を引責辞任。翌月、党代表選が行われ前幹事長の菅と前政調会長の[[岡田克也]]の一騎打ちとなり、菅が当選。
**12月 - 前副代表の[[熊谷弘]]、前国対委員長の[[佐藤敬夫]]ら5名が離党し、与党の保守党と合流、[[保守新党]]を結成。
*[[2003年]]
**4月 - [[第15回統一地方選挙|統一地方選挙]]、道府県議選で205議席、政令指定市議選では126議席を獲得。
**7月23日 - 代表の菅と自由党党首の[[小沢一郎]]が民主党と自由党の合併で合意。合併後も民主党の党役員・規約・政策を継承する吸収合併の方式をとった。
**9月26日 - 自由党を吸収合併し、所属国会議員は204人（衆院議員137人、参議院議員67人）となる。翌月5日、合併党大会を実施。
**11月 - [[第43回衆議院議員総選挙|第43回総選挙]]では自由党との合併効果もあり、解散前議席を大きく上回る177議席を獲得して躍進。比例票は自民党を上回った。
*[[2004年]]
**5月 - 菅が[[社会保険庁]]の過失により自身の年金納付に未納期間が発生していることから、責任を取って代表を辞任。幹事長の岡田が無投票で代表に選出された。
**7月 - [[第20回参議院議員通常選挙]]で自民党の獲得議席49を上回る50議席を獲得。
**9月 - 岡田が無投票で代表再選。
*[[2005年]]
**[[9月11日]] - [[第44回衆議院議員総選挙|第44回総選挙]]で解散前を大きく下回る113議席で惨敗する。敗北の責任を取り岡田が代表を辞任。
**9月17日 - 党代表選で若手衆議院議員の[[前原誠司]]が元代表の菅を2票差で破り、代表に就任。
*[[2006年]]
**4月 - いわゆる[[堀江メール問題]]に関連して前原が代表を引責辞任。党[[2006年4月民主党代表選挙|代表選]]が行われ、元代表代行の小沢一郎が元代表の菅を破り、代表に就任。
**9月 - 小沢が無投票で代表再選。
*[[2007年]]
**[[4月]] - [[第16回統一地方選挙|統一地方選挙]]。道府県議選と政令指定市議選で前回選挙を大きく上回る議席を獲得。道府県議選375議席（前回比+170）、政令指定市議選194議席（前回比+68）。
**[[7月29日]] - [[第21回参議院議員通常選挙]]で60議席を獲得。自民党結党以来、非自民政党として初めて参議院で第1党となり、初めて非自民の[[参議院議長]]・[[江田五月]]を選出した。
**[[9月]] - 安倍内閣総辞職に伴う国会の首班指名では、参議院が代表の小沢を指名。
*[[2008年]]
**8月 - 参議院議員の[[渡辺秀央]]ら2名が離党。[[新党改革|改革クラブ]]を結成。
**9月 - 小沢が無投票で代表3選。同月の福田内閣総辞職に伴う国会の首班指名では、参議院が代表の小沢を指名。
*[[2009年]]
**[[3月]] - 小沢の[[公設秘書|公設第一秘書]]が、[[西松建設事件]]について、[[政治資金規正法]]違反で逮捕・起訴。
**[[5月11日]] - 小沢が西松献金問題による党の支持率低下で党内が動揺したことを受け、挙党体制確立のために代表を辞任。
**[[5月16日]] - [[2009年民主党代表選挙|党代表選]]が実施され、幹事長の鳩山と元代表の岡田の一騎打ちに。鳩山が当選。
**[[7月12日]] - [[2009年東京都議会議員選挙|東京都議会議員選挙]]で54議席（定数127）を獲得し、都政で初めて第1党に躍進。
**[[8月30日]] - [[第45回衆議院議員総選挙|衆議院議員総選挙]]で絶対安定多数を上回る308議席を獲得<ref>[http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090831-537719.html 民主115→308、自民300→119／衆院選]nikkansports.com（共同）2009年8月31日</ref>。第1党に躍進。
**[[9月16日]] - 国会の[[内閣総理大臣指名選挙]]で代表の鳩山が指名され[[鳩山由紀夫内閣]]が発足。
*[[2010年]]
**[[6月4日]] - [[鳩山由紀夫内閣]]が総辞職。[[2010年6月民主党代表選挙|党代表選挙]]が実施され、副総理の菅と衆議院議員の[[樽床伸二]]の一騎打ちに。菅が代表に当選。衆参の首班指名を受ける。
**[[6月8日]] - [[菅内閣]]が正式に発足。
**[[7月11日]] - [[第22回参議院議員通常選挙]]で、改選の54議席を下回る44議席獲得に留まり、敗北。改選議席のみでは第2党となった。
**[[9月14日]] - 菅の任期満了に伴う[[2010年9月民主党代表選挙|党代表選]]が実施される。菅と元代表の小沢の一騎打ちに。菅が再選。8年ぶりに党員・サポーターが投票に参加する代表選挙となった。
**[[9月17日]] - 菅が[[内閣改造]]を行い、[[菅内閣 (第1次改造)|菅第1次改造内閣]]が発足。同時に党執行部を刷新。
*[[2011年]]
**[[1月14日]] - 菅が内閣改造を再び行い、[[菅内閣 (第2次改造)|菅第2次改造内閣]]が発足。
**[[2月17日]] - 元代表の小沢に近い衆議院議員16名が[[院内会派]]離脱願を幹事長の岡田に提出し、民主党籍を残したまま新会派[[民主党政権交代に責任を持つ会]]を結成しようとするも、党執行部は会派離脱届けを受理せず、説得に当たった（同年[[8月31日]]に会派離脱届けを撤回）。
**[[8月26日]] - 首相の菅が代表辞任を表明し、新代表が選出された後に総理大臣の職を辞することを表明。
**[[8月29日]] - 党代表選挙が実施され、史上最多となる前[[外務大臣 (日本)|外務大臣]]の前原誠司・前[[国土交通大臣]]の[[馬淵澄夫]]・[[経済産業大臣]]の[[海江田万里]]・[[財務大臣]]の野田佳彦・[[農林水産大臣]]の[[鹿野道彦]]の5人が代表選に出馬。海江田と野田の決選投票に至った結果、野田が代表に当選。
**[[8月30日]] - 菅2次改造内閣が総辞職。代表の野田が衆参両院で首班指名を受ける。
**[[9月2日]] - [[野田内閣]]が正式に発足。
**[[12月16日]] - 首相の野田は[[東京電力]][[福島第一原子力発電所]]事故の[[原子炉]]が冷温停止状態を達成（ステップ2）したことを受けて、いわゆる収束宣言を行った。その後「ステップ2が終わったから、政府のいろいろな手を抜いていく、福島の地から力をそぐということは全くない」と釈明した。

*[[2012年]]
**[[1月13日]] - 消費税増税などを推進するため、野田は内閣改造を行い[[野田内閣 (第1次改造)|野田第1次改造内閣]]が発足。
**[[6月4日]] - 国交相の[[前田武志]]と防衛相の[[田中直紀]]に対する問責決議案が可決され、野田が再び内閣改造を行い[[野田内閣 (第2次改造)|野田第2次改造内閣]]が発足。
**[[7月2日]] - 消費増税関連4法案を含む社会保障・税一体改革関連法案の採決が可決されたことに反対し、小沢とそのグループ議員衆参合計50名が離党届を提出。
**[[7月3日]] - 党執行部は同日離党届を撤回した[[水野智彦]]を除く離党届を提出した衆議院議員37名を除籍（除名）処分とする方針を決定。一体改革法案の採決で反対票を投じた議員で離党届を提出していない議員のうち、鳩山由紀夫については党員資格停止6か月、その他の議員は2か月とする方針を決定。一体改革法案の参院通過を控えているため参議院議員12名の離党届は受理した。
**[[7月9日]] - 党倫理委員会の答申を受け、小沢ら衆議院議員37名の除籍と鳩山ら衆議院議員18名の党員資格停止を正式決定。
**[[8月9日]] - 野田内閣に対する内閣不信任案が否決。党内から[[小林興起]]、[[小泉俊明]]が造反し賛成票を投ずる。
**[[8月10日]] - 消費増税関連4法案を含む社会保障と税の一体改革関連法案が参議院で可決。
**[[9月24日]] - 党代表選挙が実施され、野田が元農水相の[[赤松広隆]]、元総務相の[[原口一博]]、前農水相の鹿野を破り再選。
**[[10月1日]] - 野田が三度目の内閣改造を行い[[野田内閣 (第3次改造)|野田第3次改造内閣]]が発足。
**[[11月16日]] - 野田が衆議院を解散。
**[[12月16日]] - [[第46回衆議院議員総選挙]]投開票。与党として初の総選挙になるが、選挙前の230議席を大きく下回る57議席しか獲得できなかった。
**[[12月25日]] - 野田の代表辞任を受けて、[[2012年12月民主党代表選挙|党代表選挙]]が実施され、[[海江田万里]]と[[馬淵澄夫]]が出馬。開票の結果、海江田が代表に当選。
*[[2013年]]
**[[2月24日]] - 党大会において「綱領」を制定。
**[[7月21日]] - [[第23回参議院議員通常選挙]]投開票。野党転落後初の通常選挙となったが改選前の44議席から17議席へと減らし、参議院の議席数は59議席となり第2党に転落した。

== 政策 ==
=== 綱領と基本理念と基本政策 ===
1998年の第一回党大会で以下の「基本理念」と「基本政策」が決定された。結党以来長らく多党における「綱領」は存在せず、「基本理念」が綱領的文書ともされてきたが、2011年に「党の基本理念・基本政策に代わる「綱領」について検討する」として「綱領検討委員会」を設置<ref>[http://www.dpj.or.jp/article/19707/%E5%85%9A%E6%94%B9%E9%9D%A9%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E6%9C%AC%E9%83%A8%E3%82%92%E9%96%8B%E5%82%AC%E3%80%81%E3%80%8C%E7%B6%B1%E9%A0%98%E3%80%8D%E3%80%8C%E8%A6%8F%E7%B4%84%E3%80%8D%E3%80%8C%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%80%8D%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%8F%E6%96%B9%E9%87%9D%E3%82%92%E7%A2%BA%E8%AA%8D 党改革検討本部を開催、「綱領」「規約」「代表選挙」について議論していく方針を確認]</ref>。

野党転落後の2013年2月14日の党大会において、綱領を採択<ref>[http://www.dpj.or.jp/about/dpj/principles 綱領]</ref>。それまで綱領と扱われた「基本理念」は『1998年綱領』とされた。

====党綱領====
{{Quotation|
日本は古来より東西の文化を取り入れ、大いなる繁栄と独自の誇るべき伝統・文化を築き上げた。多大な犠牲をもたらしたさきの大戦からも復興を遂げた。<br />
しかし、経済の長期停滞、少子高齡化、人口減少による国力の低下に加え、新興国の台頭等による国際環境の変化は国民に長期にわたる閉塞感と不安感を与えている。

このような状況下で発生した東日本大震災及び原子力発電所事故は、未曾有の被害をもたらし、私たちに生き方や、科学・技術、物質文明のあり方までも問い直している。<br />
大きな変革期を迎えた今、公正・公平・透明なルールのもと、生きがいを持って働き、互いに負担を分かち合う持続可能な社会を再構築しなければならない。そして政党と国民が信頼関係を築かなければならない。

私たちは、政権交代の実現とその後の総選挙の敗北を受け、あらためて原点を見つめ直し、目指すものを明らかにする。そして道半ばとなった改革を成し遂げるため、必ずや国民政党として再生し、政権に再挑戦する。

;●私たちの立場
:我が党は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つ。同時に未来への責任を果たすため、既得権や癒着の構造と闘う改革政党である。私たちは、この原点を忘れず、政治改革、行財政改革、地域主権改革、統治機構改革、規制改革など政治・社会の変革に取り組む。

;●私たちの目指すもの

:一. 共生社会をつくる
::私たちは、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、多様性を認めつつ互いに支え合い、すべての人に居場所と出番がある、強くてしなやかな共に生きる社会をつくる。

::1. 「新しい公共」を進める
:::私たちは、公を担う市民の自治を尊び、近代以降、官が独占してきた「公共」をそれぞれの主体に還す。地方自治体、学校、NPO、地域社会やそれぞれの個人が十分に連携し合う社会を目指す。

::2. 正義と公正を貫く
:::私たちは、互いの人権を尊重し、正義と公正を貫き、生涯を通じて十分な学びの機会と環境を確保する。男女がその個性と能力を十分に発揮する男女共同参画を実現し、不公正な格差の是正と、将来にわたって持続可能な社会保障制度により、すべての国民が健康で文化的な生活を送ることができる社会をつくる。

::3. 幸福のために経済を成長させる
:::私たちは、個人の自立を尊重しつつ、同時に弱い立場に置かれた人々とともに歩む。地球環境との調和のもと経済を成長させ、その果実を確実に人々の幸せにつなげる。得られた収入や時間を、自己だけでなく他者を支える糧とする、そんな人々の厚みを増す。

:ニ. 国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献する
::我が国の発展は開かれた交流の中からもたらされた。私たちは、外交の基軸である日米同盟を深化させ、隣人であるアジアや太平洋地域との共生を実現し、専守防衛原則のもと自衛力を着実に整備して国民の生命・財産、領土・領海を守る。国際連合をはじめとした多国間協調の枠組みを基調に国際社会の平和と繁栄に貢献し、開かれた国益と広範な人間の安全保障を確保する。

:三. 憲法の基本精神を具現化する
::私たちは、日本国憲法が掲げる「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」の基本精神を具現化する。象徴天皇制のもと、自由と民主主義に立脚した真の立憲主義を確立するため、国民とともに未来志向の憲法を構想していく。

:四. 国民とともに歩む
::私たちは、地域社会に根差した活動の中から課題を見出し行動する。積極的な議論と結論の遵守を旨として、健全な党内統治を徹底する。公開・参画・対話を重んじ、広く国民との協働による政策の決定と実行を目指す。
}}

==== 基本理念 ====
長らく綱領的文書とされてきた1998年の「基本理念」は以下の通り<ref>[http://www.dpj.or.jp/article/60001/%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E7%90%86%E5%BF%B5 基本理念]</ref>。

綱領採択後は、「1998年綱領」と扱われている<ref>[http://www.dpj.or.jp/about/dpj/principles_1998 1998年綱領（基本理念）]</ref>

{{Quotation|私たちの基本理念 - 自由で安心な社会の実現をめざして - 1998年4月27日民主党統一（第1回）大会決定より

●私たちの現状認識

:日本は、いま、官主導の[[保護主義]]・画一主義と、もたれあい・癒着の構造が行き詰まり、時代の変化に対応できていません。旧来の思考と権利構造から抜け出せない旧体制を打ち破り、当面する諸課題を解決することによって、本格的な[[少子化|少子]]・高齢社会を迎える21世紀初頭までに、「ゆとりと豊かさ」の中で人々の個性と活力が生きる新しい社会を創造しなければなりません。

●私たちの立場

:私たちは、これまで既得権益の構造から排除されてきた人々、まじめに働き税金を納めている人々、困難な状況にありながら自立をめざす人々の立場に立ちます。すなわち、「生活者」「納税者」「消費者」の立場を代表します。「[[市場原理主義|市場万能主義]]」と「福祉至上主義」の対立概念を乗り越え、自立した個人が共生する社会をめざし、政府の役割をそのためのシステムづくりに限定する、「[[民主中道]]」の新しい道を創造します。

●私たちのめざすもの

:第1に、透明・公平・公正なルールにもとづく社会をめざします。
:第2に、経済社会においては[[市場経済|市場原理]]を徹底する一方で、あらゆる人々に安心・安全を保障し、公平な機会の均等を保障する、共生社会の実現をめざします。
:第3に、[[中央集権]]的な政府を「市民へ・市場へ・地方へ」との視点で分権社会へ再構築し、共同参画社会をめざします。
:第4に、「[[国民主権]]・[[基本的人権]]の尊重・[[平和主義]]」という[[憲法]]の基本精神をさらに具現化します。
:第5に、地球社会の一員として、自立と共生の[[友愛]]精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国をめざします。

●理念の実現に向けて

:私たちは、[[政権交代]]可能な政治勢力の結集をその中心となって進め、国民に政権選択を求めることにより、この理念を実現する政府を樹立します。}}

==== 基本政策 ====
1998年の「基本政策」の主な内容は以下の通り<ref>[http://www.dpj.or.jp/article/60002/%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%94%BF%E7%AD%96 基本政策]</ref>。
*行財政 - [[中央集権]]的な政府を「市民へ・市場へ･地方へ」再構築。
*分権社会 - 中央政府をスリム化、それ以外は｢[[基礎自治体|基礎的自治体]]｣がサービスを提供。
*官と民 - 簡素なルール、官僚は事前調整から事後チェックへ。公務員倫理法、[[天下り]]規制強化など。
*情報公開 - [[情報公開]]の徹底。[[公益法人]]も情報公開。
*財政 - [[企業会計]]的視点の導入、数値目標の設定。経済成長と財政再建の両立。
*税制 - ｢簡素・公平・透明｣。所得・消費・資産のバランス、税と社会保険料の役割分担。[[消費税]]のインボイス制導入、[[納税者番号制度|納税者番号制]]導入。
*[[財政投融資]]・[[特殊法人]] - 評価システムの導入。役割の終わった特殊法人等の廃止。
*[[公共事業]] - [[競争入札|入札制度]]改革、公共事業単価引き下げ。長期計画や単年度主義の見直し。包括交付金制度の導入、土木型から新社会資本型へのシフト。
*経済 - [[市場経済|市場原理]]貫徹による経済構造改革。持続可能な経済成長。
*規制改革 - 経済的規制は原則廃止。環境・消費者・勤労者保護などの社会的規制は透明化。
*新産業 - 成長分野に戦略的基盤整備。[[ベンチャー]]企業へのインセンティブ。
*中小･零細企業 - 中小企業を重視、モノづくりの基盤整備、第3次産業の自立を支援。
*金融 - 裁量行政から決別、競争を原則。透明で公正なルールと消費者保護。債権の証券化。不良債権処理。
*農林水産業 - 誇りと将来展望ある農業、定住や環境･国土保全の農村政策。森林保全政策。資源管理型漁業。
*エネルギー - 原子力発電の安全性向上と国民的合意、[[新エネルギー]]の開発、省エネルギーの推進。
*土地 - 保有から利用へ、土地の流動化、有効利用促進。
*国民生活 - 公平な機会、多様な価値観や個人の尊厳と権利、活力に満ちた社会。少子･高齢社会に備えたセイフティー・ネット整備、地球環境、人と自然との共生、｢安心・安全・ゆとり･豊かさ｣。
*社会保障 - 育児･介護の[[NPO]]活用。医療･医療保険の市場原理活用、情報公開、制度改革｡高齢者医療は税を主財源。公的年金は、税の比重を高める｡[[バリアフリー|バリア･フリー]]社会｡
*雇用・労働 - 雇用安定･勤労者保護の充実。公的能力開発制度の拡充など。仕事と家庭の両立、労働基準法制の整備。女性や高齢者の雇用機会拡大｡
*[[男女共同参画社会|男女共同参画]] - 男女の固定役割や差別、不平等の解消。家族法の整備、女性の権利保障、[[セクシャルハラスメント|性的いやがらせ]]防止、女性政策の強化、男女共同参画社会。
*教育 - 教育の地方分権、価値観や能力の多様性、自立した青少年。30人学級、入試や奨学金の見直し。[[生涯学習|リカレント教育]]、コンピュータ教育、国際化対応など。地域学習、子育てネットワーク。
*科学技術・芸術文化 - 基礎的研究開発や先端技術研究、複合的人文科学研究の推進。多様な芸術文化の活動支援、知的所有権制度の充実。重要文化財の保全。
*人権 - [[少数民族]]、[[被差別部落]]、[[在日外国人]]、[[障害者]]･難病患者などへの差別解消。プライバシー保護。
*環境 - [[環境教育]]、資源循環型社会。温暖化・環境破壊対策、不法投棄やダイオキシン問題の解決。
*災害対策 - 大規模災害に対する公的支援。危機管理体制の確立。
*[[NPO]] - NPOへの支援。
*外交・安全保障 - ｢外交立国・日本｣。[[平和主義]]に則った防衛政策を継続、日本外交の自立性とダイナミズム。
*外交姿勢 - 積極外交、国連中心、世界平和。米国との関係成熟化。近隣諸国との信頼関係。中国との友好協力関係。EU・ロシアとの友好関係。
*非軍事的貢献 - [[政府開発援助]](ODA)、地球環境重視･自立支援･人道主義。市民、NGO、企業、シンクタンクなどの参加。
*国連政策 - 核の廃絶、[[軍縮]]、地球環境、人口･エネルギー問題、国際人権問題、貧困の撲滅などに積極的外交。国連の問題解決、安全保障理事会の常任理事国入り。[[国連平和維持活動]]に憲法の枠内で積極参加。
*防衛政策の諸原則 - [[専守防衛]]、[[集団的自衛権]]反対、[[非核三原則|非核3原則]]、海外武力行使反対、[[文民統制]]。
*安全保障体制 - [[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約|日米安全保障条約]]を基軸。[[東南アジア諸国連合地域フォーラム|アセアン地域フォーラム(ARF)]]充実、アジア太平洋多国間安全保障の確立。基地問題の協議。沖縄米軍基地の整理･縮小･移転。
*有事対応体制 - [[シビリアンコントロール]]と[[基本的人権]]を原則に、関連法制を整備。
*政治 - 国会改革や参政権の拡充、自立した市民が参画し政治を直接監視。民主主義の質的充実と活性化。憲法の基本精神を守り発展。
*国会 - 政府委員制度の廃止、議員立法の緩和、優先審議の制度化、スタッフ充実。二院制のあり方の見直し。政党・民間の政策立案向上。
*内閣機能 - 総理大臣及び内閣の政治的リーダーシップ強化。副大臣制度の導入、政治的任命職の拡大。
*政治倫理･国会議員 - 資産公開の徹底、政治的地位利用罪の導入。政治献金の公開･透明化、国から助成を受けている団体の[[政治献金]]禁止。議員の定数見直し、永年表彰制度の廃止。
*選挙制度 - 一票の格差の是正、選挙制度見直し。選挙権･被選挙権年齢の引き下げ、在外投票制度、[[日本における外国人参政権|定住外国人の地方参政権]]。
*司法 - 適正で迅速な裁判、裁判官などの増員、法曹養成の充実、手続法の整備、法曹一元化など。法律扶助制度。

=== 財政・税制 ===
*[[鳩山由紀夫内閣]]における平成22年度[[一般会計]]総額は過去最高の92兆2992億円<ref>日本の財政関係資料(財務省)[http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_21_2.pdf]</ref><ref>[http://www.afpbb.com/article/politics/2678010/5086831 AFP]2009年12月25日</ref>、[[菅内閣 (第2次改造)|菅内閣]]における平成23年度一般会計は92兆4116億円<ref>[http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032901000836.html 共同通信]2011年3月29日</ref>。
*政権交代前は、将来的にも消費税を財政赤字の穴埋めには使わないと明記していた。しかし、菅政権以降は消費税の引き上げによる財政再建を明確に主張するようになった。
*社会保険庁を廃止・解体し、業務を国税庁に吸収させて'''歳入庁'''を設置し、年金保険料の無駄遣いを無くすとしている。社会保険庁は解体されたが、主に自民党が主張していた[[日本年金機構]]が2010年1月1日に設置された<ref>http://mainichi.jp/select/seiji/indicator/nenkin/061.html</ref>。
*2012年以降の消費税引き上げを否定していない。民主党の当初の案では2013年に8％としていたが、2014年4月に8％、2015年10月に10％まで消費税を増税する修正案を民主党内では容認した<ref>http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111229-OYT1T00824.htm</ref> 。
*中小企業の法人税率を一時的に11%に引き下げるとしている。
*相続税・贈与税の引き上げを検討している。
*酒税・たばこ税の引き上げを検討している。
*野党時は、ガソリンの暫定税率廃止を主張していた（与党になると、税収確保のため継続。鳩山内閣時、リッターあたり150円を超えた場合は暫定税率分を値引きする「トリガー条項」が定められたが、震災復興財源捻出のため、トリガー条項は廃止）。
*[[アベノミクス]]の『3本の矢』について、民主党[[衆議院議員]]の[[後藤祐一]]は「3本の矢は元々は我々民主党が言い出たもの」と主張している<ref name = "deli_id_42394">{{Cite web | title = 2013年2月12日(火) 予算委員会 | url = http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42394&media_type=fp | publisher = 衆議院インターネット審議中継 | date = 2013-02-12 | accessdate = 2013-02-13}}</ref><ref name = "20120213yuichigoto">{{Cite web | title = <nowiki>H25/2/12</nowiki> 衆院予算委員会・後藤祐一【三本の矢を言い出したのは私です】 | url = http://nicoviewer.net/sm20067160 | date = 2013-02-12 | accessdate = 2013-02-13}}</ref>。一方、[[安倍晋三]]は[[2013年]][[2月12日]]の[[予算委員会#衆議院予算委員会|衆院予算委員会]]で[[後藤祐一]]のこの発言の直後に「そもそも3本の矢と言い始めたのはあなた（後藤祐一）でも[[日本銀行|日銀]]でもなく私であり、[[2012年自由民主党総裁選挙|総裁選]]を通じて申し上げてきたもの」と反論した<ref name = "deli_id_42394" /><ref name = "20120213yuichigoto" />。

=== 予算の見直し ===
*マニフェストで示された各種政策を実行するために、事業の効率化や歳出削減を断行して2013年度には16.8兆円の財源を生み出すとした。
*不要不急の[[公共事業]]やハコモノ建設の凍結・廃止を表明した。
*高速道路の原則無料化により、交通・流通コスト軽減による内需拡大や、渋滞の解消による地球温暖化対策などの効果を見込んだ。

=== 行政刷新・地域主権 ===
*首相直属の「[[国家戦略局]]」を創設、各省の縦割りを排除して政治主導で予算の骨格を作るとしていた（国家戦略局は設置法が成立せず、閣議決定で国家戦略室が置かれた）。
*各大臣の連携を強め、政治主導の政策決定を行うための「閣僚委員会」、行政全般を見直す「[[行政刷新会議]]」を設置し、国会議員100人近くを行政に送り込むなどして、官僚依存政治からの脱却を主張していた。
*ひも付きの[[補助金]]を廃止し、およそ18兆円の税源を地方に移譲して地域主権社会の確立を進めるとしている。
*国直轄事業に対する地方負担金制度が、国と地方との主従関係を築いているとしてこれを廃止し、従来負担金に充てていた財源を地方の自由な意思で使用できるように改めるとしている。
*国家公務員の天下りや、中央省庁による再就職の斡旋を禁止し、官製談合や随意契約の原因を根絶するとしている。
*[[独立行政法人]]が非効率な事業運営によって税金を無駄に使っているとして、一つ一つ精査した上で廃止か、民営化又は国直轄として存続させるかを決めるとしている。天下り受け入れの見返りに業務を独占するなど、実質的に各省庁の外郭団体となっている公益法人は廃止するとしている。

=== 福祉・医療 ===
* [[2009年]]に政権交代するまでは[[障害者自立支援法]]による福祉サービスの負担増が障害者の自立を妨げているとして廃止をマニフェストに掲げていたが、政権交代後、自民党・公明党と同法案を継続することで合意し、[[2010年]][[11月17日]]、障害者自立支援法一部改正案を衆議院厚生労働委員会で可決した。なお、野党時代は障害当事者を参画させた機関を設置して「障がい者総合福祉法（仮称）」を制定し、能力に応じた負担額に見直すことや、中小企業を含めた雇用の促進に取り組むとしていた。
<!--*自公政権が「骨太の方針2006」で打ち出した社会保障費削減方針（年2200億円、5年間で1兆1000億円）を撤廃した。この結果、社会保障費は毎年1.3兆円の自然増となり、2015年には先進国最悪となる債務残高(1000兆円)を突破する見通しである<ref>公債残高、15年度に1000兆円突破 内閣府が試算 ：日本経済新聞 (2011/1/21 23:43)
[http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E3E2E0888DE0E3E2E3E0E2E3E39797E0E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000]
</ref>。（出典を逸脱。独自研究）-->
*[[2008年]][[6月]]に[[後期高齢者医療制度]]を廃止する[[後期高齢者医療制度廃止法案]]を共産・社民・国民新の3党とともに参議院で可決させ、[[第45回衆議院議員総選挙|2009年の総選挙]]のマニフェストにも掲げたが、前提となる老人保健制度の復活は全国の自治体や医療関係者の反対が強いため断念し、時間をかけて新制度に移行する方針を固めた<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091003-OYT1T01106.htm 廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相 (読売新聞)]</ref>。[[第22回参議院議員通常選挙]]のマニフェストで[[2013年]]に後期高齢者医療制度を廃止することを掲げたが、野田佳彦首相は[[2012年]][[7月18日]]、自民・公明両党の反発を受け、超党派で社会保障改革を議論する国民会議に棚上げし廃止法案の提出先送りを認めた<ref>[http://www.asahi.com/politics/update/0718/TKY201207180573.html 後期医療制度廃止法案、首相が提出先送り認める]朝日新聞デジタル 2012年7月18日</ref>。
*2013年までに介護労働者の賃金を月4万円程度引き上げ、介護事業者に対する介護報酬も7%加算することを政権交代時の公約に掲げたが、政権交代の実現後に反故にした。

=== 年金 ===
*年金制度を一元化し、全ての職業の人が「所得が同じなら、同じ保険料の負担」となる仕組みに改めるとしている。この制度の給付は「所得比例年金」と「最低保障年金」の二階建てから成る。
*「所得比例年金」は、所得から徴収される保険料を財源とし、職業を問わず納めた保険料に応じて給付額が決定される。制度の『二階部分』にあたる。会社員は負担・給付額共にほぼ変わらず、公務員は給付額が下がる。自営業者は負担・給付額共に増える。
*「最低保障年金」は、どんな低所得者であっても最低7万円の年金を受給できるようにするものである。制度の『一階部分』にあたる。ただし、「所得比例年金」の給付水準が高い高額所得者へは減額、又は支給されない。制度導入前（～2013年）に年金未納だった者もその分だけ減額される。
*「最低保障年金」の財源には[[消費税]]5%分が充てられる。そのため、2033年～53年までに年金目的の[[消費税]]を段階的に引き上げる必要があるとしている。
*年金保険料は年金給付以外に使わず、事務費や広報費に費やされてきた年間約2000億円の経費は圧縮した上で国庫負担とすることにしている。
*「消えた年金」「消された年金」問題を早期に解決するため、2009年から約2000億円を投入して2年間集中的に取り組むとしている。

=== 少子化対策 ===
*高額所得者に有利とされる扶養控除を2011年に廃止し、同年から中学卒業までの子供1人当たりに年31万2000円（月額2万6000円）の「子ども手当」を直接給付することを決定し、2010年度は半額にて実施したが、2012年3月に自民党と公明党の要求する「児童手当」を復活させた<ref>産経新聞 2012.3.15 22:14　[http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120315/stt12031522160006-n1.htm]</ref>。
*高校授業料無償化。公立高校の授業料を無料化し、私立高校生にも授業料を補助（年12万～24万円程度）する制度を2010年度から開始させた。
*[[出産一時金]]の給付額を42万円から55万円に増額する方針である。
*不妊治療への医療保険適用を検討し、支援拡充を方針である。
*保育所に入所できないいわゆる待機児童の解消に向け、認可保育所の増設と共に、小中学校の空き教室の活用した施設の拡充や[[保育ママ]]制度の積極活用などを推進する方針である。

=== エネルギー・原発 ===
民主党の原子力発電に関する記述は以下のように推進から廃止へ変化している。

1998年の「基本政策」では「原子力発電の安全性向上と国民的合意を形成する」<ref>[http://www.dpj.or.jp/about/dpj/policy 1998年基本政策 - 民主党]</ref>とし、1999年8月の「政権政策委員会提言」では[[温室効果ガス]]削減の考慮、老朽化の廃炉、新規原子力発電所の建設検討、原子力安全委員会の独立性、原子力の安全確保、「原子力情報公開ガイドライン」などを列挙した<ref>[http://archive.dpj.or.jp/news/?num=8855 1999年 政権政策委員会提言 - 民主党]</ref>。2003年マニフェストでは「安全を最優先し、原子力行政の監視を強めます」<ref>[http://archive.dpj.or.jp/policy/manifesto/manifesto2003/ 2003年マニフェスト - 民主党]</ref>、2005年マニフェストでは「過渡的エネルギーとして慎重に推進」<ref>[http://archive.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2005/05_03.html#08 2005年マニフェスト - 民主党]</ref>、2007年および2009年の政策集では「着実に取り組みます」<ref>[http://archive.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html#17 2009年 政策集 - 民主党]</ref><ref>[http://archive.dpj.or.jp/special/seisaku_list300/images/seisaku_list300.pdf 2007年政策リスト - 民主党]</ref>とした。

2009年の政権獲得後、[[鳩山由紀夫内閣]]が[[第15回気候変動枠組条約締約国会議|COP15]]で[[温室効果ガス]]排出の1990年比25%減を掲げたが、原子力発電の増設を前提とした数値であった。2010年マニフェストでは「総理、閣僚のトップセールスによるインフラ輸出」に「原発」を含め<ref>[http://archive.dpj.or.jp/special/manifesto2010/index.html 2010年マニフェスト]</ref>、2010年10月に[[ニントゥアン第二原子力発電所]]への原発輸出の技術協定を締結した。

2011年3月の[[福島第一原子力発電所事故]]発生後は、[[菅直人]]が[[浜岡原子力発電所]]の停止要請を行い「[[脱原発]]」を主張したが、退陣条件の1つに[[電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法|再生可能エネルギー特別措置法]]を挙げ、成立後に退陣した。同年6月、[[海江田万里]][[経済産業大臣]]（当時）は[[東京電力]]が求めていた[[福島第一原子力発電所事故]]の汚染水流出を防ぐ遮水壁設置の先送りについて、「中長期的課題」とすることを条件に認めた<ref>{{Cite web |url = http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130918-OYT1T00653.htm?from=ylist |title = 海江田氏、2年前に遮水壁先送りを容認していた |publisher = [[読売新聞]] |date = 2013-09-18 |accessdate = 2013-09-18}}</ref>。

2011年5月25日、菅直人総理大臣がフランス・パリで開かれた経済協力開発機構（OECD）設立50周年記念行事で講演し、日本国が太陽光や風力など自然エネルギーの総電力に占める割合を「大胆な技術革新」により[[2020年代]]の早期に20％へ拡大する方針を表明した<ref>[http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/science_environment/453300.html?seriesflag=1&series=%B8%B6%C8%AF%CC%E4%C2%EA 自然エネ割合20％へ  首相、OECDで公約]福井新聞 2011年5月26日</ref>。

2011年9月に党代表となった[[野田佳彦]]は「脱原発依存」を掲げる一方、2012年7月に[[大飯発電所]]の再稼動を行った。2012年9月、民主党は「原発ゼロ社会を目指して」を了承<ref>[http://www.dpj.or.jp/article/101415/%E6%8F%90%E8%A8%80%E3%80%8C%E3%80%8E%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%BC%E3%83%AD%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%80%8F%E3%82%92%E7%9B%AE%E3%81%96%E3%81%97%E3%81%A6%E3%80%8D%E3%82%92%E4%BA%86%E6%89%BF 提言「『原発ゼロ社会』を目ざして」を了承 - 民主党]</ref>し、2012年マニフェストで「[[2030年代]]に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入」と記載した<ref>[http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto2012.txt 2012年マニフェスト - 民主党]</ref>。

=== 外交・安全保障 ===
{{See also|友愛外交}}
*[[コソボ紛争]]や[[イラク戦争]]のような米国の単独行動主義的な武力行使に対しては批判的で、国連における[[国際連合安全保障理事会|安全保障理事会]]のプロセスを経た軍事出動には賛成の立場を取っている。
*[[小沢一郎]]の[[ISAF]]参加発言や[[アフガニスタン復興支援特別措置法案]]に見られるように[[国連中心主義]]を基調とした[[自衛隊]]の海外派遣に比較的積極的であるとされる。ただし、民主党の基本政策では党内左派に配慮し「海外における武力行使を行わないこと」と明記されている<ref name="minshutokihonseisaku">[http://www.dpj.or.jp/policy/rinen_seisaku/seisaku.html 基本政策] 民主党公式ホームページ</ref>。
*[[戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案]]を他党に先駆け国会に提出し、これまで8度にわたり提出している<ref>[http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2009/03/06/0400000000AJP20090306000200882.HTML 挺身隊問題対策協、日本に慰安婦問題解決要請書伝達] 聯合ニュース 2009/03/06</ref>。起案者の[[本岡昭次]]は「政権交代が実現したら真っ先に実現する法案」と述べている<ref>『朝日新聞』2007年3月27日夕刊</ref><ref name="sankei20090604">[http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090604/stt0906041838009-n4.htm 【民主党解剖】第4部 新体制の行方（3）どうなる外国人参政権 MSN産経ニュース 2009年6月4日]</ref>。
*2010年7月16日の[[朝鮮日報]]は、日本政府が8月の日韓併合100周年に合わせて発表する談話に最大限の誠意を盛り込むことを検討しており、1995年の[[村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」|村山談話]]をどれだけ上回るかに関心が集まっていると報じた<ref>2010/07/16 09:02 朝鮮日報 韓国併合100周年：日本政府が「謝罪談話」を検討</ref>。8月10日、政府は村山談話をほぼ踏襲する菅首相談話を閣議決定した<ref>[http://www.afpbb.com/article/politics/2747147/6061823?ref=jbpress 韓国併合100年、「反省とお詫び」の首相談話を閣議決定]AFP 2010年8月10日</ref>。
*米国を含む世界各国と[[自由貿易協定]](FTA)、[[経済連携協定]](EPA)の締結を推進する方針である。
*[[中国]][[海軍]]の[[フリゲート|フリゲート艦]]が2013年1月30日午前10時頃に[[海上自衛隊]]の[[護衛艦]]に[[射撃管制装置|火器管制レーダー]]を照射した事件<ref>{{cite news
 | author = 
 | url = http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05037_V00C13A2000000/
 | title =  中国艦船、海自艦船にレーダー照射　１月30日に政府は抗議
 | newspaper = [[日本経済新聞]]
 | date = 2013-02-05
 | accessdate = 2013-02-08
}}</ref>について、民主党の[[海江田万里|海江田]]代表は2013年2月6日に『（政府が事件発生から公表まで期間が空いた事について）どういう理由で遅れたのか、たださないといけない』と発言したが、同様のレーダー照射事件が民主党政権時代にも複数回あった事が、[[日本経済新聞]]の2013年2月7日付朝刊で『当時の[[野田佳彦]][[首相]]や[[岡田克也]][[副総理]]らは「日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた」と関係者は見る』と報道され、[[朝日新聞]]の2013年2月6日付夕刊1面で『東シナ海での中国軍による[[自衛隊]]への射撃用レーダー照射が、[[野田内閣|野田政権]]が2012年9月に[[尖閣諸島]]を[[国有化]]する前にもあったことがわかった』と報道され<ref>{{cite news
 | author = 
 | url = http://www.j-cast.com/2013/02/07164585.html
 | title = 「尖閣国有化前から複数回、レーダー照射あった」日中関係悪化を懸念して民主党政権公表せず？
 | newspaper = [[ジェイ・キャスト#J-CASTニュース|J-CASTニュース]]
 | date = 2013-02-07
 | accessdate = 2013-02-08
}}</ref>、[[夕刊フジ]]の2013年2月7日付の記事では『民主党の海江田万里代表は(2013年2月)6日、事案発生から公表まで期間が空いたことを「どういう理由で遅れたのか、たださないといけない」と発言。同党の[[池口修次]]参院国対委員長も記者会見で「隠蔽体質を疑う」と政府を批判したが、中国を増長させたのは、実は、民主党の弱腰対応ではないのか。民主党の十八番である[[ブーメラン]]がまた炸裂したのかもしれない』と報道された<ref>{{cite news
 | author = 
 | url = http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130207/plt1302071139003-n1.htm
 | title = 民主政権「レーダー照射」隠蔽か　尖閣国有化前
 | newspaper = [[夕刊フジ]]
 | date = 2013-02-07
 | accessdate = 2013-02-08
}}</ref>。報道に対して、野田佳彦、[[岡田克也]]、民主党は「報道は事実に反する」とし、謝罪と訂正を求めた<ref>[http://www.dpj.or.jp/article/101921/%E9%87%8E%E7%94%B0%E4%BD%B3%E5%BD%A6%E5%89%8D%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC%E7%85%A7%E5%B0%84%E4%BA%8B%E6%A1%88%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AB%E3%80%8C%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E7%84%A1%E6%A0%B9%E3%80%8D%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88 野田佳彦前代表が中国レーダー照射事案の一部報道に「事実無根」のコメント]</ref><ref>[http://www.katsuya.net/130207.html 日本経済新聞掲載記事について]</ref><ref>[http://www.dpj.or.jp/article/101928/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC%E7%85%A7%E5%B0%84%E4%BA%8B%E6%A1%88%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AB%E8%AA%AC%E6%98%8E%E3%83%BB%E8%AC%9D%E7%BD%AA%E3%83%BB%E8%A8%82%E6%AD%A3%E8%A8%98%E4%BA%8B%E6%8E%B2%E8%BC%89%E3%82%92%E7%94%B3%E3%81%97%E5%85%A5%E3%82%8C%E3%80%80%E7%B4%B0%E9%87%8E%E5%B9%B9%E4%BA%8B%E9%95%B7 中国レーダー照射事案の一部報道に説明・謝罪・訂正記事掲載を申し入れ　細野幹事長]</ref>。また、[[安倍内閣]]に於いても国会答弁にて[[小野寺五典]]防衛相が「今回の照射事案以前に、総理等まで報告の上、公表の必要があると判断された今回のような事案は、発生しておりません。」と報道を正式に否定した<ref>http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=17432&SAVED_RID=4&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=416&DPAGE=1&DTOTAL=1&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=20162 衆議院会議録　平成25年2月8日]</ref>。また、[[菅義偉]]官房長官は情報を報道へリークしたとされる《関係者》なる人物の存在について「私どもからそうした情報を出すということは、これはあり得ないことであります。それは、民主党政権であっても私どもの政権であっても、新聞というのは真実に基づいて報道すべきだろうと思います。」と国会で述べ報道を否定した<ref>[http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=17432&SAVED_RID=3&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=463&DPAGE=1&DTOTAL=1&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=19108 国会会議録　平成25年2月27日]</ref>。
*[[在日米軍]][[米軍基地|基地]]について[[山内徳信]]([[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]])が2013年6月11日の参院外交防衛委員会で「([[米国]]の)[[海兵隊]]の使う基地は[[人殺し]]のためのものだ」と述べた<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130611/plc13061120480017-n1.htm 海兵隊基地は「人殺し基地」社民・山内氏が暴言 産経新聞2013年6月11日]</ref>ことに関し、[[柳田稔]](民主党)は同年[[6月20日]]に同委員会で「そういう声も沖縄にある、真摯に受け止めなければならない」と述べ、[[佐藤正久]]防衛政務官([[自由民主党 (日本)|自民党]])が山内に発言の撤回を求めたことを問題視した<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130620/plc13062021120009-n1.htm 社民の「米軍は人殺し」発言　民主・柳田氏が理解示す 産経新聞2013年6月20日]</ref>。
*2013年8月16日、[[新華社]]日本語経済ニュースにより、[[民主党代表]]の[[海江田万里]]が[[中国共産党]]機関紙・[[人民日報]]系の国際情報紙・[[環球時報]]の取材の中で『「（[[安倍晋三]]が）戦後秩序を戦前に戻そうとしている」「[[歴史認識]]問題で、安倍首相は戦後の国際秩序を再び戦前に戻そうとしている。だが、そんなことは[[アジア]]各国のみならず国際社会全体が賛同しない」』と述べた事が報道され<ref name="xinhua2013081601">{{ja icon}} {{cite web |title = 民主党の海江田代表が安倍首相を批判、「戦後秩序を戦前に戻そうとしている」―中国紙 |publisher = [[新華社]] |url = http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/356731/ |date = 2013-08-16 |accessdate = 2013-08-17 }}</ref>、また同記事の中で環球時報が海江田を『日本で「[[親中派]]」と呼ばれる海江田代表』と評している事が報道された<ref name="xinhua2013081601" />。

=== 秘密保護法制 ===
* 2010年9月に[[尖閣諸島]]付近で起きた[[中華人民共和国|中国]]漁船と[[海上保安庁]]巡視船との[[尖閣諸島中国漁船衝突事件|衝突事件]]において、海上保安庁職員（当時）の[[一色正春]]が船上で撮影した映像を、民主党[[菅内閣 (第1次改造)|菅政権]]の了承を得ないまま2010年11月4日に[[インターネット]]で公開した。この[[尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件|映像公開]]を[[琉球新報]]・[[読売新聞]]・[[産経新聞]]・[[日本経済新聞]]などは肯定的に評したものの<ref name="rocket20101106001">{{Cite news| url = http://getnews.jp/archives/462748| title = 新聞の社説――現在「知る権利を守れ！」 3年前「尖閣ビデオ流出は許せない！」| newspaper = [[ガジェット通信]]| date = 2013-11-25| accessdate = 2013-11-25}}</ref>、[[朝日新聞]]・[[毎日新聞]]・[[北海道新聞]]・[[東京新聞]]（[[中日新聞]]）・[[沖縄タイムス]]・[[北國新聞]]など様々な[[報道機関]]からこの映像公開に対し『仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない』（朝日新聞）、『流出の裏に、日中関係の修復に水を差そうとする意図があったのだろうか。ゆゆしき問題である』（北海道新聞）、『国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた「倒閣運動」でもある』（毎日新聞）、など否定的な声が上がり、日本政府の外交機密・情報・危機などの管理体制や法整備の甘さが指摘された<ref name="rocket20101106001" />。{{seealso|尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件#日本国内の反応・対応}}
* [[菅直人]][[内閣総理大臣]]は公開翌日の2010年11月5日午前の閣僚懇談会で、[[馬淵澄夫]][[国土交通大臣]]に「情報管理の徹底と、事実関係の確認をするように」と述べ、流出の経緯などについて調査し、原因究明を図るよう指示した<ref name="jiji20101105_4">{{cite news| url = http://jp.wsj.com/layout/set/article/content/view/full/144493| title = 映像流出、確認急ぐ＝菅首相、徹底究明を指示-政府|newspaper=[[時事通信社|時事通信]]|publisher = [[ウォール・ストリート・ジャーナル|WSJ]] | date = 2010-11-05| accessdate = 2010-11-07}}</ref>。また、同日夜には首相官邸で記者団に対し、「国の情報管理がしっかりとした形になっていないことに危機感を強く覚えた」と述べた<ref name="yomiuri20101105_1">{{Cite news |url=http://archive.is/oWAUY|title=中国政府「関心の表明と憂慮の意」…尖閣映像|newspaper=[[読売新聞]]|date=2010-11-05|accessdate=2010-11-06}}</ref>。この[[尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件|映像公開事件]]を受け、[[仙谷由人]][[内閣官房長官]]は2010年11月8日の[[予算委員会#衆議院予算委員会|衆院予算委員会]]で「[[国家公務員法]]の守秘義務違反の罰則は軽く、抑止力が十分ではない。秘密保全に関する法制の在り方について早急に検討したい」と述べ、秘密保護法の制定に前向きな姿勢を示し、検討委員会を早期に立ち上げる考えを示した<ref name = sengokumhimitu>{{Cite web |url=http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/06/secret-bill-confusion_n_4396670.html |title= 秘密保護法とは、そもそも何？なぜ国会は迷走したのか |date=2013-12-13 |accessdate=2013-12-27 |publisher = [[ハフィントン・ポスト]]}}</ref><ref name = sengokuryukyu>{{Cite web |url=http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169875-storytopic-3.html |title= 仙谷長官、秘密保護法に意欲 尖閣映像流出 |date=2010-11-09 |accessdate=2013-12-27|publisher = [[琉球新報]]}}</ref>。その後、2011年8月に有識者会議が「秘密保全法制を早急に整備すべきである」とする報告書をまとめ、国会提出を目指していた<ref name = sengokumhimitu />。{{seealso|特定秘密の保護に関する法律#経過}}
* [[特定秘密の保護に関する法律]]（特定秘密保護法案）について、[[大畠章宏]][[民主党幹事長|幹事長]]は東京・銀座での街頭演説で『[[マスコミ]]もこぞって、特定秘密保護法案については反対しよう、という声を上げている。あとは、[[国民]]のみなさんの声をあげてください』と述べた<ref>{{cite news |title=「秘密法案違うよ、と国民は声を」大畠・民主幹事長|newspaper=[[朝日新聞]] |date=2013-11-30|url= http://www.asahi.com/articles/TKY201311300246.html |accessdate=2013-12-07}}</ref>。また民主党は、特定秘密保護法案の廃止法案を2014年1月24日に召集予定の通常国会で[[日本共産党|共産党]]・[[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]]などと共に提出する考えを示している<ref>{{Cite news| url = http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0401I_U4A100C1PE8000/| title = 共産など野党、秘密保護法廃止法案を通常国会に提出へ| newspaper = [[日本経済新聞]]| date = 2014-01-04| accessdate = 2014-01-05}}</ref>。

=== 戦後補償問題 ===
民主党の「政策集INDEX 2009」は、冒頭で「戦後諸課題への取り組み」を記載し、[[国立国会図書館]]に[[恒久平和調査局設置法案|恒久平和調査局]]を設置するための国立国会図書館法改正や、[[日本の慰安婦|従軍慰安婦]]とされた者に金銭の支給を行う[[戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案]]の成立を掲げている<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090723/elc0907232004007-n1.htm 【09衆院選】民主がマニフェスト原案 外国人への地方参政権付与も] [[産経新聞]] 2009年7月23日</ref>。

=== 選挙・政治 ===
*企業・団体献金を全面禁止し、税額控除やインターネット献金の推進によって個人献金を普及させるとしている。
*世襲議員の制限。現職の国会議員の配偶者および三親等内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することを民主党の内規で禁止している。
*[[一票の格差]]是正のため、衆議院の小選挙区を全て人口比例で振り分けるとしている。同様に参議院でも格差是正を図るとしている。
*資産公開の徹底、政治的地位利用罪の導入などにより、政治倫理を確立するなどを基本政策に掲げている<ref name="minshutokihonseisaku"/>。
*衆議院の比例定数を80議席削減するとしている。
*選挙権の年齢を18歳に引き下げる方針を固めている。
*2006年に与党の反対で否決された「インターネット選挙運動解禁法案」を成立させ、政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現を図るとしている。
*鳩山政権では、地域からの陳情は民主党都道府県連で聞き、党本部幹事長室を通じて関係各省庁に伝えるという仕組みを作った<ref>{{cite news 
 |author = 園田耕司、吉村治彦
 |url = http://www.asahi.com/politics/update/1102/TKY200911020311.html?ref=reca
 |title = 小沢幹事長「族議員的癒着なくす」 民主、党が陳情管理
 |newspaper = asahi.com
 |publisher = 朝日新聞社
 |date = 2009年11月2日
 |accessdate = 2009年11月27日
}}</ref>。[[吉田治]]副幹事長は、地方県[[知事]]からの道路建設などの[[陳情]]受け付けの条件として「民主党を選挙で応援すること」を挙げた<ref>[http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY200911250469.html 道路ほしいなら「民主応援を」副幹事長、陳情の知事らに] 朝日新聞 2009年11月26日</ref>。
*2009年9月18日、民主党は政府・与党一元化のため、[[議員立法]]を禁止し、政府提出法案を原則とすることを決めたが、議員立法を禁止するまでには至っていない。

===外国人参政権===
*[[日本における外国人参政権|外国人地方参政権]]の成立を推進<ref>{{cite news
 | url = http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010041700274
 | title = 外国人参政権「日本滅ぼす」＝都内で反対集会－国民新の亀井氏
 | newspaper = 時事ドットコム（[[時事通信社]]）
 | date = 2010-04-17
 | accessdate = 2010-04-18
 }}</ref>。2009年の[[第45回衆議院議員総選挙]]では、[[鳩山由紀夫内閣]]は外国人参政権法案の成立を予定したが、鳩山由紀夫内閣の総辞職により頓挫した。後任の[[枝野幸男]]幹事長は永住外国人への地方選挙権付与法案（[[外国人参政権]]法案）について、早期の提出に慎重な姿勢を示している<ref>{{cite news
 | url = http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100610/stt1006102200018-n1.htm
 | title = 枝野幹事長インタビュー 外国人参政権法案「拙速にできない」 複数擁立見直さず (1/2ページ)
 | newspaper = MSN産経ニュース（産経新聞）
 | date = 2010-06-10
 | accessdate = 2010-06-12
 }}</ref>。

===人権関連法案===
*[[人権擁護法案]]（人権侵害救済法案）など<ref>[http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121109/trl12110907140000-n1.htm 人権救済法案提出を閣議決定]</ref>。

=== 子供・男女共同参画 ===
*[[婚外子]]（非摘出子）の[[相続]]差別をなくす。
*[[夫婦別姓|選択的夫婦別姓]]の早期実現。
*「離婚後300日以内に誕生した子を前夫の子と推定する」「推定を覆す申し立ては前夫からしか起こせない」とした現行制度により「戸籍のない子」問題が生じている現実を踏まえ、事実上離婚状態にあった期間を勘案して本当の父親を認定できるよう法改正するとしている。

=== その他 ===
*労働政策では格差是正緊急措置法案により、欧米並みの[[最低賃金]]全国平均1,000円を目指している。
*製造業の派遣労働を原則禁止とし、専門業務（高い給与水準）の労働派遣に限って認める方向で[[労働者派遣法]]の改正を行う。また、違法な派遣が行われた場合は、派遣労働者が直接雇用を通告できるようにするとしている。
*[[農業政策]]では、[[戸別所得補償制度]]を掲げ、現在の[[農業協同組合]]への支援を中心とした政策を改めることを目指している。
*警察の取り調べの可視化や証拠開示義務を法制化し、冤罪の防止を図るとしている。
*性同一性障害者の性別変更について、未成年の子供がいてもこれを認めるように法制を見直すとしている。
*先進国中最も冷たいとされる日本の難民受け入れ状況を改善するため、「難民等の保護に関する法律」を制定し、[[国連難民高等弁務官事務所]]が認定した難民は原則として受け入れる方針を打ち出している。

== 党内対立 ==
民主党は、自民党以上に、[[社会民主主義]]や[[民主社会主義]]、[[保守主義]]、[[新自由主義]]などの政治的思想の異なる議員が集まっている為、全体の合意は存在するが、個別政策によっては対立がしばしば生じる。

また[[民由合併]]から小沢の離党まで、[[小沢一郎]]を支持するグループと、小沢に批判的なグループとの対立が根強く存在した。

=== 具体例 ===
*小泉政権時代には、小沢一郎を中心とする「'''対立軸路線'''（[[与党]]に反対的な立場を取り、違いを明確にする）」を主張するグループと、[[前原誠司]]を中心とする「'''対案路線'''（小泉構造改革の方向性に同調し、改革の速度や手法を競う）」を主張するグループの対立がしばしば指摘された。
*菅政権発足以降、[[国のかたち研究会|菅]]・[[凌雲会|前原]]・[[花斉会|野田]]グループに[[岡田克也]]を加えた反小沢派と[[小沢グループ|小沢]]・[[政権公約を実現する会|鳩山]]グループの親小沢派の対立が激化している。<!--ただし鳩山グループの一部議員は小沢支持で結束できず、分裂した<ref>2009年8月27日、TBS「朝ズバ！」において[[牧野聖修]]が証言</ref>。-->反小沢派は財源不足や[[ねじれ国会]]などに応じて[[マニフェスト]]を柔軟に修正していくべきであると主張しているのに対し、小沢らは小沢・鳩山代表時代のマニフェストの堅持を訴えている<ref>{{cite news
 | url = http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110607ddm002010081000c.html
 | title = 民主党：公約、修正か堅持か　ポスト菅の対立軸に
 | newspaper = 毎日新聞
 | date = 2011年6月7日
 | accessdate = 2011年6月30日
 }}</ref>。
*[[2006年]]10月、[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]が[[北朝鮮によるミサイル発射実験 (2006年)|核実験]]を行った後の朝鮮半島情勢は「[[周辺事態法]]」を適用できるかどうかを巡り、「周辺事態法は適用できない」とする[[小沢一郎]]代表（当時）ら執行部の見解を発表した。しかし、これに対して前代表である[[前原誠司]]を始めとする党内の右派から「周辺事態法は適用できる」とする意見表明が行われ、また民主党の外交・防衛部門は、「小沢代表らトロイカ体制の見解は民主党の公式見解ではない」と発表したため、有事に対する対応の不一致が浮き彫りになった。
*[[2008年]]10月、[[長島昭久]]が衆議院のテロ防止特別委員会でソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊艦艇による民間商船の護衛を[[麻生太郎]]首相に提案。麻生首相が賛意を示す一方で、[[直嶋正行]]政調会長からは自衛隊の海外派遣につながるとして「どういうことなんだ」と詰め寄られた。
*戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を積極的に国会に提出し、[[慰安婦]]（日本人女性のみ除外）に戦時性的強制被害者と新たな呼称を付すなど[[日本共産党|共産党]]や[[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]]と積極的に共闘する一方で、法案と反対の見解をとり、自民党保守派と呼応する議員連盟「[[慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会]]」も存在する。 
*[[鳩山由紀夫]]・[[岡田克也]]をはじめとする主流派が所属する「[[在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟]]」が永住外国人への参政権を付与する活動を行っているが、反対の見解をとる議員連盟「[[永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会]]」も存在する。
*同党所属の[[土屋敬之]][[東京都議会]]議員は、民主党が政策集に明記している[[外国人参政権|永住外国人への地方参政権付与]]、[[夫婦別姓|選択制夫婦別姓制度]]、実子と婚外子の相続平等化などについて、「[[マニフェスト]]にも正直に明記して国民の信を問うべき」と主張し、同党の衆院選マニフェストを「（耐震）偽装マンションのパンフレット」などと揶揄した。民主党東京都連は「党の決定に背く行為」があったとして土屋を党から除籍した<ref>{{cite news
 | url = http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/091205/tky0912052213009-n1.htm
 | title = 民主都連が土屋都議を除名
 | newspaper = MSN産経ニュース
 | publisher = 産業経済新聞社
 | date = 2009年12月5日
 | accessdate = 2009年12月6日
 }}</ref>。

=== 党内派閥 ===
{{see|民主党の派閥}}

== 組織 ==
=== 党員・サポーター ===
[[党員]]・[[サポーター]]制度は2000年の党大会で導入された。民主党議員にはサポーターを集めるノルマが課せられており、達成できない者には党本部から厳重注意を受ける仕組みになっている<ref>[http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211216028.html 谷亮子議員ら厳重注意　党員サポーター集められず]</ref>。なお、党員・サポーターは2002年の[[民主党代表選挙]]では一時的に1000円を支払えば誰でもサポーター登録が出来て投票することができたが、2004年からは5月末時点の登録者が9月の民主党代表選挙に郵便で投票できるようになった。

党員資格は「[[民主党 (日本 1998-)|民主党]]の基本理念と政策に賛同する18歳以上の日本国民」となっている。かつては[[在日外国人]]でもなることができたが、2012年の党規約改正により日本国民に限定することとなった。なお、党員は民主党代表選挙に投票することが出来る。党費は年間6千円、有効期間は1年となっており、民主党の機関紙である「プレス民主」が送られてくる。

サポーター資格は「民主党を支援したい18歳以上の人間」であれば海外に在住する日本人でも、在日外国人でもなることができる。ただし、2012年の党規約改正により外国人サポーターは民主党代表選挙に投票することが出来無くなった。会費は、年間2千円で有効期間は1年となっている。

党員・サポーターの人数は合わせて、2004年度は約11万人<ref name="shikoku">{{cite news
|url = http://news.shikoku-np.co.jp/national/political/200806/20080629000167.htm|title = 民主サポーター27万人超／過去最高、代表選も影響？|newspaper = 四国新聞|date = 2008-06-29|accessdate = 2010-7-20}}</ref>、2005年度は約15万7000人<ref name="shikoku"/>、2006年度は約24万4000人<ref name="shikoku"/>、2007年度は約20万1000人<ref name="shikoku"/>、2008年度は約26万9000人、2009年度は約26万3700人、2010年度は34万2493人<ref>{{cite news
|url = http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100825-OYT1T01064.htm|title =民主代表選有権者、党員・サポーターは34万人|newspaper = 読売新聞|date = 2010-8-25|accessdate = 2010-8-25}}</ref>、2011年度は30万3219人、2012年度は32万6974人という推移となっている。

=== 学生組織 ===
青年局学生部 (CDS) が存在する。
=== 本部 ===
2009年12月現在の民主党本部は、永田町1丁目11番1号三宅坂ビルの一部を間借している。2009年より政権与党になったことから来客が多くなり、党本部の手狭さが大きな悩みとなっている<ref name="asahi20090903"/>。

=== 内規 ===
民主党は2009年衆院選以降、[[世襲政治家]]制限の一環として内規において選挙区の候補について配偶者および三親等内の親族が当該議員と同一選挙区から連続立候補をする場合は新規に国政参入する新人については公認候補としないことを決めた。なお、民主党は2009年衆院選で福島1区から当選した[[石原洋三郎]]は父が2003年まで福島1区選出の衆議院議員であった[[石原健太郎]]であるが、6年間の空白があるため、民主党は同一選挙区でも6年間の空白があれば同一選挙区からの一等親の親族の立候補を認めている。

国会議員の公設秘書に配偶者を新規採用することは2004年に法律で禁じられたが、民主党では透明性確保に向けた取り組みをアピールするため、「三親等以内の親族」を公設秘書に採用することを禁止した内規を設けている。2009年衆院選の結果多くの新人議員が誕生したことにより、2009年9月15日に内規を「一親等以内の親族」に緩和することを決定した。

== 役職 ==
=== 歴代代表（党首） ===
{{see|民主党代表#新・民主党代表}}
=== 次の内閣 ===
{{see|次の内閣}}

=== 歴代執行部役員 ===
{{see|民主党執行部}}
=== 閣僚経験者 ===
{{see|民主党の閣僚経験者一覧}}

=== 党役員 ===
*2014年5月27日現在
{| class="wikitable"
!rowspan="3" colspan="2"|顧問
|[[羽田孜]]
|[[渡部恒三]]
|[[中井洽]]
|-
|[[中野寛成]]
|[[鹿野道彦]]
|[[藤井裕久]]
|-
|[[平田健二]]
|colspan="2"|&nbsp;
|-
!rowspan="2" colspan="2"|最高顧問
|[[野田佳彦]]
|[[岡田克也]]
|[[横路孝弘]]
|-
|[[江田五月]]
|colspan="2"|&nbsp;
|-
!colspan="2"|代表
|[[海江田万里]]
|colspan="2"|&nbsp;
|-
!colspan="2"|代表代行
|[[髙木義明]]
|colspan="2"|&nbsp;
|-
!rowspan="2" colspan="2"|副代表
|[[北澤俊美]]
|[[前田武志]]
|[[田中直紀]]
|-
|[[原口一博]]
|[[神本美恵子]]
|[[川端達夫]]
|-
!colspan="2"|幹事長
|[[大畠章宏]]
|colspan="2"|&nbsp;
|-
!rowspan="2" colspan="2"|幹事長代行
|[[中川正春]]
|[[羽田雄一郎]]
|[[渡辺周]]
|-
|[[長妻昭]]
|[[菊田真紀子]]
|colspan="2"|&nbsp;
|-
!colspan="2"|幹事長代理
|[[生方幸夫]]
|[[辻元清美]]
|[[加藤敏幸]]
|-
!rowspan="2" colspan="2"|副幹事長
|[[篠原孝]]
|[[長島昭久]]
|[[三日月大造]]
|-
|[[岸本周平]]
|[[西村正美|西村まさみ]]
|&nbsp;
|-
!colspan="2"|役員室長
|[[荒井聰]]
|colspan="2"|&nbsp;
|-
!colspan="2"|政策調査会長
|[[櫻井充]]
|colspan="2"|&nbsp;
|-
!colspan="2"|政策調査会長代行
|[[大島敦]]
|colspan="2"|&nbsp;
|-
!colspan="2"|政策調査会長代理
|[[松本剛明]]
|[[吉川沙織]]
|[[大串博志]]
|-
!colspan="2"|政策調査会副会長（筆頭）
|[[後藤祐一]]
|colspan="2"|&nbsp;
|-
!colspan="2"|参議院政策審議会長
|（空席）
|colspan="2"|&nbsp;
|-
!colspan="2"|国会対策委員長
|[[松原仁]]
|colspan="2"|&nbsp;
|-
!colspan="2"|国会対策委員長代行
|[[後藤斎]]
|colspan="2"|&nbsp;
|-
!colspan="2"|国会対策委員長代理
|[[笠浩史]]
|[[三日月大造]]
|colspan="2"|&nbsp;
|-
!colspan="2"|参議院議員会長
|[[郡司彰]]
|colspan="2"|&nbsp;
|-
!colspan="2"|参議院幹事長
|[[羽田雄一郎]]
|colspan="2"|&nbsp;
|-
!colspan="2"|参議院国会対策委員長
|[[榛葉賀津也]]
|colspan="2"|&nbsp;
|-
!colspan="2"|参議院国会対策委員長代理
|[[小見山幸治]]
|[[那谷屋正義]]
|colspan="2"|&nbsp;
|-
!colspan="2"|常任幹事会議長
|[[直嶋正行]]
|colspan="2"|&nbsp;
|-
!colspan="2"|選挙対策委員長
|[[馬淵澄夫]]
|colspan="2"|&nbsp;
|-
!colspan="2"|総務委員長
|[[近藤昭一]]
|colspan="2"|&nbsp;
|-
!colspan="2"|財務委員長
|[[小川敏夫]]
|colspan="2"|&nbsp;
|-
!colspan="2"|組織委員長
|[[古本伸一郎]]
|colspan="2"|&nbsp;
|-
!colspan="2"|広報委員長
|[[白眞勲]]
|colspan="2"|&nbsp;
|-
!colspan="2"|企業団体対策委員長
|[[柳田稔]]
|colspan="2"|&nbsp;
|-
!colspan="2"|国民運動委員長
|[[泉健太]]
|colspan="2"|&nbsp;
|-
!colspan="2"|女性委員長
|[[郡和子]]
|colspan="2"|&nbsp;
|-
!colspan="2"|青年委員長
|[[津村啓介]]
|colspan="2"|&nbsp;
|-
!colspan="2"|両院議員総会長
|[[直嶋正行]]
|colspan="2"|&nbsp;
|-
!colspan="2"|代議士会長
|[[原口一博]]
|colspan="2"|&nbsp;
|-
!colspan="2"|中央代表選挙管理委員長
|[[江田五月]]
|colspan="2"|&nbsp;
|-
!colspan="2"|会計監査
|[[吉田泉]]
|colspan="2"|&nbsp;
|-
!colspan="2"|倫理委員長
|[[北澤俊美]]
|colspan="2"|&nbsp;
|-
|}

== 政党交付金 ==
* 2009年 - 136億6065万円
* 2010年 - 172億9700万円
* 2011年 - 168億2588万円
* 2012年 - 165億430万円

== 党勢の推移 ==
=== 衆議院 ===
{| class="wikitable"
!rowspan=2|選挙
!rowspan=2|当選/候補者
!rowspan=2|定数
!colspan=2|得票数（得票率）
!rowspan=2|備考
|-
!選挙区
!比例代表
|-
|（結党時）
|98/-
|style="text-align: right;"|500
|
|
| 
|-
|[[第42回衆議院議員総選挙|第42回総選挙]]
|○127/262
|style="text-align: right;"|480
|style="text-align: right;"|16,811,732（27.61%）
|style="text-align: right;"|15,067,990（25.18%）
|追加公認+2
|-
|[[第43回衆議院議員総選挙|第43回総選挙]]
|○177/277
|style="text-align: right;"|480
|style="text-align: right;"|21,814,154（36.66%）
|style="text-align: right;"|22,095,636（37.39%）
|追加公認+3
|-
|[[第44回衆議院議員総選挙|第44回総選挙]]
|●113/299
|style="text-align: right;"|480
|style="text-align: right;"|24,804,786（36.44%）
|style="text-align: right;"|21,036,425（31.02%）
|
|-
|[[第45回衆議院議員総選挙|第45回総選挙]]
|○308/330
|style="text-align: right;"|480
|style="text-align: right;"|33,475,334（47.43%）
|style="text-align: right;"|29,844,799（42.41%）
|
|-
|[[第46回衆議院議員総選挙|第46回総選挙]]
|●57/267
|style="text-align: right;"|480
|style="text-align: right;"|13,598,773（22.81%）
|style="text-align: right;"|9,628,653（16.00%）
|
|}

=== 参議院 ===
{| class="wikitable"
!rowspan=2|選挙
!rowspan=2|当選/候補者
!rowspan=2|非改選
!rowspan=2|定数
!colspan=2|得票数（得票率）
!rowspan=2|備考
|-
!選挙区
!比例代表
|-
|（結党時）
|38/-
|style="text-align: right;"|-
|style="text-align: right;"|252
|
|
|&nbsp; 
|-
|[[第18回参議院議員通常選挙|第18回通常選挙]]
|○27/48
|style="text-align: right;"|20
|style="text-align: right;"|252
|style="text-align: right;"|9,063,939（16.20%）
|style="text-align: right;"|12,209,685（21.75%）
|追加公認+7
|-
|[[第19回参議院議員通常選挙|第19回通常選挙]]
|○26/63
|style="text-align: right;"|33
|style="text-align: right;"|247
|style="text-align: right;"|10,066,552（18.53%）
|style="text-align: right;"|8,990,524（16.42%）
|追加公認+1
|-
|[[第20回参議院議員通常選挙|第20回通常選挙]]
|○50/74
|style="text-align: right;"|32
|style="text-align: right;"|242
|style="text-align: right;"|21,931,984（39.09%）
|style="text-align: right;"|21,137,457（37.79%）
|追加公認+2
|-
|[[第21回参議院議員通常選挙|第21回通常選挙]]
|○60/80
|style="text-align: right;"|49
|style="text-align: right;"|242
|style="text-align: right;"|24,006,817（40.45%）
|style="text-align: right;"|23,256,247（39.48%）
|追加公認+4
|-
|[[第22回参議院議員通常選挙|第22回通常選挙]]
|●44/106
|style="text-align: right;"|62
|style="text-align: right;"|242
|style="text-align: right;"|22,756,000（38.97%）
|style="text-align: right;"|18,450,139（31.56%）
|
|-
|[[第23回参議院議員通常選挙|第23回通常選挙]]
|●17/55	
|style="text-align: right;"|42
|style="text-align: right;"|242
|style="text-align: right;"|8,646,371（16.29%）
|style="text-align: right;"|7,134,215（13.40%）
|
|}
（一部、[[山口二郎]]による加筆）『戦後政治史』2004年8月、[[岩波書店]]・[[岩波新書]]、ISBN 4-00-430904-2）
*当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった[[無所属]]の議員を含む。
*『戦後政治史』にない追加公認は[http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/ugoki/h15ugoki/tokei/h15to02a.htm 2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）]（衆議院）、[http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/ugoki/h14ugoki/h14tokei/h14to02b.htm (2) 参議院]（2002年まで）、[http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/ugoki/h16ugoki/08siryo/h16kans16.htm (2) 参議院]（2004年まで）にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。ただし、第20回通常選挙直後の召集はなく、国会の記録は、副議長就任による党籍離脱が行われたあとで-1となっている。

=== 所属国会議員 ===
{{See|民主党国会議員一覧}}
=== 地方政治 ===
* 地方議員：1529人
** 都道府県議会：455人
** 市議会892人
** 特別区議会96人
** 町村議会86人

* 政党支部数:595（{{CURRENTYEAR}}年現在）

=== 政党収入額 ===
* 2010年 - 362億0,659万円

== 支持層 ==
=== 政党支持率の推移 ===
第21回参議院議員通常選挙までは、民主党の政党支持率は[[自由民主党 (日本)|自民党]]と比べ上下変動が大きく、[[国政選挙]]の直前に急上昇する傾向が見られた。各種[[全国紙]]の[[世論調査]]では大体15%前後で推移していたが、[[朝日新聞]]の調査では[[第43回衆議院議員総選挙]]の前に20%台まで上昇している。また同調査で[[第20回参議院議員通常選挙]]および[[第21回参議院議員通常選挙]]の前には30%台まで急上昇し、このときは自民党の支持率を逆転するまでに至った。しかしその一方で、選挙後は[[選挙]]前の水準まで下がるのが一般的であった。また[[堀江メール問題]]など党内で不祥事などが起きると平時よりも政党支持率が一段と下落していた。

年齢別に見ると、結党後しばらくは20～40代の世代に強い支持を集めていたが、[[自由党 (日本 1998-2003)|自由党]]と合併し[[小沢一郎]]の代表就任後は50～60代の中高年層や保守層などにも支持を広げている。一方性別で見てみると、女性議員の数は自民党より多いにも関わらず、女性層の支持は男性層より少ない。

第21回参議院議員通常選挙後は、これまでのような、選挙後に支持率が急降下するという現象が発生しておらず、各種世論調査で20%以上の支持率を維持している。このため、選挙後も自民党の支持率を上回るという現象が初めて維持されていたが、安倍首相の辞任会見、福田康夫新総裁の選出の余波を受け、多くの調査で自民党に政党支持率トップの座を奪い返された。しかし、その後も各種世論調査で政党支持率はこれまでに比べて高い水準を維持し続け、[[大連立構想 (日本 2007)|大連立騒動]]などの混乱が起こっても支持率の急降下という現象が発生しなくなった。福田首相の突然の辞任とその後に発足した[[麻生内閣]]の混乱に伴って自民党支持率が急降下したため、最近では再び各種世論調査で支持率が自民党を上回るようになった。

しかし、2009年3月の小沢一郎代表の公設第一秘書が逮捕された事件の影響で、各種世論調査での支持率は低下し、各種世論調査での政党支持率が自民党を下回ったが、鳩山由紀夫代表の選出直後には再び自民党を上回っている。

=== 都市部優位からの変化 ===
{{Wikinews|2009仙台市長選挙 日本の政令市史上初の女性市長誕生}}
{{Wikinews|参議院補欠選挙 神奈川、静岡とも民主党が連勝}}
かつて、民主党は、[[1区現象]]で顕著であったように、各県の[[県庁所在地]]や[[東京都|東京]]などの[[都市]]部での支持が圧倒的に強いという傾向があった。ところが、[[2005年]][[9月11日]]の[[第44回衆議院議員総選挙]]においては、「逆1区現象」と呼ばれたほど民主党が都市部での票を大きく失い、東京都内の[[小選挙区]]での当選者が[[東京都第18区|東京18区]]の[[菅直人]]のみ、千葉県内の小選挙区の当選者が[[千葉県第4区|千葉4区]][[野田佳彦]]のみ、[[神奈川県]]内の小選挙区での当選者は0となるなど、大敗北を喫した。これは、[[自由民主党 (日本)|自民党]]が、地方を軽視する傾向にあったものの、「[[小泉劇場]]」「刺客選挙」で増幅され続けた[[小泉純一郎]]首相への個人的人気（[[ポピュリズム]]）、いわゆる「[[小泉旋風]]」により、特に都市部において自民党候補への票が圧倒的に増加したことが原因とされている<ref>[[白鳥浩]]『都市対地方の政治学―日本政治の構造変動』[[芦書房]]－(ISBN 9784755611766)</ref>。

しかし、その後[[小沢一郎]]が党代表に就任すると地方や農村部で民主党がそれまでになく健闘するケースも見られた。小沢は2007年7月の第21回参議院議員通常選挙に備え、自ら[[参議院一人区]]となっている地方を重点的に回り、[[自由民主党 (日本)|自民党]]の支持基盤の切り崩しを図った。その結果、自民党の支持基盤である地方でも選挙区選挙で自民党候補を押す人が減り、支持の急伸した民主党候補に逆転される場合が多くなった。安倍自民党が閣僚たちの数々の不始末や年金問題などで自滅し続けていた（新聞各紙のアンケート調査）という要素もあるが、地方でこのような民主党への着実な支持が新たに広がっていたため、参議院一人区で、民主党公認候補が17勝6敗、野党系無所属候補を合わせると23勝6敗という大躍進が実現したと考えられる。2007年の参議院選挙では、地方を中心とする「一人区」で民主党が自民党に対し17勝6敗（無所属等も含めると23勝6敗）と3倍近い議席を獲得した。

その後、政権交代を実現した2009年の[[第45回衆議院議員総選挙]]では民主党が都市部において支持を挽回し自民党を圧倒する一方、[[西日本]]の農村部を中心に自民党が議席を守るといった傾向が顕著となった。

=== 政権交代後 ===
政権交代後初の大型国政選挙である2010年の[[第22回参議院議員通常選挙]]では、一人区で8勝21敗と大敗したことが響き、比例代表の獲得議席で自民党を上回ったものの、改選議席を大きく下回る結果となった。その後の統一地方選でも敗北。

2012年12月の[[第46回衆議院議員総選挙]]では、殆どの小選挙区で自民党に塗り替えられる「振り子現象」が起きた。

=== 地方政治における勢力 ===
結党当初、[[愛知県]]、[[北海道]]などの[[日本社会党|旧社会党]]系、[[民社党|旧民社党]]系の組織がそのまま参加した地域を除き、地方組織がほとんど無い状態でスタートした政党だったため、国政の議員数に比べ明らかに地方議員の数が少ない状態が続いていた。しかし、複数の国政選挙の経験から、また自由党から合流し代表となった小沢一郎の方針により、地方組織の充実のため地方議員を増加させることが党の課題とされた。2007年の統一地方選挙がその[[試金石]]であった。

統一地方選挙の前哨戦と言われた[[2006年]][[12月10日]]投開票の[[2006年茨城県議会議員選挙|茨城県議会議員選挙]]では、[[保守王国]]（自民王国）である茨城県において、水戸市や日立市で民主党議員がトップ当選し、県南地域の土浦市でも民主党が議席を獲得した。2007年[[4月8日]]に実施された、[[東京都]]・[[茨城県]]・[[沖縄県]]を除く[[第16回統一地方選挙#道府県議選|44道府県議会議員選挙]]では、民主党は都市部を中心に躍進し、[[埼玉県]]・[[千葉県]]・[[神奈川県]]・[[愛知県]]といった大都市圏の県議会で大幅に議席を増やした。また、[[政令指定都市]]の市議選でも、[[札幌市]]・[[名古屋市]]・[[川崎市]]で議席数が自民党を上回り、[[仙台市]]・[[神戸市]]・[[堺市]]では自民党に1議席差まで迫った。[[議員定数]]の少ない[[選挙区]]でも、民主党新人が自民党の大物議員に競り勝った。

2007年[[4月22日]]実施の特別区議選では43議席増、市町村議選でも一般市議選で82議席を増やしており、地域での基盤の充実の方針が成果を収めつつあったと考えられる。しかし、市区町村地方議会議員の数では、[[公明党]]、[[日本共産党]]と比べると少なく、[[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]]よりも議員の数が少ない地域もある。

その後は2008年9月の麻生太郎首相就任後、自民・民主両党が対決した知事選、政令指定都市の市長選など7つの大型地方選で5勝した後、2009年7月12日に行われた[[2009年東京都議会議員選挙|東京都議会議員選挙]]では自民党を44年ぶり第一党から転落させ、都議会第1党に躍進するなど着実に地方での支持を拡大させた。

しかし政権交代後には、地方組織の弱さや政権への不信感が露呈した形で、民主党が推薦・支持候補落選が相次いでいる。[[第17回統一地方選挙]]の前哨戦として注目された2010年11月14日投開票の福岡市長選挙では民主党が推薦した現職候補が自公系の新人候補に大差をつけられ落選する<ref>{{cite news
 | url = http://www.asahi.com/politics/update/1114/SEB201011140007.html
 | title = 福岡市長に自公系・高島氏 36歳、現職ら7人破る
 | newspaper = asahi.com
 | publisher = 朝日新聞社
 | date = 2010年11月14日
 | accessdate = 2011年1月25日
 }}</ref>。2010年12月12日投開票の[[2010年茨城県議会議員選挙|茨城県議会議員選挙]]でも23人の候補者中当選は現状維持の6議席に留まり事実上の惨敗に終わった<ref>{{cite news
 | url = http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20101215/CK2010121502000069.html
 | title = 1/4ショック 県議選 民主 地方組織の弱さ露呈
 | newspaper = 東京新聞 
 | publisher = 東京新聞
 | date = 2010年12月15日
 | accessdate = 2011年1月25日
 }}</ref>。また2010年12月18日投開票の[[2010年和歌山県知事選挙|和歌山県知事選挙]]、同日行われた金沢市長選挙でも自民系の候補者に当選を許す結果となっている。さらには[[菅直人]]首相のおひざ元とされた[[西東京市]]ですら市議の議席を大きく減らした<ref>{{cite news
 | url = http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201012270120.html
 | title = 統一選へ懸念強める＝西東京市議選で惨敗―民主 
 | newspaper = asahi.com
 | publisher = 朝日新聞社
 | date = 2010年11月14日
 | accessdate = 2011年1月25日
 }}</ref>。その他に、2011年2月6日の[[2011年名古屋市長選挙|名古屋市長選挙]]・[[2011年愛知県知事選挙|愛知県知事選挙]]および同年3月13日の[[2011年名古屋市議会議員選挙|名古屋市議会議員選挙]]では元民主党の[[河村たかし]]が結成した[[減税日本]]公認・推薦の候補者が大量に当選したのに対し、既成政党の候補者は民主党を中心に落選が相次いだ（候補者を絞った公明党を除く）<ref>[http://www.chunichi.co.jp/article/feature/vsshigikai/list/201103/CK2011031602100018.html 減税日本34％、民主は半減の18％ 得票数・率]中日新聞</ref>。

[[第17回統一地方選挙]]では、[[地域政党]]躍進、自民党の復権に追い立てられ時事上の惨敗に終わったとされる。このように党勢の衰退が目立ち始めている。

== 支援団体 ==
{| class="wikitable" style="font-size:smaller;"
|-
!style="white-space: nowrap;"|カテゴリー||団体
|-
|労働組合||*[[日本労働組合総連合会]]（連合）<br />[[2005年]]11月、組合員数約670万人。民主党の最大の支持基盤とされる。しかし、地方によっては[[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]]を支持する組合もある。このことから、連合内の路線も統一されていないといえる。また、かつての[[日本社会党|社会党]]・[[日本労働組合総評議会|総評]]ブロック、[[民社党]]・[[全日本労働総同盟|同盟]]ブロックに見られたような「運命共同体」と呼べるほどの密接さは民主党と連合の間には存在しない。2005年9月に党代表に就任した[[前原誠司]]は、官公労との関係を見直して距離を置くという姿勢を繰り返し示したことで連合側が反発し、関係が冷え込んだこともある。連合傘下の有力単産は、政治的影響力を行使するため<ref>特に公務員組合は、労働条件の決定にあたり公権力のコントロールを直接に受ける性質上、政治的関心の度合いが高い。</ref>、組織内候補を民主党を中心に擁立し、国政に送り込んでいる。<br /><br />議員を送り込んでいる主な連合傘下組合は次の通り。<br />*[[全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟]]（UIゼンセン同盟）<br />現在では日本最大の単産として強い影響力を持ち、[[高木剛]]会長他、連合に多数の役員を出している。民主党には、[[柳澤光美]]を組織内議員として送り込んでいる。<br />*[[全日本自治団体労働組合]]（自治労）<br />政府が進める公務員制度改革に対しては「民主的な改革」特に[[労働基本権]]の回復に力を入れている。主に民主党を支持。[[相原久美子]]、[[江崎孝]]（自治労特別中央執行委員）をはじめ、多くの自治労関係者が民主党から出馬し当選している。<br />*[[全日本自動車産業労働組合総連合会]]（自動車総連）<br />組織内議員として、[[直嶋正行]]、[[磯崎哲史]]を擁している。<br />*[[JAM (労働組合)|JAM]]<br />組織内議員として[[津田弥太郎]]を擁している。<br />*[[日本教職員組合]]（日教組）<br />日教組の組織内候補として[[那谷屋正義]]（日教組教育政策委員長）をはじめ、[[日本民主教育政治連盟]]（日政連）という政治団体を通じて関連議員を政界に送り込んでいる。かつては社会民主党所属の議員も所属していたが現在では日政連議員7名全員が民主党に属している。<br />*[[日本基幹産業労働組合連合会]]（基幹労連）<br />組織内議員として[[高木義明]]、準組織内議員として[[柳田稔]]を擁している。<br />*[[情報産業労働組合連合会]]（情報労連）<br />組織内議員として[[田嶋要]]、[[吉川沙織]]、[[石橋通宏]]、準組織内議員として[[横路孝弘]]、[[山井和則]]を擁している。<br />*[[全国電力関連産業労働組合総連合]](電力総連)、電力会社の労働組合の連合体で国政・地方選で多くの候補を送り出している。参議院に組織内議員として[[浜野喜史]]（関西電力総連）、[[小林正夫]]（関東電力総連）がいる。<br />その他の単産<br />[[日本郵政グループ労働組合]]（JP労組）、[[日本鉄道労働組合連合会]]（JR連合）など、連合傘下の有力単産が組織内議員を擁している。
|-
|宗教団体||*[[立正佼成会]]（[[新日本宗教団体連合会]]）<br />以前は[[自由民主党 (日本)|自民党]]を支持していたが、自民党が対立組織である[[創価学会]]が支持する[[公明党]]と[[連立政権]]を組むようになったため、実質的に民主党を支持するようになった。2005年9月の衆院選では自民党16名に対し、民主党167名を推薦し、組織で応援している。2007年参院選では立正佼成会を支持母体とする[[風間直樹]]と[[大島九州男]]<ref>[[大島九州男]]は立正佼成会信者である[http://s03.megalodon.jp/2008-0219-1902-32/www.dpj.or.jp/special/go_saninsen/hirei_ooshima.html]。</ref>が民主党から出馬し<ref>2006年12月28日付日本経済新聞「民主、立正佼成会との関係強まる・参院選へ候補擁立」 </ref>、両名とも当選している。2013年参院選でも両名は再選。<br />*その他の宗教団体<br />[[浄土真宗]]、[[天理教]]が組織内議員を擁している。また、2010年の参議院選挙では[[曹洞宗]]が組織内候補を擁立したが落選している。
|-
|業界団体||*[[全日本遊技事業協同組合連合会]]（全日遊連）および[[日本遊技関連事業協会]]（日遊協）<br />[[民主党娯楽産業健全育成研究会]]に属する民主党議員を通じて[[パチンコ]]業界と関係を築いている。また、衆参あわせて36名の民主党議員が[[パチンコ・チェーンストア協会]]の政治分野アドバイザーを務める（自民党議員10名も所属）。[[民主党娯楽産業健全育成研究会]]は2005年6月、[[換金]]を合法化する『遊技場営業の規制及び業務の適正化等に関する法律案大綱』という法案を作成[http://megalodon.jp/?url=http%3A%2F%2Fwww.adcircle.co.jp%2Fgreenbelt%2Fnews%2F200507%2F0102.html&date=20070616202046]。
|-
|その他||*[[部落解放同盟]]<br />民主党ホームページにて関連団体としてリンクされ、民主党の支持団体である[http://dpj.or.jp/footer/link/]<ref>ただし一部の地方では、[[谷畑孝]]（日本維新の会所属、記事当時は自民党所属）など他党議員の支援も行っている[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-04/2007030425_01_0.html 2007年3月4日付『しんぶん赤旗』]。</ref>。また[[2004年]]、部落解放同盟中央書記長であった[[松岡徹]]が民主党から参院選に出馬し、当選。彼は民主党『次の内閣』ネクスト法務副大臣（2007年9月就任）となっていたが2010年の参院選で落選。[http://www.matsuoka-toru.jp/profile.html]。また、衆議院選挙では組織内候補として[[松本龍 (政治家)|松本龍]]（部落解放同盟副委員長）、[[中川治]]（部落解放同盟大阪府特別執行委員）を支援し、当選させている。<br />*[[在日本大韓民国民団]]<br />地方[[外国人参政権]]の獲得を目的に民主党と公明党の支援を表明しており<ref>[http://s02.megalodon.jp/2008-1212-1234-59/www.asahi.com/politics/update/1211/TKY200812110336.html 民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす]2008年12月12日 朝日新聞</ref>、小沢一郎もそれに謝意を表明し、帰化した韓国系日本人の支援を期待していると発言している。また民主党を応援しようという団員からの投稿が機関紙に掲載された<ref>2004年6月30日付民団新聞[http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=3146]等</ref>こともあり、2004年参院選にて民主党から比例区で出馬した[[白真勲]]は当選直後に[[民団]]へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をした<ref>2004年7月14日付民団新聞</ref>。2007年の参院選では、在日2世（2005年帰化済）の民団員である[[金政玉]]（民団葛飾支部国際課長）が民主党から出馬したが落選<ref>2007年5月16日付民団新聞[http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=2445&corner=2]</ref>。<br />*指定暴力団「[[山口組]]」<br />2007年7月の参院選で全国最大の指定暴力団「[[山口組]]」（本部・神戸市）が、傘下の直系組織に民主党を支援するよう通達を出した<ref>http://www.zakzak.co.jp/top/2007_10/t2007101135_all.html</ref>。
|}

== ロゴマーク ==
赤い2つの円が描かれた民主党のロゴマークは、1998年4月に発表された。デザインは[[浅葉克己]]によるもので、白地に一つの赤色の真円と、もう一つの赤色の歪んだ円とを、上下に少しだけ重なるように並べて配置し、その2つの円の重なった部分だけは素地と同じ白色にしたものとなっている。

2つの円は「民の力」の結合を象徴的に表しており、下側の円の輪郭線が曲線でないのは、円がみなぎる力で動いたり、育ったりして、生命体のように成長しつつ、融合して新しい形を生み出す様子を表している<ref>[http://www.dpj.or.jp/news/?num=6041 民主党の新しいロゴマーク発表（民主党HPニュース、1998年04月15日）]</ref>。また、結党当時の代表・[[菅直人]]によると、「今は完全ではないが、[[雪だるま]]も転がしているうちに大きくきれいな球に育つ」という思いを込めたもの<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090817-OYT1T00738.htm 国旗切り民主党旗、首相「許し難い」…鳩山代表は謝罪] [[読売新聞]] 2009年8月17日 </ref>だと解説している。

=== 国旗切り張り問題 ===
<!--議論を経て統合した節です。大幅な編集をする場合は、議論を経てください。-->
[[ファイル:Kiribari minsyu.svg|150px|thumb|2つの国旗を切り張りして作成し掲げられたという民主党の党旗（イメージ図）]]
[[2009年]][[8月8日]]に[[鹿児島県]][[霧島市]]で開かれた[[皆吉稲生]]の[[第45回衆議院議員総選挙]]立候補予定者集会で、党代表代行の[[小沢一郎]]も席を並べたそのステージ上に、[[国旗]]2枚を裁断して支持者が作成したとされる党旗が掲げられた。民主党の陣営の説明によれば、「熱心な支持者」が自作して持参した党旗であり、それが2枚の日本の国旗を縫い合わせたものだとは気づかなかったと民主党側は発表した<ref name="yomiuri20090818">{{cite news
 | url = http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20090602-043585/news/20090818-OYS1T00698.htm
 | title = 国旗で民主マーク、鹿児島の候補者 出陣式でおわび
 | newspaper = [[読売新聞]]
 | date = 2009-08-18
 | accessdate = 2010-03-11
 }}</ref>。

この8日の集会終了時に既にマスコミ関係者から、国旗で作った民主党党旗を問題視する声が出ていた<ref>{{cite news
 | url = http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090818/elc0908181333044-n1.htm
 | title = 【09衆院選】日の丸裂いて「党旗」に陳謝 鹿児島の民主候補陣営
 | newspaper = [[産経新聞]]
 | date = 2009-08-18
 | accessdate = 2010-03-11
 }}</ref>が、公示日前日となる同月17日に開催された党首公開討論会において[[内閣総理大臣]]で[[自由民主党総裁]]の[[麻生太郎]]がこれを取り上げたことで、世間に広く知れ渡ることになった。麻生は、会場に掲げられた民主党の党旗は「よく見ると、国旗を切り刻んで上下につなぎ合わせていた。民主党のホームページにも載っている。とても悲しい、許し難い行為だ」と批判した。

これを受けて[[民主党代表]]の[[鳩山由紀夫]]は、その場で「そんなけしからんことをやった人間がいるとすれば、大変申し訳ない」と謝罪し、「我々の神聖なマークなので、マークをきちんと作らなければならない話だ」と述べた。同日、民主党の公式ホームページから、集会場の模様が撮られた画像が全て削除された<ref>{{cite news
 | url = http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090817-OYT1T00738.htm
 | title = 国旗切り民主党旗、首相「許し難い」…鳩山代表は謝罪
 | newspaper = 読売新聞
 | date = 2009-08-17
 | accessdate = 2010-03-11
 }}</ref><ref>[http://s03.megalodon.jp/2009-0817-1419-36/www.dpj.or.jp/news/?num=16777 民主党公式ホームページから削除された画像]</ref>。

[[8月18日]]、皆吉稲生は予定通り衆院選に立候補し、出陣式で「国旗の使用方法としては不適切で深くおわびする」と謝罪した。同日、党[[幹事長]]の[[岡田克也]]が皆吉を口頭注意した。皆吉の後援会は、党本部や県連および支援団体に「国旗の尊厳をおとしめる意図は全くなく、主催者の不手際が原因」と謝罪する文書を送付した<ref name="yomiuri20090818"/>。

麻生は事件以降、衆院選遊説中に、「[[日の丸]]をひっちゃぶいて（引き破いて）、2つくっつけた。日の丸をふざけたような形で利用するなんてとんでもないと、もっと怒らにゃいかんのです」と批判を繰り返し<ref>{{cite news
 | url = http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news2/20090820-OYT1T01181.htm
 | title = 保守意識？首相、国旗切り張り批判繰り返す
 | newspaper = 読売新聞
 | date = 2009-08-20
 | accessdate = 2010-03-11
 }}</ref>、他にも自民党のホームページ<ref>[http://www.jimin.jp/jimin/jimin/sen_syu45/hikaku/contents/010.html 「日本の未来が危ない」] 自民党ホームページ 平成21年8月</ref><ref>[http://www.jimin.jp/sen_syu45/hikaku/contents/010.html 民主党の集会、国旗を切り張りして民主党マークを作成] 自民党ホームページ 平成21年8月8日{{リンク切れ|date=2010年3月}}</ref>や選挙パンフレット<ref>[http://www.jimin.jp/jimin/jimin/sen_syu45/seisaku/pdf/pamphlet_nikkyouso.pdf 民主党＝日教組「日本の未来は任せられない」]自民党選挙パンフレット</ref>に批判を掲載して民主党への[[ネガティブ・キャンペーン]]に使用した。

[[櫻井よしこ]]は、韓国では「法律で国旗を手厚く守っている」ことを挙げ、「国旗を無惨に切り裂いた行為を取り立てて問題だと思わない民主党の面々と多くの日本人」を非難し、「おかしな日本の姿がくっきり浮かんだ『事件』だった」と評した<ref>『[[週刊ダイヤモンド]]』2009年9月5日号</ref>。

[[産経新聞]]は、社説「主張」および「産経抄」にて、「（国旗切り張りは）明らかに国旗に対する侮辱である」と非難。また、党代表代行の小沢一郎まで出席し、党のホームページにその写真が載っていながら、指摘されるまで党内で問題にされなかったことを問題視した。さらに、[[国旗及び国歌に関する法律|国旗国歌法]]の成立に反対してきた民主党の旧[[日本社会党|社会党]]議員や、国旗国歌に反対してきた[[日本教職員組合]]が民主党の支持母体の一つであり、多くの議員を民主党に送り込んでいることを挙げて、それがこの「事件」と無関係ではないとし、民主党の大会でも国旗が掲げられていないと指摘した<ref>{{cite news
 | url = http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090819/trd0908190304000-n1.htm
 | title = 【産経抄】2009年8月19日
 | newspaper = 産経新聞
 | date = 2009-08-19
 | accessdate = 2010-03-11
 }}</ref><ref>{{cite news
 | url = http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090820/elc0908200316003-n1.htm
 | title = 【主張】日の丸切り張り 民主党は国旗どう考える
 | newspaper = 産経新聞
 | date = 2009-08-20
 | accessdate = 2010-03-11
 }}</ref>。

== 訴訟 ==
[[2009年]][[6月12日]]、[[堀江貴文]]元[[ライブドア]]社長から、民主党による[[堀江メール問題|偽メール問題]]で名誉を傷つけられたとして、損害賠償と謝罪広告を求める[[民事訴訟]]を[[東京地方裁判所]]に起こされた<ref>[http://www.asahi.com/national/update/0617/TKY200906170303.html 堀江元社長、民主党を提訴「偽メール問題で名誉棄損」] 朝日新聞 2009年6月17日{{リンク切れ|date=2010年1月}}</ref><ref>[http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090619k0000m040055000c.html 偽メール問題：堀江被告が民主党提訴 賠償と謝罪広告求め] 毎日新聞 2009年6月18日{{リンク切れ|date=2010年1月}}</ref>。同年[[12月30日]]、民主党側が堀江に謝罪し、300万円を支払うことで和解が成立した<ref>{{cite news
 | url = http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091231/trl0912310130000-n1.htm
 | title = 民主、堀江被告と和解 偽メール問題 300万円支払い、謝罪
 | newspaper = 産経新聞
 | date = 2009-12-31
 | accessdate = 2010-01-02
 }}</ref>。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist|2}}

== 関連項目 ==
{{Commonscat|Democratic Party of Japan}}
* [[新緑風会]]（参議院の民主党会派の民主系無所属議員部分）
* [[民主主義者連盟]]
* [[日本の政治]]
* [[日本の政党一覧]]
* [[民主党国会議員一覧]]

== 外部リンク ==
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